白老町議会 令和7年定例会12月会議 2025年12月10日
住み慣れた地域で暮らし続けるまちづくり
2025年12月10日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「住み慣れた地域で暮らし続けるまちづくり」について質問し、町長 大塩英男、保健福祉部長 齊藤大輔、副町長 大黒克已が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、保健福祉部長 齊藤大輔、副町長 大黒克已
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 森哲也
議席番号11、森哲也です。本日は通告に従いまして、２項目７点の質問をいたします。１、住み慣れた地域で暮らし続けるまちづくりについて。（１）、高齢者福祉について。①、白老町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第９期）の進捗状況について伺います。②、介護を担う事業所やＮＰＯ法人の運営状況についての認識を伺います。③、介護人材確保事業の効果と今後の考え方について伺います。（２）、地域福祉について。公共施設のユニバーサルデザインとバリアフリーの推進についての具体的展望を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「住み慣れた地域で暮らし続けるまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者福祉」についてであります。１点目の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第９期）の進捗状況」についてでありますが、第９期計画におきましては、必要な介護サービス量の確保を前提に各種施策を位置づけてきたところでありますが、現状としては、計画どおりにサービス量が確保できていない分野もあることから、今後においても、町民が適切な介護や支援が受けられるよう、事業所支援や人材確保策の検討・充実を図りながら、計画の実効性を高めてまいります。２点目の「介護を担う事業所やＮＰＯ法人の運営状況についての認識」と、３点目の「介護人材確保事業の効果と今後の考え方」については、関連がありますので一括してお答えいたします。町内の介護サービス事業所や福祉の増進を図るＮＰＯ法人につきましては、人材不足や物価高騰、報酬改定の影響などにより、非常に厳しい運営環境に置かれているものと認識しております。このような状況を踏まえ、本町では、介護人材の確保と定着を目的として、「未来につなぐ福祉人材応援事業」により、事業所への運営支援や従事者への支援を行っているところであります。本事業により、新規就労や離職防止など一定の効果は認められるものの、依然として人材不足は深刻な状況にあることから、今後につきましても、時代のニーズに即した支援内容となるよう検証と見直しを重ねながら、事業者及び福祉人材への支援を継続してまいります。２項目めの「地域福祉における公共施設のユニバーサルデザインとバリアフリーの推進」についてであります。公共施設のバリアフリー化につきましては、高齢者や障がいのある方をはじめ、全ての町民にとって安全で利用しやすい環境整備が重要であると認識しております。特に非常時においては、避難所としての公共施設の役割が極めて重要であることから、白老町介護保険・障がい者支援サービス事業者連絡協議会と共に、バリアフリーを考慮した環境整備の在り方を検討してまいります。
質問 11番 森哲也
11番、森です。今年は2025年でございまして、何年も前から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、介護を担う人材が不足することなどが予測されていた、いわゆる2025年問題の年でございます。介護が必要な状態であっても白老町で暮らし続けられるようにするために現在に至るまで地域包括ケアシステムが構築され、様々な環境整備や施策が取り組まれている状況だということは認識しておりますが、今後は団塊ジュニア世代が65歳以上となります2040年には現在以上の人材不足等の問題が顕著になると言われている2040年問題がございます。現在ある課題を解決していくことが2040年を見据えた福祉のまちづくりにとって重要であると考えておりますので、本日は高齢者福祉についての質問をいたします。まず、（１）の高齢者福祉につきましては、①、②、③は一括して質疑をしていきたいと思います。まず初めに、第６次白老町総合計画におきまして、高齢者福祉目標につきましては高齢者が将来にわたり安心して住み慣れた地域で生き生きとした生活が送れると感じる町民の割合を令和９年度は62.8％として目標設定しております。令和５年度の調査結果を見ますと42.5％でしたが、令和７年度の調査は60.7％であり大幅に増加をしており、かなり目標に近い割合になっておりますが、この上昇した要因についてはどのように捉えているかをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
