白老町議会 令和3年定例会9月会議 2021年9月8日
共生社会の実現に向けた取り組み
2021年9月8日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「共生社会の実現に向けた取り組み」について質問し、町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、企画財政課長 大塩英男、健康福祉課長 下河勇生、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、企画財政課長 大塩英男、健康福祉課長 下河勇生、副町長 古俣博之
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質問 7番 森哲也
次の項目に入ります。２項目め、共生社会の実現に向けた取り組みについて。（１）、障がい者の法定雇用について。①、白老町役場における障がい者の法定雇用率を伺います。②、法定雇用率の向上について、町の具体的な考えを伺います。（２）、白老町障がい者福祉計画について。①、公共施設等のバリアフリー化の具体的な推進について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「共生社会の実現に向けた取り組み」についてのご質問であります。１項目めの「障がい者の法定雇用」についてであります。１点目の「白老町役場における障がい者の法定雇用率」についてでありますが、法定雇用率の算定は、消防吏員を除く正職員と週20時間以上勤務の会計年度任用職員が対象で、令和３年度からの地方公共団体の法定雇用率は2.6パーセントでありますが、町職員の障がい者雇用率は、元年度が1.60パーセント、２年度が0.95パーセント、３年度が1.32パーセントとなっております。また、法定雇用率が未達成の場合は、障がい者採用計画の作成義務が発生し、前年の雇用率を下回る場合は、適正実施の勧告が発出されるものであります。２点目の「法定雇用率の向上について、町の具体的な考え」についてでありますが、障がいを持っている職員が安心して働ける執務環境の改善をはじめ、職員の障がいに対する理解を深める機会の確保、相談体制の充実などハード、ソフトの両面から障がい者の活躍に向けた取り組みを継続的に進めることで、障がい者雇用率の向上を図っていく考えであります。２項目めの「白老町障がい者福祉計画」についてであります。１点目の「公共施設等のバリアフリー化の具体的な推進」についてでありますが、私の公約事項の一つとして位置付けており、健康福祉分野において重要事項として捉えております。その実現に向け、令和３年３月に、本町における障がい者施策を総合的・計画的に推進するため、第４期白老町障がい者福祉計画を策定いたしました。具体的な推進にあたっては、基本目標に掲げる「安心安全に地域で生活できる環境づくり」の実現に向け、町全体でその必要性を理解し、既存公共施設を含め、今後、新たに整備する公共施設等のバリアフリー化の推進を図り、誰もが生活しやすいユニバーサルデザインの考え方に基づき、福祉のまちづくりに取り組んでまいります。
再質問 7番 森哲也
森です。法定雇用について再質問をしていきます。障がい者の法定雇用は、抱えている障がいに関係なく、希望や能力に応じて誰もが働くことを通じて社会参加のできる共生社会の実現の理念の下、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。特に地方公共団体は民間企業よりも法定雇用率は高く設定されておりまして、積極的な雇用が求められております。そこで、白老町におかれまして行政改革推進計画において多様な人材活躍推進を掲げております。このような項目も掲げておりますので、法定雇用率の向上を目指していくべきだと考えております。まず初めに、今年度の雇用率は1.32％ということでありますが、過去３か年については厚生労働省のほうのホームページで公表をされておりまして、そこで２年度が0.95％、不足数が４名、元年度が1.6％不足数は２名、30年度が2.0％で不足数がゼロ名と年度によっても大きく変動している状況というのは分かったのですが、この変動している要因というのはどのようなところにあるのか、まずその点についてお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
変動の理由ということでお答えしたいと思いますけれども、まず平成30年度の雇用率について2.02％というのがございまして、令和元年度においては先ほどお話をしたように1.6％に減少しているということでございます。この点については、平成30年度までについては正職員と嘱託職員を算定の基礎としておりましたけれども、令和元年度から臨時職員、今は会計年度任用職員ですけれども、こちらを加えて算定しているということが一つ要因としてございます。それと、令和元年度の1.6％から２年の0.95％へのこの減少については、大きく特別障がいをお持ちの方は１名退職すると２人分の減少のカウントになってしまうということで、この特別障がいの方が１名定年退職になったということで大きく下がっているというような状況がございます。
再質問 7番 森哲也
