人口減少と地域経済について

質問　18番 髙橋龍

通告に従いまして、立憲・市民連合を代表し質問いたします。人口減少と地域経済に関する項目です。人口減少については、これまでも社会減対策、自然減対策、とりわけ子育て支援や企業誘致など、人口減少に関するあらゆるテーマが議論されてまいりました。しかし、その熱心な議論とは裏腹に、私たちの愛する小樽市は、今なお年間約2,000人というペースで人口が減り続けています。かつて、20万人を超える人口であった本市が間もなく10万人を切ってしまう。この厳然たる事実を私たちは真正面から受け止めなければなりません。もはや、これまでの対策の延長線上に、私たちの望む未来はないのかもしれません。今こそ、小樽市の未来をかけた根本的な発想の転換が求められます。まず、序論として、この問題に対する市長の基本的な御認識とお考えを伺います。これまで、本市は人口減少を食い止めることを目標に対策を講じてきましたが、残念ながら結果としては狙いどおりにはなっていません。これは、本市の施策が悪いというよりも、その発想自体が限界にきている証左であると考えています。人口が減ることを前提とし、スマート・シュリンクと呼ばれる質の高い縮小すなわち、市民一人一人の幸福度や生活の質を高め、インフラを整理しながら、持続可能な都市をどう築くかという発想が必要と考えます。この点に関する市長の御認識を問います。次に、これまでの振り返りに関してであります。一般論として、人口減少対策に多額の予算と労力を費やしてきた中で、明確な成果につながらないのはなぜなのか。市としては、これまでの人口減少対策を客観的にどう評価・分析しているのでしょうか。率直な見解を伺います。これまでを検証しつつ、見据えるべきは未来です。このままのペースで人口減少が続けばどうなるのか。例えば10年後、路線バスのさらなる減便や廃止により、坂の多いこのまちで多くの高齢者が買物難民となるかもしれません。あるいは除雪を担う人材が不足し、冬の市民生活そのものが麻痺する事態も現実味を帯びてきます。これは私たち自身や子供たちに対して、すぐそこまで迫っている危機なのです。人口減少対策は、複数の事業を組み合わせることから総花的になってしまう上、10年、20年先に小樽市がどういうまちになっていたいかという市民が胸を躍らせるようなビジョンが欠けていることも大きな課題だと考えます。そこで伺いますが、例えば、歴史と文化を糧に、高い創造性を持つ人が集まる、クリエーティブな港湾都市といった本市の未来像・ビジョンについて、本市としての案、お考えを伺います。ここから、戦略の再構築と都市ブランドの確立、つまり誰に何をどう届けるかという点に話を移します。度々申し上げてきていることではありますが、全国の自治体では人口減対策の名の下に、若者、子育て世代の奪い合いが起きています。これは同じ釣堀で同じ餌を使って魚を釣ろうとしているようなものです。私たちが差別化を図るには、小樽市にしかいない魚を釣るための特別な餌と釣竿が必要です。本市の歴史、文化、自然といった価値に共感する、特定の価値観を持つ層に狙いを定め、政策への評価ではなく、ライフスタイルへの共感をフックにしたアプローチを試してみるべきと思いますが、いかがですか。狙うべき相手を明確にした上で、次は、その方々との出会い方です。実に800万人もの観光客が本市を訪れ、「すてきですね」という言葉を残して帰っていきます。しかし、その感動は残念ながら一過性のものに終わってしまっている。この膨大な数の見込客をただの観光客で終わらせてしまっている現状はあまりにももったいないと考えます。この「すてきですね」を「住みたいですね」に変える手法として、観光で訪れた人の再訪を促し、関係人口として段階的に半定住、そして定住へとつなげていく、いわゆるブリッジ戦略・橋渡し戦略は描けているのでしょうか。あるいは戦略まででなくても、こうした動きは意識していただけていますでしょうか。もう少し申し上げると、住みたいと思ってもらうためには、私たちのまちの顔であるブランドイメージそのものを見直す必要もあります。