白老町議会 令和7年定例会6月会議 2025年6月18日
協働のまちづくり
2025年6月18日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「協働のまちづくり」について質問し、教育長 井内宏磨、生涯学習課長 森誠一が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 教育長 井内宏磨、生涯学習課長 森誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 森哲也
次に、２項目めに入ります。２、協働のまちづくりについて。みんなの基金事業補助金について。①、みんなの基金の活用実績の推移を伺います。②、補助の対象となる事業期間の考え方を伺います。
答弁 教育長 井内宏磨
「協働のまちづくり」についてのご質問であります。「みんなの基金事業補助金」についてであります。１点目の「みんなの基金の活用実績の推移」についてでありますが、みんなの基金は、本町の協働のまちづくり活動に自主的かつ積極的に取り組む団体に対し、家庭教育・青少年教育、国際交流、人材育成、イベント及び文化活動育成の事業に要する経費を補助することにより、町民活動の促進を図るために創設されたものであり、毎年多様な町民活動団体の皆様に活用いただいております。実績の推移といたしましては、コロナ禍前の令和元年度においては、９団体に合計 96万1,000円、直近の６年度は、８団体に合計135万9,000円を交付しており、活用団体数は横ばいではありますが、補助金額は増加傾向にあります。２点目の「補助の対象となる事業期間の考え方」についてでありますが、年度が始まる４月に募集を行い、５月に開催される社会教育委員会議において内定の可否を審議することから、事業の開始を６月１日からとしております。また、当該年度の活用実績を３月の社会教育委員会議で報告するため、団体における実績報告書類の作成時間を考慮し、１月31日までの事業を対象としております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。白老町の協働のまちづくりを推進する上でみんなの基金事業はとても町民活動団体等にとっても有効な事業でございまして、町民活動が活発化になり、大きな役割を果たしていると考えております。町民活動で印象的だったのは2020年です。新型コロナウイルス感染症が流行した時期は様々な町民活動というのが自粛されまして、そのときには本当にまちの元気が低下していくなというような印象を強く受けたことを今でもとても記憶に残っております。現在では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから町民活動はほぼ以前と同様になっているという印象もございまして、１答目の答弁を見ましても、みんなの基金の実績もほぼ、令和元年で９団体、令和６年で８団体なので、ほぼ同じ数に近づいてきているのかなというのは答弁で分かりました。町民活動を通して生活の活力になっているという声はよく聞くところでございまして、町民活動の重要性というのは本当に改めて認識したところでございます。その上で、この基金の活用は町民活動をサポートするのに大きな意義があると考えておりますが、まちはみんなの基金の意義についてどのように捉えているかをお伺いいたします。
答弁 生涯学習課長 森誠一
みんなの基金事業の意義でございます。このみんなの基金事業につきましては、教育長の答弁にもございましたとおり、町民活動の促進を図るためということが第１の目的になってございます。町民活動というのは、やはり行政からの発信ではなくて町民自らが主体となって動くことが必要となってございますので、ただ自分たちでお金を捻出して活動するということがなかなか厳しい状況でございますので、その２分の１ないし３分の２を助成するという事業でございまして、町民活動を支援するために大変重要な事業であると捉えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。私も重要な事業であると捉えておりまして、決算でも確認しましても令和５年度の基金残高は約8,000万円ありまして、平成20年度から遡って残高は確認したのですが、約8,000万円から１億円ぐらいで推移をしている状況がございます。補助の限度額は５万円から50万円でございますが、補助の上限額を見ると基金の総額は大分余裕があるなと感じるのですが、私はこの基金総額があるから上限額を増やすという観点ではなくて、人口が減少していく中で積極的な町民活動というのが協働のまちづくりにつながるので、推進するべきだという考えがあります。そこで、まず基金の活用が増えていくことが重要であると考えておりますので、伺いますが、まず初めに町民に対するこの基金の周知はどのように行っているのかをお伺いいたします。
答弁 生涯学習課長 森誠一
みんなの基金の周知方法につきましては、広報紙と、あとは町の公式ウェブサイトでの周知をしておる状況でございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。私もホームページ等々で周知している状況については見たのですが、そこでまだほかにも活用する上で様々な手だてをしておけばもっと幅広く活用できるのではないかなという点がございます。具体的に言いますと、まずこの基金をより利用しやすいようにしていく上では補助の対象となる事業の延長が必要であると考えております。現在は６月１日から１月31日までが事業の対象期間となっておりますが、１年を通しての活用ができない状況になっております。実際に基金を活用しまして行事を実行しようとしていましたが、期間内でなかったので、この対象とならなかったという声が聞かれるところもございます。この事業期間は短く、期間が延びることで活用の件数も増加すると考えられますが、まずこの事業期間についての見直しはできないのか、その点についての考えをお伺いいたします。
答弁 生涯学習課長 森誠一
事業期間の拡大についてのご質問でございますが、実は私もそのとおりに思っておりまして、これまでは１年間で８か月しか活動ができない、残りの４か月の期間に事業を実施する場合にはこの事業を活用できないということで、団体によっては活用を諦めていたという声も聞いております。私も担当課長になる前からちょっとここのところを疑問に思っておりまして、実はこの４月に就任してからこのみんなの基金を通年で利用できるようにできないかということを指示してございまして、早ければ来年度から４月から翌年の３月31日までの事業期間となるように変更することで現在検討して進めているところでございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。期間の延長について、来年度から一年通してということなので、非常に町民活動の促進になるのかなと、答弁だったなと思います。それで、一年通して使えるようになるということは、もう少し、ちょっと細かい部分になるのですけれども、１点気になったのがこの補助の要望書の提出期間です。ここも、令和７年の話になるのですが、令和７年は要望書の提出期間が令和７年４月１日から４月18日までと、この期間も短いなと感じておりまして、基金を活用する上では事業計画の作成等々も必要になります。それで、今後通年を通して行うということになりますので、この事業の要望書の提出等々というのは期間は撤廃されるものなのかどうなのか、この点についての考え方をお伺いいたします。
答弁 生涯学習課長 森誠一
要望書の提出期間につきましては、今までは確かに４月に要望書を提出していただきまして、そして事務局側でヒアリングをして、そして５月の社会教育委員会議で決定するという流れでございました。（発言の取り消し）
質問 11番 森哲也
11番、森です。具体的に来年度どのような制度になるのかが理解できました。現在の制度よりより柔軟になり、基金が使いやすくなるのかなと答弁で理解はできました。みんなの基金というのは、協働のまちづくり活動に自主的かつ積極的に取り組む団体に対しまして経費を補助することにより、町民活動の促進を図るために創設されたものであります。白老町みんなの基金事業補助金交付要綱が定められたのは平成16年でございまして、現在ではまちの状況は平成16年のときよりも変化をしておりまして、少子高齢化、人口減少が進行しております。だからこそ、町民の主体的な活動はまちの活力になると考えております。まちの状況につきましては今後も変化をしていくことは予測されます。今後も町民が活用しやすいように都度見直し等を図りながら、みんなの基金を積極的に推進していくべきだと考えますが、最後に教育委員会の考え方をお伺いしまして私の質問を終わります。
答弁 教育長 井内宏磨
これまでもみんなの基金は教育、文化、スポーツ活動など多くの団体にご利用いただいたと考えております。これからも期間であったりとか、その取扱いの仕方等を検討して、使いやすい補助金としてまちづくり活動が活性化、元気まち白老に資する町民活動を推進できるような工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。また、先ほど課長のほうからありました補助金の在り方についてはいま一度、補助金の支出というところもございますので、改めて検討して皆様にしっかりお伝えしたいと思っております。