森です。年度によっても様々状況が異なるので、一概に大きな要因というのは何か分からないのですが、3.5％のところには届いていないという状況というのがまずあります。それで、平成30年度にまず法定雇用率というのは2.5％に引上げになりました。その後段階的に今年度の４月から2.6％に引上げになりまして、年々段階的に上がってきている部分があります。そこで、白老町におかれまして雇用率が向上することに対することに何か取組を行われてきたのか、その辺の状況についてお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
障がい者雇用の対策として今は障がい者活躍推進計画というものを策定しておりますけれども、具体的な取組として今実際に取り組んでいるという内容につきましては、障がい者の理解を促進するという取組として平成29年度には障害者差別解消法に関する集合研修というのを実施しておりまして、その後令和２年度からについては新規採用職員の研修ということで取り組んでいるというところでございます。また、今はそういった障がい者の方が数名おられますけれども、こちらについては特に機会あるごとにヒアリング等を行うなどして状態ですとか健康の確認をするということをしていることで、そういった対応をするというようなことを取組をしてございます。それとあと、今後も定期的に面談を行うなど状況把握ですとか体調に配慮した環境づくりというものを推進していきたいという考えでございます。
再質問 7番 森哲也
森です。雇用率向上の取組というよりはソフト面として働きやすい環境整備に取り組まれてきたのかなと今の答弁を聞いて思ったのですが、そこで一般企業において法定雇用率を超過すれば給付金は支給されて、逆に達成しないと納付金を納めるという制度があります。それで、地方公共団体におかれましてはこの納付金というのは発生しませんが、１答目の答弁にあったように、障がい者採用計画の作成義務が発生し、前年の雇用率を下回る場合は適正実施の勧告が発出されるという状況があります。それで、白老町の状況の法定雇用率というのは達していない状況だと思いますので、現在の白老町の状況というのはどこに当たるものなのか、採用計画の義務が発生している状況なのか勧告が出ている状況なのか、その辺を詳しくお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
私のほうから勧告までの流れと今の状況ということですけれども、まず法定雇用率の報告といいますか、こちらは毎年６月１日を基準日として報告しまして、11月30日中間報告というか、11月30日に雇用率未達成状況が解消されていないという場合には、まず翌年の１月１日から12月31日までの１年間の障がい者採用計画というものを立てることが義務づけられておりまして、これの計画が12月31日が終期になるわけですけれども、ここにおいて先ほど町長からの答弁もあったような前年の雇用率を下回った場合には適正実施勧告発出基準に該当して、適正実施に向けた勧告を発出されるということがございます。それで、本町においては令和２年１月から12月までの計画期間とする障がい者採用計画に対して適正実施勧告を受けているという状況がございますけれども、令和３年６月１日の報告については１名増えていると。ここで1.32％になったということで前年の雇用率を上回っているということから、今回については勧告の発出はなかったというような状況でございまして、今後も引き続き先ほども言っております法定雇用率の達成に向けて取組を進めていきますけれども、前年を徐々に上回るような取組をしていくということでその勧告は発出されないという状況がございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。採用計画なども年度によってされたり変動していくということで、今は特に勧告のほうは出ていないとは思うのですが、採用計画の作成義務は発生して、法定雇用率未達成の場合なので、この作成義務が発生している期間中なのかどうか、そこだけ１点確認したかったのです。勧告まではいっていないのは理解できたのですが。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
前年度を上回っている場合は採用計画の策定義務はないということになっています。ということで今回はつくっていないということになります。
再質問 7番 森哲也
森です。では、現在におかれましては勧告や作成義務は発生していない状況だということは理解はできました。それで、障がい者雇用について勧告が発出されるから、作成義務があるからという視点のほかにも地域の共生社会の実現という、そういった視点で雇用率の向上というのはやはり目指していくべきだと考えております。それで、現在は1.32％ということで、今は2.6％が達成のラインだと思いますので、約半数ぐらいという状況があります。そこで、今後の在り方について具体的に質問をしていきますが、白老町で行政改革計画に障がい者活躍推進計画というのを策定が予定されています。そこで伺いますが、この計画というのは具体的にどのような計画なのか、法定雇用率の向上や働きやすい環境整備などは盛り込まれる予定なのか、計画の概要についてお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
