「標茶の地域経済推進のため官民一体となった取り組みが必要ではないか」

質問　8番 長尾式宮

次の質問に移ります。２つ目の質問は、標茶の地域経済推進のため官民一体となった取り組みが必要ではないかということで質問いたします。振り返ると、この30年、デフレで給料が上がらず、アメリカを起点とする金融商品の暴落で世界不況に陥り、ＢＳＥやコロナなど疫病で経済的打撃を受け、国外の地域紛争や、「ハイパーインフレ」と書いてありますが、これは「急激なインフレ」ということで表現を訂正したいと思います。円安の影響で原油をはじめとする資源の高止まり、国内でも物価高が収まらず、我々の生活に多大な影響を与えている状況であります。地方自治においては、限られた予算の中で、住民の安心・安全な暮らしを維持するため、社会福祉やインフラ整備をはじめとする施策が効率的に進められてきておりました。しかし、近年、少子高齢化、都市一極集中に歯止めかかからず、地方では、地域経済の衰退、人材不足など重大な問題を抱えております。また、地方交付税の減少に伴い財源不足に陥る自治体が増え、財政難により地方自治の縮小を余儀なくされております。標茶町においても状況は同じで、標茶町の将来を不安に思う声も聞こえてきております。標茶町としても人口減少対策・経済対策などをしているところではありますが、結局のところ、これは私見でありますが、景気のよい町に人が集まってくるのではないかと考えております。標茶は一次産業の町と皆が認識しているところではありますが、それ以外の職種もあり、地域経済の連携がとれているかといえば、実際には温度差を感じる場面もあります。これから標茶を人であふれる景気のよい町にしていくためには、各経済団体を交えて官民一体となってまちづくりを話し合い、中央へ予算獲得のため働きかけるべきではないかと考えておりますが、町長の所見を伺います。

質問　8番 長尾式宮

私、議員をやらせていただいて10数年たちますけれども、１期目の頃に最初印象に残っていたのが、当時の町長のお話の中で、地方交付税というのは年々減らされてきて、今後、生き残りが大変になってくるのだというお話を聞いておりました。ただ、いつ頃から減り始めて現在ピーク時と比べてどのくらい違うのかまでは把握しておりませんので、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。

質問　8番 長尾式宮

これはあくまでも予想ですけれども、地方交付税が減っているのは標茶町だけではなくて全国的な話だと、私、思っております。言い返せば、中央が、どんどん日本の人口が減っているから地方の予算も少なくていいだろうと、そういう意思が少なからずともあるのかなと考えております。ただ、我々地方に生活している者にとっては、やはり必要なインフラというものはあります。今あるもののインフラも、時間がたてば、いずれ補修や改修もしていかなければ、我々この地域で生活が成り立ちません。具体的に言えば、道路維持であったり、あるいは公共施設の改修、そういったものにも今後もやはりお金がかかっていくわけです。ただ、国のやり方だけに特化して言えば、先ほども申し上げたとおり地方交付税というのは減ってきています。そういった中で国のやり方に従うのであれば、地方自治というのはどんどん縮小せざるを得ないのかなと感じております。ただ、先ほども、今回の一般質問のテーマでありますけれども、我々、ここで暮らしていく以上、やはりきちんとしたインフラの環境の中で生活でき、安心して暮らせる環境の中で仕事をして生活をしていかなければなりません。これはあくまでも一例ですけれども、最近、海に面している自治体では防災タワーであったり、あるいは内陸でも農業関係ですね、バイオマス事業、そういったものに自治体単独ではつけられないような予算、国が支援して、そしてそれぞれ事業としてやっていると聞いております。バイオマス事業に関しては、間違っていたら後で訂正していただきたいのですけれども、おおよそ200億円ぐらい事業予算をかけております。防災タワーに関しても、数千万円、数億円どころではなくて、それぞれの自治体がもう何十億円もかけて、地域住民の命を守るために防災タワーを国に要望して造っております。では、標茶に何が必要なのかと。限られた予算、削られてどんどん減っていく地方交付税、そういった中で、我々はどうやったここで生き残っていくのかと考えた場合、やはり官民一体となって、この先標茶に必要なものは何かというのをきちんと議論して、それを地方に要望して実現していくことが大事ではないかと考えております。先ほど町長の答弁の中でも、地域内の連携強化を図っていくというふうにおっしゃっておりました。まずは、それが一番大事です。年に何回か会合を持ったからとかではなくて、常にやはりアンテナを張った上で、この地域に必要なものを議論して、そしてタイミングを計って中央に要望していただきたいと思います。その中で改めて質問いたします。標茶町、一次産業の町として、皆様ご承知のとおりでございますが、酪農の町でございます。そこで、この地域でこの先何が必要なのかというと、人材不足のことを考えると、やはりある程度の機械化が必要ではないかと考えております。今は人材不足を賄うために外国人研修生という制度を利用しておりますけれども、それも円安の影響でこの先どういうふうになるかはわかりません。そういった中で機械化というのは今後必要になってくるかと思いますが、ただ機械を入れれば全て機械がやってくれるというわけではなくて、標茶の土地は真っ平らなところばかりではなくて、凸凹したところが多いです。低いなりにも山並みが連なっているようなところもございます。そういったところは、それぞれの地域で農家さんがその土地の形状に合ったやり方で営農しているわけですけれども、極力それぞれの農家さんが効率的に作業、安全に作業できるようにするためには、何かしら国に予算を要望して事業を起こしたほうがいいのではないかと考えております。その一つの中に、農地の均平事業、そういったものも含まれているかと思いますが、町としてこの先、一次産業の町として、これからも町の発展を期待するに当たって、どういった政策が必要だと考えているのか改めて伺います。

