住宅施策の現状と今後の在り方

答弁　町長 大塩英男

「住宅施策の現状と今後の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「白老町住生活基本計画の展開方針」についてであります。１点目の「住宅関連産業の振興の現状と課題」についてでありますが、計画には公営住宅における整備の推進や指定管理者制度の導入をはじめ、民間住宅の支援における住宅リフォームや無料耐震診断のほか、中古住宅流通のための事業者連携の促進等、５つの方針が示されております。現状としましては、白老町公営住宅等長寿命化計画に基づき、団地の建て替え事業の推進に努めているほか、民間住宅支援においても無料耐震診断の実施や中古住宅円滑流通のための事業者連携の促進に努めております。しかしながら、公営住宅指定管理者制度の導入に伴う委託費や業務対象範囲の詳細検討のほか、各種民間住宅支援につきましても支援範囲が多岐にわたることから、相談窓口体制の拡充や支援策の構築が大きな課題となっております。２点目の「環境対応型住宅の整備促進」についてでありますが、令和７年４月より建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律が施行され、原則全ての建築物に対して、省エネルギー性能基準への適合が義務づけられることとなっております。このようなことから、再生可能エネルギーの導入や地域資源活用のほか、省エネルギー住宅等の普及に向けた対応は、今後さらに加速していくことが考えられることから、本町においても情報収集や発信など、環境対応型住宅の整備促進が図られるよう努めてまいります。２項目めの「公営住宅」についてであります。１点目の「建替え事業の住民説明など今後のスケジュールと手法」についてでありますが、今年度において団地の実施設計を行い整備方針が固まり次第、緑ケ丘団地と西団地の入居者に対して、計画説明会を予定しております。また、令和８年度から順次、既存住棟の先行解体が必要となっていくため、転居が必要とされる一部の入居者については、今年度より引っ越し先の住宅や移転補償費等、個別の説明を行う予定となっております。２点目の「借り上げ公営住宅の検討状況」についてでありますが、建て替え事業の実施に伴う引っ越し先の住宅確保と、将来的なストック戸数の関係により、借り上げ公営住宅制度を創設し事業を進める予定となっていることから、今年度において借り上げ公営住宅の制度構築と、入居者の意向調査を実施し進めていきたいと考えております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

住生活基本計画におきまして公的住宅、公営住宅ですとか、あと民間住宅に関して高齢者住宅などに関する支援ですとか、あと空き家対策としての空き家情報の提供のほか、住宅リフォーム支援など広範囲にわたって住宅施策が掲げられております。特に近年は省エネルギー住宅に関して国からも各種の支援制度が出されている状況にありますけれども、活用方法がなかなか分かりにくいといったような声が寄せられている状況でもありますので、このような様々な支援内容、相談窓口の構築に向けて、ちょっと人員的な確保はなかなか難しいところでありますけれども、ホームページですとか、あと広報、あとパンフレットなど案内周知できるところから努めていって、残りの３年間、できるだけ周知活動に努めていきたいと思っております。また、支援内容に伴っては予算が伴うものも当然出てくるかと思いますので、その際に関係課と協議を行いまして進めていきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

住宅リフォーム事業の件でございますが、住宅リフォーム事業は過去に平成20年から平成23年、それと平成27年、平成29年の６回実施しておりまして、６回の実績としましては合計で320件の助成、全体の改修費用としては約６億1,300万円となっておりまして、非常に多くの町民の方にご活用いただいたのかなと思っておりますし、事業者にとってもかなり大きな事業だったのかなと思っております。最近の現状としましては、物価高の影響で当然住宅改修の費用についても高騰している状況にございますし、それに伴って建設業界にとっては受注機会の減少といったような状況であると捉えております。こうしたことから、建設協会ですとか商工会からそういった要望が出されているものと捉えておりますが、当然業界だけではなくて一般住民の方もこういった事業については望んでいるものかなと考えております。当然その事業実施を検討するに当たっては、昨今の時代背景からも単純なリフォームとか耐震だけではなくて、地球温暖化対策といったものを念頭に据えた住宅改修を対象に考えていきたいと思っております。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