障がい者活躍推進計画の概要はということですけれども、障がい者推進計画については今おっしゃったような職場環境の関係ですとか活躍を推進するための体制整備、あと職務の選定、創出、仕事のマッチングの話です。それと、環境整備だとか人事管理的な話が盛り込まれて、雇用率の関係ですとか、前段にはそういうものも盛り込まれて、あとそのほかに採用の考え方というか、障がい者雇用の採用の考え方というようなものも掲載するというようなことになってございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。計画の概要については分かりました。そこで、近年共生社会の実現や形成という言葉が多く聞かれるようになってきております。そこで、共生社会という定義は、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者が積極的に参加、貢献していくことができる社会である。それは誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、人々の多様な在り方、相互に認め合う全員参加型の社会と定義されております。そこで、町長の公約のほうにおかれましても15の政策の中で地域共生社会の実現を目指すために成年後見人センターの設置と、あと私も次の点で質問しますが、バリアフリーに向けた取組を推進していくとありますので、この共生社会の実現というのが重要な課題だと捉えていると思っております。そこでお伺いします。今後多様な働き方などを推進していく上で、雇用率向上だけとしての取組だけでなくて、町内において障がいを抱えておられる方というのは手帳の保持者だけで考えますと1,000名以上おられます。また、第２期白老町障がい児福祉計画のアンケートを読みますと、現在18歳以下の方にアンケートなのですが、お子さんの保護者へのアンケート調査で就労や地域生活について企業などで社員として就労を希望されるという方が44％と最も高くて、そのアンケート調査から、就労に不安を抱えている方というのは多くおられる現状というのは見受けられます。そこで伺いますが、雇用率向上の取組としてだけではなく多様な働き方を推進していく上で、また町内において障がいの抱える方の働き場の創出などの観点から、白老町役場におかれましても会計年度任用職員などにおいて障がい枠を設けるなど多様な働き方というのを推進していくべきではないのかと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
障がい者枠の関係ですけれども、先ほど申し上げたように、障がい者活躍推進計画のほうにもどういった採用の方法を取っていくかということで、現在については障がい者を含めた一般採用というか、採用試験を実施しておりますけれども、実際には応募者もいないという状況が続いているということで、このため今後については見直しも含めて考えているのですけれども、職務の選定、創出ですとか職場環境の整備、こちらを踏まえながら障がい者に限定した募集、採用を進めると、これは会計年度任用職員も含めてですけれども、障がい者活躍推進計画を見直しして障がい者の採用機会の確保を図っていくという考え方で進めていきたいと思っております。
再質問 7番 森哲也
分かりました。今後は障がい者枠のほうを設けて積極的に多様な働き方を推進していくということで理解はできました。続きまして、バリアフリーの推進に行きます。こちらのバリアフリーの推進におかれましては、町長の公約でもありまして、健康福祉分野においても重要事項という答弁がありました。そこで、実際に福祉計画のほうからバリアフリーの推進の計画の中身を見ると、まず２点推進施策としてありまして、１点目に誰もが生活しやすいユニバーサルデザインの考えに基づき生活環境の整備を図る。そのためにバリアフリー法に基づき段差の解消などをしていくという文言が明記されております。そして、２点目に重度の身体障がい者が体の状況に応じ住宅改修を行う際に費用の一部を助成する。そして、家庭内でのバリアフリー化を進めると２点あります。まず、２点目については自宅内での住宅改修における補助を助成すると具体的な中身が理解できます。しかし、１点目におかれましては障がいを抱える方でなく、町内におかれまして高齢化率というのも上昇しておりますので、まちづくりの今後の在り方として重要な部分だと思っております。そしてまた、抽象的な部分もありますので、具体的にどのようなまちになっていくのかとはっきりとした形でしていくべきでもあるところだと思っておりますので、このバリアフリーの推進について質問をしていきます。そこで、まず初めに確認をしますが、第６次白老町総合計画の実施計画において、実施計画の最終ページのところに町長の公約事業コード38というものが載っております。そこで、評価事項としてバリアフリーの推進というのも明記されておるので、お伺いしますが、現在におけるまでのバリアフリーの推進というのはどこまでされておるものなのか、どのように評価をされているのか、具体的にまずこの点について伺います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
町長の公約事業ということで私のほうからご答弁させていただきます。森議員のお話があったとおり、町長の公約事業といたしまして元気が広がるまちの政策の一つとしてバリアフリーに向けた取組を推進するというような形で公約事業として掲げられております。進捗状況というようなお話ですが、まずまちの玄関口である白老駅、こちらの町の公衆トイレ、こちらをバリアフリー化、あとは洋式、多目的トイレの設置等々整備をしたと、あとは末広東町通り跨線橋、いわゆる自由通路の整備、あとはウポポイまでのバリアフリー動線の確保ということで道路に点字ブロックをつけたというような整備を進めているところでございます。ほかには公共施設の整備といたしまして白老町のコミュニティセンターや総合体育館のトイレの洋式化というのを実施したところでありまして、一定限の公約の進捗が図られているという捉えをしているところでございます。