質問　8番 長尾式宮

やはり一般質問の中でも申し上げておりますけれども、景気のいい町でないと人が寄ってこないというのはあるかと思います。仕事がたくさんあれば、やっぱりそれに見合った人というのはあるかと思います。ただ、皆さんご存じのとおり、今、出生率というのは、現在1.14ぐらいですか、子供の数が減ってきております。ということは、今後、日本の人口というのは減っていくわけです。そういった中で人を呼び込もうというのは、ある意味、競争なわけです。地域の強みというのは、やはり一つは住みやすさかもしれませんけれども、一つは経済力だと思います。とある情報を集めているところでは、各自治体によって、そこの地域住民の年収、そういったものもデータ化されているのを、私、過去に拝見したことがあります。今日、資料は持ち合わせていないのですけれども、北海道内でもかなり差があります。簡単に言ってしまえば、海産物を扱っている地域の住民の収入というのは、ざっくり言えば高いです。そのように、やっぱり住む地域、する仕事によって、大分、その地域の人たちの稼ぎというか収入というのも変わってくるわけですけれども、やはり標茶の一次産業、酪農業を中心とした町を今までつくってきたわけですから、そういう人たちを中心とした収入がどんどん上がるような仕組みもあわせて考えていただきたいなと思っております。あと、政府では、地方創生という言葉を使い出してもう、大分、経ってきております。ただ、よその自治体で地方創生の予算を使った事業という話を聞くのですけれども、標茶町で、ちょっと私の勉強不足もあったのか、地方創生の予算の概略ですか、どういった仕組みで予算立てされているのか、あるいは自治体として今まで標茶町がどういう取り組みをしてきたのか教えていただきたいと思います。

質問　8番 長尾式宮

今、地方経済というのは、どこもひっ迫していて、民間業者、大変な思いをしているところでございます。そういった意味で、商品券というのは非常にありがたいと感じているところでもございます。ただ、商品券、使う側も、消費者として使う側も、そして、その影響で売上げが上がることも非常に大事なのですけれども、あくまでも一時的なことだと考えております。私がこの町に必要なのは、本当に基礎体力を上げることだと考えております。それは一次産業、酪農業だけではなくて、民間業者も同じことが言えるかと思います。これから人が減っていくに当たって、それぞれの企業が売上げを着実に伸ばし、そして仕事が豊富にあることによって、この町に人が集まることが今後大きな課題になってくるのではないかと考えております。これからの町の、今は新年度予算も縮小傾向の中で非常に町の皆さんも心配しており、何となく暗い雰囲気がありますけれども、これから一つでも多く明るい話題が増やせるように頑張っていただきたいと思います。質問は以上でございます。