ノスタルジーは確かに強力な武器ですが、それだけでは、人は未来を託せません。古いアルバムを懐かしく眺めるだけでなく、このまちで新しいページを共につくりたいと、未来への期待感を抱かせるような新たな魅力の発信が不可欠です。ノスタルジックな観光都市というブランドイメージは、本市の大きな財産です。しかし、それは住む場所としての魅力と必ずしも一致しません。過去の栄華が残る中、古くて新しい創造性が刺激されるまちという未来志向の要素を加えたブランドの再構築が不可欠であります。先ほどの未来のビジョンについての質問からもう少し踏み込んでお聞きします。今の例に限らず、本市として具体的なブランドイメージの構築・シティプロモーション戦略をどう展開していくのか伺います。情報過多の現代において、旧来型の画一的な情報発信になると、どうしても埋没してしまい、結果として誰の元にも届かないという懸念があります。つまり、必要なのはターゲットとする層の価値観に響くようＳＮＳやＡＩなども活用しながら、パーソナライズされた情報発信を強化すべきです。移住・定住促進に向けた本市の今後の戦略について伺います。戦略という骨格ができたなら、次に必要なのは、そこに血を通わせる都市の活力、ダイナミズムです。ここでは、箱物ではない都市の生命力そのものへの投資について伺います。徳島県神山町ではＩＴ企業のサテライトオフィスが、石川県金沢市ではアーティスト・イン・レジデンスが、地域に絶え間ない知的刺激と新たな雇用をもたらしています。大事なのは、人を点として呼び込むだけでなく、人の流れそのものをデザインする。国内外の優秀な人材が一定期間小樽市に滞在し、地域に新たな風を吹き込む、知や文化の循環拠点を目指すべきです。人の流れを意図的につくり出す政策が必要だと思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。そして、幾ら制度を整えても萎縮していては何も生まれません。どうせやっても無理だとか、前例がない、この言葉は挑戦の芽を摘み、このまちの停滞を招いてしまいます。行政がすべきは、制度の壁を取り払うだけでなく、この目に見えない心の壁を壊す先導役になることではないかと考えます。新しい事業や活動が生まれにくい背景には、失敗を恐れ、出るくいは打たれるといった旧弊な空気があります。行政が率先して若者の挑戦を奨励し、たとえ失敗しても再挑戦できる空気を醸成する必要があると考えます。若者が挑戦しやすい環境づくりについて、市長の見解を伺います。スペインのビルバオは、一つの美術館が廃れた工業都市を世界的な文化観光都市へと変貌させました。文化への投資は、目先の効果が見えにくいコストではありません。小樽市もこの50年で経験したように、効果的でリターンの大きいものと言えましょう。文化芸術への投資は、単なるぜいたく品ではなく、それは都市のブランド価値と創造性を高め、新たな人材を引きつける戦略的投資であり、まちのブランドを左右するものとして生かしていかなくてはなりません。新たな芸術が芽吹く土壌をつくり、実を結ぶことの応援をしていただけるようにお願いをするところです。ここまでビジョンや戦略について述べましたが、それを実行する体制と基盤がなければ、絵に描いた餅で終わってしまいます。すばらしいアイデアは民間の中にも眠っています。問題は、それを行政が吸い上げ、実現まで伴走する仕組みがないことです。行政がお上として計画を押しつける時代は終わりました。民間と共に未来を創るパートナーへと変わってきています。そこで、いわゆる官民共創プラットフォームの設置について市はどのようにお考えですか。10年、20年先を見据え、たとえ痛みを伴う改革であっても、本市の未来のために断行する覚悟を新たにすることが必要であると考えます。ぜひ前向きな御答弁をいただきたく思います。次に、市内各地で計画される大型の開発についてであります。せんだって、オタモイ海岸付近の開発に関して、一旦優先度を見直す旨の発表がなされました。