再質問 7番 森哲也
森です。そこで、１点確認をしたいのですが、バリアフリーの推進に当たって私もまちの状況全体を見ると、バリアフリーやユニバーサルデザインの状況についてというのは、先ほど答弁にもありましたが、ウポポイの開業に合わせて白老町がバリアフリー化されたことや、それだけでなくて公共交通においてもノンステップ車が採用されているということで推進されている状況というのは実感もしておりますし、理解もしております。そこで、私が１点確認したかったのは障がい者福祉計画に今回盛り込まれたという点でありまして、白老町障がい者福祉計画は2021年度、今年度からスタートする計画であります。それで、先ほど答弁にあった部分というのは白老駅や駅舎改修のトイレの改修などは恐らく前期のときの状況が、建築されたのはこの２年の間にあって、計画されていたのは前から計画されたものではないのかと捉えている部分がありまして、なので白老町において白老町障がい者福祉計画が策定されました。この期間内、令和８年まで、この間にどんどん、どんどんさらに発展させてバリアフリー化を進めていこうという考えなのか、まずその点についてお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
公約事項でもあるので、私から答弁したいと思います。バリアフリー化、公約にも入っているのですが、今の社会を考えるとユニバーサルデザインも含めてハードとソフトは当たり前の考え方だと思っております。バリアフリー化は、障がい者福祉計画の中にも入っているように、基本的には新しいものはゼロから計画するものですから、バリアフリー化は続くと思うのですが、それと併せて今までの既存の施設等々も、予算の中ではありますが、バリアフリー化に向けて進んでいきたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。新しい建物におかれましては、多分今後計画されているのは病院改築でありますが、病院というのはバリアフリー法におかれましても特別特定建築物に当たりますので、バリアフリーというのは義務になってくるというところであります。それで、先ほど町長から答弁がありましたとおり、新設されていくものはどんどん、どんどん進んでいくので、既存の在り方というのは重要なところだと私も捉えておりました。それで、今後既存に向けて取り組まれていくということで、私はその点はとても評価しておるところであります。ですからこそ議論を深めてよりよい具体的な姿を、どのような姿になっていくのかというところが気になるところでありますので、具体的に質問をしていきたいと思います。そこでまず、バリアフリーを推進していくという上では大きく分けてソフト面とハード面の２つの課題整理をしていくことが必要だと捉えております。そこで伺いますが、ソフト面についてはどのような今は課題があり、今までどのような取組をされてきたのか、その点についてまずお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
ソフト面のバリアフリー化の関係でございます。バリアフリーにつきましては、建築物などのハード面の整備がありますが、それだけでは不十分だと考えております。ソフト面での取組状況でございますが、例えば先ほど総務課長のほうから答弁させていただきました職員向けの障害者差別解消法の研修をまず実施している状況でございます。また、町民向けには障がい者週間に合わせましてパネル展の開催やパンフレットの配布をしております。また、広報掲載におきまして差別解消に関する通知を行い、理解促進に努めているところでございます。今はコロナ禍ということで町民向けの講座等の開催とかはなかなか難しい状況ですので、そういうところは周知等に努めていかなければならないと考えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。答弁で障害者差別解消法に向けた取組を行ってきたという答弁がありまして、ソフト面の取組として障害者差別解消法を根拠に白老町で作成された障がいを理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領というのがあるのですが、それを徹底していくことが重要であると私も考えております。そこで、私はこの障害者差別解消法と障がいを理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領が作成されたときからこの法令の遵守と徹底ということを常々考えていて、何度も議会で質問をしてきました。そこで、今回も質問をしていきますが、この障がいを理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領は施行されてから４年が経過しておりますが、現在においての研修などの徹底はされておられるのか、研修の状況などをまず確認でお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
研修の内容でございますけれども、先ほど障害者差別解消法の関係の研修をしているということでご答弁させていただきましたけれども、内容的にはその研修の中での取組として健康福祉課の保健師ですとかそちらのほうに講師等をお願いして理解のための研修を進めているというような状況でございます。
再質問 7番 森哲也