重点対策加速化事業についてでございます。この制度が隣町で実施されているのは我々としても承知しているところでございます。経済振興課長のほうからそういった需要もあるという捉えであったりですとか、要望ということでお聞きしてございます。我々としても、経済振興課長がお話をしたとおり、単にリフォームだけではなく地球温暖化という視点でやるということの必要性は認識しております。その中の財源の一つとしてこういうことは必要ではないかということでございます。その中で、昨年の３月だったかと思いますが、質問の中でそういった対策を活用するというような話もちょっと出ておりまして、実は地球温暖化対策推進会議というものを設置しまして会議体を実施しましたけれども、ただちょっと、これは私どもが１度しかできなかったということで話が進んでいかなかったというところがありまして、これは我々がうまく持っていけなかったという部分でございます。ただ、必要性としては認識してございますので、そういった会議体をもっと頻繁に、その会議の中で話合いをといいますか、協議を進めていった中で、やはりこういったものも取り組むべきだというような話も含めて進めていけたらいいなと考えているところでございます。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいま森議員のほうからご質問がありましたように、今後５年後までに省エネルギーと創エネルギー、創エネルギーというのが太陽光パネルを設置してエネルギーをつくり出して、それを住宅で使用するエネルギーに活用していくというような取組で、光熱水費の削減ですとか快適な室内環境、そういった実績において年間の消費エネルギーをゼロに持っていく、よく聞くのはＺＥＨ住宅というのがあるのですけれども、そういった取組が今後５年後までに促進されていくということがもう公表されているところでございます。本町においてもこういった環境対応型住宅の整備促進が図られるようにホームページや広報、また当然これは事業者にも十分関わってくる部分ではありますので、そういった事業者への説明会などを開催して、情報提供、そういった部分の強化に努めていきたいと考えております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

西団地と緑ケ丘団地、旭ケ丘団地の現在の入居戸数になりますけれども、西団地につきましては管理戸数52戸のうち11戸に入居されております。緑ケ丘団地につきましては、管理戸数128戸に対して現在31戸入居しております。旭ケ丘団地につきましては、管理戸数56戸のうち25戸に入居しているような状況となっております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

今年は毒ガの幼虫がかなり大量発生しておりまして、様々な団地の庭先の部分でかなり毒ガの幼虫が本当に発生している状態であります。公営住宅の管理敷地につきましては、入居者がいるいないにかかわらず、管理者となっております建設課のほうにおきまして薬剤の散布を実施して駆除に努めているような状況となっております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

緑ケ丘団地の建て替えに向けて事業計画を固めていくところでありますが、団地の計画では今は２階建て８戸、８棟の建設を予定しております。以前の住民説明会などでは空きの住戸から順次除却を進めていく予定ということで説明をさせていただいておりましたけれども、昨年度実施しました団地の基本設計におきまして、全体の整備計画において既存建物の解体、あと道路の改修ですとか、あと上下水道管の移設も一部必要になってくるような状況になっておりまして、手戻り整備とならないように計画的な除却と建設用地の確保が必要になってくるような状況となっております。現在緑ケ丘団地なのですけれども、入居者が31戸まだ入居しているような状況になっていますけれども、１か所に固まってではなくて点在した形で入居中になっておりますので、どうしても現地建て替えの性質上、先行解体をして一部空き地を確保していかなければならない状況となっております。このようなことから、空き家の住宅のほか、今計画ではちょうど桜ケ丘通りに近い部分から住宅の除却が必要となっていく予定となっておりますので、このような部分に対しては改めて団地の入居者の方に計画説明会において説明を行っていきたいと考えております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

美園団地の北側に広がっております平家の団地につきましても現在の入居戸数は159戸となっております。将来的には、こちらの平家の団地なのですけれども、老朽改善は実施せずに行く行くは解体をしていきたいということで、次期の長寿命化計画の再度見直しの際に建て替え団地としての正規な位置づけを図って計画的な整備を進めていく必要があると考えております。入居者の移転先も当然出てきますけれども、これから行ってまいります緑ケ丘団地ですとか、あと他の公営住宅、あとこれから制度としてつくっていきます借り上げ公営住宅、そういった部分への移転も検討していかなければなりませんので、今後の適切な時期に団地の入居者に対する説明会を行っていきたいとは考えております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまのご質問の関係ですけれども、森議員のご指摘のとおり、特に転居先ですとか、あと家賃の不安などの声を過去に説明会を行った際にも多くの声が上がっておりまして、そこでの説明会以外にも個別に聞きたいということで役場に訪れてきた住民の方も実際におります。先ほど町長の答弁にもありましたけれども、特に先行解体が必要になってこられる方に対しては、まず全体的な計画説明会のほかに各個別の説明会を予定しておりまして、より丁寧な対応に心がけていきたいと考えております。また、全体説明会、計画説明会だけではなかなか内容も理解していただけない部分もありますので、その際には都度役場のほうで説明等も考えておりますので、そういった対応について検討していきたいと考えております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