その際には、祝津や天狗山の観光開発計画に触れていたものと記憶しています。水族館含む祝津エリア、天狗山エリア、また、時期は分からなくなったものの新幹線新駅周辺など大型開発の兆しが見え、駅前再再開発も控えている状況で、投資の好機ともいうべき状況にあります。その一方で、小樽市新総合体育館の事業費高騰や市庁舎別館の建て替えなど、財政に大きな負担を強いる公共事業もめじろ押しであり、人口減少下での大きな財政負担と隣り合わせでもあります。この好機と危機が同時に到来している転換点とも言えるタイミングにありますが、現状に対して市長はどのような御認識をお持ちか、まず、伺います。かつて、小樽運河は、時代遅れの不用物として埋立ての危機に瀕しました。しかし、このまちの先輩たちは、目先の経済合理性だけにとらわれず、小樽市の歴史や文化を守るという視座の高い理念の下に小樽運河を保存し、それが今日の小樽市の礎となっています。この小樽運河保存運動が我々に教えてくれる最大の教訓は、未来を見据えた確固たるビジョンの重要性です。翻って現代、複数の開発計画がある中で、50年前の先人たちのように、遠く先の小樽市を見据えたまちのグランドデザイン、すなわち21世紀版小樽の未来予想図が必要であると思い伺います。エリアとエリアが、またはそれぞれのコンセプトが結びつかず、秩序なき開発に陥る危険はないのでしょうか。課題と解決策についてお答えください。現代の行政の役割には、自らが事業者として、箱物を建設することだけではなく、民間投資を最大限に引き出し、導く水先案内人、コーディネーターとしての役割を担うこともあります。さきに例示した祝津・天狗山の観光開発計画において、今後の市の進め方について御説明願います。また、祝津や天狗山の民間開発は、成功により地域経済に絶大な効果をもたらしますが、許認可の遅れや地域との調整不足で狙いとずれるリスクもあります。行政が単なる許認可官庁として待ちの姿勢でいるのではなく、プロジェクトの初期段階から関わりを持つべきと考えております。民間開発によって生まれる経済効果を、開発エリア内だけでなく、市内に広く波及させる取組が重要であると考えます。例えば、開発事業者との協定により、地域交通への協力や地域人材の優先雇用、地域産品の活用などを促すべきと考えますが、市の御見解をお願いします。そして、新幹線新駅は、単なる交通拠点ではなく、後志・ニセコエリアを含めた広域観光の新たな玄関口となるポテンシャルを秘めています。駅周辺開発に当たり、小樽市単独の視点だけでなく、周辺自治体と連携し、広域的な交通結節点、情報発信拠点としての広域ゲートウェーを形成するというビジョンを描くべきと考えます。周辺自治体との連携協議の現状と今後の展望をお聞かせください。次に、小樽市新総合体育館の整備事業費が令和４年２月の小樽市総合体育館長寿命化計画策定時の当初見積りから大きく増額したにもかかわらず、入札への参加者がなかったことは、市民にとっても大きな衝撃を与えたことと考えます。改めて、この事態の原因分析について見解を伺います。これは本市の瑕疵というより外的要因が大きかったものと考えますが、今後の大型公共事業において同様のことが起こらないように、あらゆる情報にアンテナを立てていく必要があるということも御留意いただければと思います。小樽運河保存運動の原動力は、市民一人一人の我がまちを思う心でした。現代においても、小樽市のこれからを市民と共につくるべきです。これからのまちの姿を大きく変える計画について市民には徹底的に情報公開をし、対話集会などを通じて合意形成を図っていくことが求められます。50年前の先人たちが我々のために小樽運河というものを残してくれたように、市長もまた後世に胸を張って引き継げる町並みをこの小樽市に残していただけるよう、引き続き御尽力いただきたいと思います。目先の利益や批判を恐れず、歴史の審判に耐え得る決断を下し、持続可能な新しい小樽市を創造するという市長の力強い約束が再び民の力を発揮するきっかけとなると信じております。以上、第１項目の質問を終わります。