森です。研修は重々繰り返し行われているということは分かりました。要領の趣旨のところにも新しく入った方に対する研修とおられる方の研修をするのを第６条の１と２にしっかり明記されておられるので、繰り返し繰り返し検証を行っていかないと、この研修の中身というのは風化されていくのではないのかと捉えておるので、まずこの点について質問をいたしました。そこで、マニュアルが完成されてから４年経過しまして、現在の状況というのは変化してきている部分があります。具体的に手話のタブレットの導入などは、４年前に作成されたときは想定されていなかったと思います。また、今コロナの状況になり、アクリル板などが想定されて、アクリル板があるから、窓口でコミュニケーションを取りづらくなったのだという声は町民の方からも聞くところがあります。ですので、１点訴えたいのが４年間たちまして見直しの時期が必要になって、大きく状況が変わっている部分がありますので、付け加える部分は付け加えるなどをしていかないとと私は思っているのですが、町として対応ルールマニュアルの見直しについてはどのように考えておりますか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
障がいを理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領でございます。作成して４年たっておりますが、基本的には取り組むべき内容につきましては変わっていないと認識しております。ただ、要領の中にも所要の見直しをするとしておりますので、中身を確認した中で改正が必要となれば順次改正をしていきたいという考えは持っております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。ソフト面の取組については分かりましたので、ハード面に行きます。ハード面においてなのですが、私も以前から議会で何度か質問をしてきましたが、推進していく上では一番の大きな課題というのは多額の予算を生じるところだというのは承知をしております。ですので、公共施設の範囲をどこまで対象にするのかというのが重要なところになってくるのと、あくまで長寿命化していく施設にのみ絞って実施していくのかなど様々な課題点があるとは思いますが、現在において白老町としては既存施設のバリアフリー化についてはどのように進めていこうと考えておりますか。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
公共施設全体ということでのご質問でありますので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。公共施設につきましては、総合計画の基本事業の中にも障がい福祉サービスの充実として、公共施設や公共性の高い施設において誰もが利用しやすい施設や設備になるよう努めますというような形で総合計画の中にも基本事業としてうたっているところでございます。今般国から示されております公共施設の総合管理計画の見直しに当たってというような形で、今年度中に公共施設の総合管理計画を見直しなさいというような通知が来ているところでございます。そこも踏まえて、その中にはユニバーサルデザイン化というような形できちんと公共施設の今後の計画に盛り込む必要があるというような形で通知も来ていることから、本町の公共施設総合管理計画についても今年度中に見直しを図っていくというような考え方を持っているところでございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。総合計画の中において個別箇所を一つ一つ抽出して見直していくというところでよろしいのか、その確認でお伺いします。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
個別計画にそれぞれということではなくて、まず全体的な本町の公共施設を総括する総合管理計画の中でユニバーサルデザイン化というような形で見直しの方向性を定めた後に、そうしますと個別計画ごとにどうしていったらいいかというような形を庁舎内で議論していくというような計画になってくると捉えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。進め方については総合計画から個別計画に下りて進めていくということなのですが、総合計画については今年度やるということは分かったのですが、個別計画についての策定時期というのはいつ頃を予定されていますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
課長のほうから今日の森議員がご指摘、共生社会の実現に向けての取組の一つとして重要な役割を果たすバリアフリー化についてご質問だったかと捉えております。そういう中で本町としては、まずは基本的な部分については、新しい部分については今後しっかりと今に合ったようなバリアフリー化は進めていくのはもちろんですけれども、既存の部分について、ではどうするのかというのは非常に大きな課題です。実際的にはなかなか大規模改修的なことがなければ既存の施設のバリアフリー化というところは一遍にいくところもできないところもあるのですけれども、課長のほうからあった総合管理計画、公共施設の、まずはその中でしっかりと大枠の体制づくりを行う、そしてそのことを踏まえて各公共施設を持っている課との中で、まずはどこからできるのか、その辺のところをしっかりと検討を図りながら進めてまいりたいと思っています。