町営住宅における近況の抽せん倍率になります。令和６年度には４回実施しておりまして、そちらの状況ですけれども、令和６年４月ですけれども、10件の公募件数に対して９件の申込みで倍率的には0.9倍、あと令和６年７月ですけれども、７戸の募集をしまして10件の申込みがありました。全体の倍率的には1.4倍となっております。令和６年11月には６戸の募集に対しまして申込みが16件ということで、倍率は2.7倍となっております。あと、今年の３月、令和７年３月ですけれども、７戸の募集に対しまして22件ということで、3.1倍の全体倍率というような状況となっております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

単身世帯が入居可能な戸数になりますけれども、まず日の出団地、全体72戸ございますけれども、そのうちで２ＬＤＫと１ＬＤＫで42戸に入居可能となっております。美園団地の４階になりますけれども、こちらが全部で256戸ありますけれども、そちらの３ＤＫで168戸が可能となっております。竹っ子団地、全24戸のうち２ＬＤＫの住戸で12戸可能となってございます。現在入居可能な戸数としましては、美園団地の４階の３ＤＫになりますけれども、こちらで２戸、あと竹っ子団地の２ＬＤＫで１戸の合計３戸となってございまして、これは来月、令和７年７月に抽せんの公募を予定しているような状況となっております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

借り上げ公営住宅に関する質問でございますけれども、現時点での借り上げ公営住宅への対象者は建て替え団地を対象としまして、緑ケ丘団地、あと西団地、旭ケ丘団地の入居者を想定しております。特に現地建て替えとなります緑ケ丘団地の入居者につきましては、建て替えを行うに当たって既存の住宅の解体に伴ってどうしても転居が伴ってまいりますので、優先的な対象として進めていく予定となっております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

借り上げ公営住宅の考え方でございますけれども、公募しても入居できない方、そういった方の救済ということで広げていきたい部分もあることはあるのですけれども、公営住宅の長寿命化計画におきまして2045年に向けて、現在の管理戸数999戸ございますけれども、それを20年後までに393戸へと大幅に削減に努めていくような計画上の必要もございます。計画の進行において老朽化した住宅の建て替えとともに、住替えの住宅確保として今回ストック戸数の調整を図りやすくするために借り上げ公営住宅制度を導入して、適切なストック戸数の実現を目指していきたいと捉えております。現時点では建て替え団地など既存公営住宅の入居者を対象としておりまして、一般の入居者の展開というのは考えておりませんけれども、今後の公営住宅管理を進めていく上で住み替え対象者以外にも借り上げ公営住宅を供給していかなければならないような状況が例えば生じた場合には、一般の方も入れるような制度の拡大、そういった部分も検討していきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

議員から住生活の基本計画と公営住宅についてご質問をいただきました。まず初めに、本町のまちづくりにおける住宅の政策については非常に重要なものだと私も捉えております。まず、住生活の基本計画については、質問の中でございましたけれども、やはり環境に対応した住宅であったり、その整備であったり、あとは支援の部分もございましたので、ここは引き続き検討して、この支援策についても前に進めていけたらなと捉えております。さらに、公営住宅につきましては今後計画に基づきまして様々に進めて、長寿命化計画に基づいて進めさせていただければなと思っております。一番大事なことは、今既存で入居されている方々の丁寧な説明ということで、議員からもご指摘がありましたけれども、１度だけの説明ではなくて、しっかりと丁寧な説明をしてまいりたいと考えているところでございます。それと、最後に人口減少の対策ということでお話もありました。やはり人口減少ということで、この人口減少を食い止めるためには住むところがなければ転出をしてしまう、そして住むところがなければ転入者も望めないということで、やっぱり雇用の場と住む場所をしっかりと確保しなければ人口減少、関係人口、移住定住の部分も含めてそういった施策にはつながっていかないと考えておりますので、ご指摘のあった住宅政策についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。