要因についてでございます。総合計画では４つの基本事業を掲げておりまして、それに沿って第９期のキラ☆老い21において各種施策を展開しているところでございますが、我々としましては施策の展開が地域に浸透したこと、福祉事業者との連携構築がより進んだこと、それと包括支援センターをはじめとする関係者の日頃からの寄り添いによって町民の皆様にこのような評価をいただいたものと認識をしております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。満足度の要因ですが、今答弁をいただいた状況というのは私もそのように捉えております。また、介護予防等々に関しましてはかなり行われておりますので、そちらのほうも上昇の要因かとは捉えてはいるのですが、高齢者福祉、高齢者サービス、全体に聞く満足度調査と介護サービスを実際に使われている調査というのを照らし合わせると少し数字も変わってくる部分があるのかなという考えがございまして、また現在高齢者福祉を取り巻く現状というのはかなり課題が山積しているという認識もございます。なので、その点を踏まえて大きな意味合いで伺いたいのですが、まず高齢者福祉全般に対する課題は町としてはどのように捉えているかをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
高齢者福祉の課題についてでございます。全国的なこともありますが、まず本町においては高齢化率の上昇によるサービス利用希望者の増加がございます。それと、介護サービス等を提供する環境づくりにおいては、介護人材の不足と定着、それと多様なニーズに対応する職員への負担増加などと捉えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。課題認識については分かりました。それで、なぜ私は課題のことを何度も聞くかといいますと、やっぱり各種事業者や団体、法人等々によって捉え方というのは様々あると認識しております。それで、多くの方の意見を聞いていって対策をしていくことが重要であるだけでなく、まちの実態に即した今後の介護の在り方につながると考えております。そこで、ちょっと１点お伺いしますが、介護計画におきましては、課題分析につきましては白老町高齢者保健福祉計画・白老町介護保険事業計画策定委員会において毎年度実施されるとなっておりますが、この開催状況についてはどのようになっているかをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
開催状況についてでございます。計画の施策の進捗、サービス見込み量の進捗、保険者機能強化の推進交付金の指標に係る取組の達成状況の進捗状況の管理を評価シート、それから比較表などを使用して年１回、３月ではございますが、策定委員会を開いて課題分析を行っている状況でございます。
質問 11番 森哲也
分かりました。現在年度末に１回行っているという状況でございます。それで、私は高齢者福祉を取り巻く環境ですが、厳しい状況にあると思っておりまして、まず介護保険が創設されたのが平成12年でございます。当時白老町の高齢化率が約22.2％ですが、現在では高齢化率は約48％となって倍以上となっている現状があります。そして、また介護認定者におきましても人口は減少しているのですが、認定者数自体は増加傾向にあるという状況があります。そのような中でサービスの需要と供給のバランスを保つこと、均衡を保つことは重要なことであると思っております。そこで、ちょっと確認で伺いますが、現在９期計画中でございますが、令和６年度から開始されておりますが、現在に至るまでにサービス提供体制に変化はないのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
提供体制についてでございますが、まず令和６年度におきましては、デイサービスは１事業所の増加がありました。本年度、令和７年度の現時点においては、訪問介護は１事業所、通所リハビリテーションは１事業所、計２事業所において減少となっております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。現在におきましては計画スタートから増もあるけれども、減もあるという状況でございます。それで、介護計画のほうにも令和６年度に策定されたものなのですが、このときからも介護サービスの提供事業所数は減少し、介護が必要な高齢者の生活を支えるリソースの確保が大きな課題となっているとされております。それで、今後、訪問介護事業所も１マイナスになっているところでありまして、報酬単価が減少していることや人員不足等々のことは以前からも課題とされていた部分でございます。そして、現時点において在宅サービス系の事業所の閉鎖、プラスになっている部分もございますが、このことは、在宅サービスが低下するということは施設入所待機、在宅で生活している方にとっては大きな影響が出ることでございます。訪問サービスを利用できない状況になると、介護を受けられない介護難民になる方や家族が介護に専念するため、この介護離職を招く要因になる大きな状況であると危惧をしております。各事業所と課題を共有し、連携していくことが重要であると考えますが、まずここでは高齢者福祉を担う事業所との連携状況について伺います。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