今回もコロナのことがありまして体育館だとか含めて洋式化を図ることができたわけですけれども、そういった状況も組み入れながら今後個々の部分については考えていきたいと思っているところです。ですから、今年中に総合管理計画の中での大枠はつくる、つくりながら同時に個別計画の中でというか、個別の施設がではどういうところから始められるのだというところは同時並行的には持っていきたいなと。それが一つの個別計画という中で完全にこうだというところまでいくにはなかなか時間的な部分はかかるのではないかと捉えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。個別計画策定までは時間がかかるという答弁でありましたが、公共施設のバリアフリー化において、今後まず総合計画で出して個別計画に出すというところでありますが、施設の管理者というのも異なる状況であると思いますので、今後バリアフリーを推進していく上でも構想や計画をしっかり策定していかないと進んでいかないと捉えております。それで、今後総合計画から個別計画、そこの対象を抽出してということで、具体的な時期というのはなかなか見えづらい部分もありますので、そこら辺のスケジュール等も見やすいような形で構想を早期につくって発信していかないと、今後どのようなまちづくりになっていくのか、福祉のまちづくりをしていくという答弁があったのですが、なかなかそこが見えづらいことに現状なっているのではないのかと私は捉えておりまして、バリアフリー化について質問をしていきました。ですので、この計画の見える化です、具体的な。今回町長の公約というところもありますので、なるべく任期内においての見える化というのはしたほうがよろしいのかと私は考えておりますが、最後にその点について町長の考えをお伺いしまして私の最後の質問といたします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
最初に議員から出された、例えば健康福祉課の福祉計画の中でバリアフリー化だとかということだけではなかなか見えづらいというか、町全体としてどう進めていかなければならないかというまず大枠がきちんとしなければ、個々の計画の中でこうやりますよ、ああやりますといってもなかなか進んでいかないだろうと。そういうことで、苫小牧市辺りなんかはバリアフリー化特定計画みたいなまち全体のまちづくりに関わって大綱をつくってやっています。そういう形を総合管理計画の見直しを含めてまずはやろうと。そして、あとは、あとはというか、それの後はそれぞれの施設管理をしている課の状況も含めながら、課題をそこに持ち出しながら、洗い出しながら、精査しながら、次はではどこに、いつ、何年度に対応していくという、そういう大きな流れをつくりたいと思っております。なかなかハードの面というのは正直なところ進まないところがありますけれども、先ほどのお話にもあったように、ハードの面はなかなか進まなくても、まずはハートのところは今すぐできていく、そういうソフト面のところのバリアフリー化はしっかりとできてやっていくことによってハード面の解消にもつなげていきたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
苫小牧市だけでなく、資料は今日持ってきていないので、記憶になるのですけれども、バリアフリー構想を北海道で策定されている市町村がたしか２桁はあるのは私も記憶しております。そういうまずは大きな構想がないと、まちづくりですので、まずそこは本当にないと見えづらいという状況が起こっているのかと思っております。そこで、今副町長からもソフト面の強化という状況がありましたので、そこの部分、ハード面の課題をクリアするのはソフト面の強化しかないと考えておりますが、先ほどの答弁におかれましてもソフト面の強化というところで障害者差別解消法のところが大事になってくるようなところのバリアフリーのところになってくると思うので、心のバリアフリーのほうもぜひ積極的に取り組んでいただかないとなかなか進んでいかないと思うのですが、その点についての考えをお伺いします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
ご指摘のとおりだと思っています。どっちが先かということではなくて、しっかりと両輪としてハード、それからソフトの面がうまく回っていかない限りは本当の意味での共生社会の実現に向けてはなかなか歩みが進んでいかないだろうと思っています。ですから、本町においてその解消法を含めて、それだけがあるから、やるというのではなくて、日常の中においても、先ほどもありましたけれども、いかに町民と交わるかということの中で、その中に障がい者もいらっしゃる、高齢者の方もいらっしゃる、そういうことを通しながら日々職員がしっかりと学んでいくことにしなければならないだろうと思っています。ですから、両輪として進めさせていただきたいと思っております。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
申し訳ございません。先ほど障がい者雇用の関係で未達成の場合現在は採用計画をつくっていないのかというご質問に対しまして、私もつくっていないということでお答えしたのですけれども、誤りでございまして、法定雇用の未達成の場合は、先ほど言ったように11月には達成していないということで、採用計画というものは立てなければならないということで訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。