連携体制についてでございますが、まず介護、障がい利用者の生活の安定に寄与すること、事業の円滑な運営に資すること、課題解決に取り組み貢献することを目的に令和６年８月に介護保険、それと障がい者の支援事業者連絡協議会が設立されております。内容としましては、総会の開催や町内施設の視察、それと合同の懇親会などを行っておりまして、皆様が同じ方向性で働き続けることができる仕組みづくりについて協議が始まったところであります。また、我々行政の職員もこの会議や協議の場に参加をさせていただいております。ともに介護、障がい現場の現状把握に努めているところで、官民一体となって持続可能な仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。官民一体となった連携状況ということで理解はできたのですが、生活支援サービスの要になっているのは事業所だけでなくＮＰＯ法人もございます。あと、ボランティア団体等々様々な団体があるのですが、私は高齢者福祉の満足度が高い要因の一つには、ＮＰＯ法人や各団体の果たしている役割が高いのではないかなと考えておりますし、介護事業所が減少している中で今地域にある介護が支えられているのはＮＰＯ法人等々の支えがかなり大きいと認識しております。そこでお伺いしますが、事業所との連携や情報共有は分かりました。ＮＰＯ法人等との課題共有や連携の状況についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
法人との連携状況でございます。現在のところ全部ではございませんが、個別の企業体はございます。したがいまして、全体的なその体制は現在のところまだ整っていないといった状況でございます。当然今後先ほどご答弁を差し上げたとおり、そういったいろいろな協議体というのをしっかりと創設をしていって対応していかなければ介護の現場は成り立っていかないのかなという認識もございますので、今後そういったところ、検討を内部で、内部というか、全体で協議をしていきたいと考えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。今全体で協議体の設立に関して協議していくということなのですが、個別で連携していくことも重要なのですが、協議体として様々な課題を共有していくことで今後の福祉、2040年を見据えた福祉のまちづくりに欠かせない重要なことであるとまず思っております。在宅サービスの確保が今後難しくなる状況の中に、今のまちの状況も話しますと、路線バスのダイヤ改正で通院の手段が難しくなっていることや、こういったことに伴い訪問介護や福祉有償運送、この需要がますます増えてくる状況であるとまず考えております。そして、また来年、2026年なのですが、社会福祉法が改正される予定でございます。この中に福祉サービスの利用を円滑にするための支援体制強化が目指されております。そして、特に身寄りのない高齢者の生活を守る新しい枠組みとして日常生活自立支援サービスや成年後見人制度、地域包括ケアシステムの相互連携が重視されるようになりまして、社会福祉協議会やＮＰＯ法人等々が実施できる支援拡充が予定されてございます。今後ますます高齢者の生活に重要になることが予測できますので、しかしながら１答目の答弁にありましたが、事業所やＮＰＯ法人等々は非常に運営的にも厳しい状況にございます。そこで、今までもこの介護人材確保事業というのは名称は変わっていまして、初年度から形は柔軟に変わってきております。答弁においても今後継続と検証と見直しを重ねるとございますので、事業所や法人等幅広い団体の意見を聞きながら支援策を見直し等々していかないと、高齢者福祉の施策が進んでも事業所や団体、ＮＰＯ法人がないと本当に成り立たない危機になると考えております。現状に鑑み支援策を拡充すべきだと考えますが、まちの意見をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
本年度、未来につなぐ福祉人材応援事業と名称を新たにしまして、内容を一新しております。こちらにつきましては、先ほどご答弁したとおり協議体の中から出てきた意見だとか、もちろん個々個別の法人、そういったところの意見を集約して、できる範囲ではありますが、大きく変えたところでございます。議員がご指摘のとおり燃料費だとか物価高騰も含めてなっている状況でございますので、こういったところも含めながら今後継続して、その内容の変更も含めてしっかりと対応していきたいと考えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。そうしたら、次の（２）の地域福祉に入ります。地域福祉計画ではユニバーサルデザインとバリアフリーの推進が掲げられておりまして、取組内容として公共施設のバリアフリー化を維持、促進していき、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの視点に立った生活環境づくりを行っていくとございます。現在適正配置計画がある中で全ての公共施設をユニバーサルデザイン、バリアフリー化していくというのは現実的ではない状況ではございますが、先般図書館の床を改修しておりますが、その際に段差解消のために手すりも設置されておりますが、そのように大幅な改修だけではなくて、私は少しでも段差解消等々を既存施設において進めていくことが福祉の視点でよりよい暮らしやすいまちづくりになるので、重要になると考えております。大幅な改修でもなくても少しでも寄り添った改修を進めていくべきだと思いますが、この点について町の考えを伺います。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
今図書館の例を挙げて話をいただきましたが、現状については新規の施設以外の既存の施設においては修繕だとか必要に応じた改修、そういったときにおいてその都度の改修の対応となっていると認識しております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。必要に応じての改修ということなのですが、私も今まで何度か公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化については一般質問をしてまいりました。それで、答弁にもございましたとおり新しくなったところ、町立病院、白老生活館、白老駅などは新しくなって進んでいるという現状は認識しています。既存の施設においても、先ほど図書館を例に出しましたが、それ以外でも数年前、コミュニティセンターの駐車場において車椅子マークが確保されたり、あと青葉団地に手すりがついたり、少しずつ進んでいる部分があるというのは理解しているのです。全く改修以外のときでも進んでいる部分はあると捉えていまして、それで何が言いたいかといいますと、管理者が異なるからか公共施設の同じ共通対応というのがなかなか感じられないのです。このバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の推進というのは全ての公共施設に関連することでございます。それで、総合的な方針というものを立てていかないと本当ばらばらになっていくと思いますので、総合的な方針について理事者はどのように考えているかをお伺いいたします。
答弁 副町長 大黒克已
公共施設のバリアフリーの関係でございますが、今部長のほうからも答弁したように、これまで様々な場面で例えばスロープですとかというようなところは過去から設置したり、その都度都度手すりだとかというようなことは実施してまいりました。それと、新しい施設、道路も含めてそれを整備する際にはもちろんユニバーサルデザイン、バリアフリー化というところを念頭に入れながら整備をしてございますが、いかんせん既存の施設につきましては、なかなかまだまだ不足しているというところが現実かなと思っておりまして、これにつきましてはやっぱり全庁を挙げてまずはそこの点検を含めて同じ目線で調査をするということが必要かなと思っています。全くやっていないということではなくて、それぞれ施設管理担当のほうでそのような課題は押さえているところでございますが、それを実際のところ全庁的に取りまとめて、そういう中で今後の方針を定めていきたいと考えております。また、全国的にもその辺の基本構想であったり、推進計画というようなものをつくっている自治体、どちらかというと都道府県、それから大都市においてはそのような計画を持って計画的に整備を進めているというような状況かなとは認識しておりますが、その辺の計画も参考にさせていただきながら今後の取組に生かしてまいりたいと考えてございます。
質問 11番 森哲也
11番、森です。方針についての考え方は分かりました。それで、公共施設はふだんから様々な方が利用している場所であり、利用しやすいように環境を整備していくことはもちろん重要なのですが、先般の津波避難の際にも特に感じましたが、非常時には避難所になり得る場所ですので、やはりこの観点からも進めていくべきでございまして、答弁のほうにも避難所としての公共施設の役割が極めて重要であることから、環境整備の在り方を検討してくとございます。そこでお伺いしますが、この環境整備の在り方の検討について現在検討状況は具体的にどのようになっているかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 齊藤大輔
ただいまの議員のご質問でございますが、先ほどご答弁しました白老町介護保険・障がい者支援サービス事業者連絡協議会、この中で具体的な取組がございます。本年11月に町内の介護、障がい事業者の関係者、それと役場の職員共に石川県のほうに視察対応を行っております。この視察の目的の一つとして能登半島地震の被災実態も調査をさせていただいております。そういった中から見えてきたもの、これはやっぱり福祉事業者との連携が重要であり、福祉に関わるその専門職の視点からしっかりと見ることも必要だといったことから、有事の際も含めたバリアフリーの部分、こういったものを考慮した環境について協議を今後進めてまいりたいと捉えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。福祉の観点で進めていくということですが、ユニバーサルデザインには、誰もが暮らしやすいまちづくりの中ではほかの団体の意見も聞くこともまず重要であると考えております。また、町内に現在外国籍の方も多数暮らしておりますので、様々な声を聞きながら検討して、私は指針を作成してまちづくりを進めていくべきだと考えております。それで、町長は公約にもユニバーサルデザインの推進というのを明確に掲げておりますが、今後のまちづくりを進めていく上でユニバーサルデザインの推進をどのように進めていくのかを伺いまして、この項目の最後の質問といたします。
答弁 町長 大塩英男
公共施設のユニバーサルデザイン化というご質問でございます。議員のご指摘のとおり、過去にも本当様々な形で議員のほうからこの公共施設のユニバーサルデザイン化というご質問をいただいておりまして、正直な話進みがあんまりよろしくないかなというようなご指摘かなと捉えています。今公共施設のユニバーサルデザイン化、バリアフリー化に向けて総合的な方針が必要ではないかというご指摘があったのですけれども、令和３年度に公共施設の総合管理計画というのを改定をいたしまして、その中でこのバリアフリー化を進めていく、ユニバーサルデザイン化を進めていくというような内容で改定をしているところでございます。その中では、高齢者、障がい者、子育て世帯の利用が多い施設がユニバーサルデザインに向けて強化を図っていくというような総合的な方針がありますので、そこの方針はしっかりと定まっておりますけれども、なかなか正直なところ歩みが悪いというような状況ではございます。ただ、この計画に基づいた、方針に基づいたユニバーサルデザイン化というのはしっかりと進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、やはりこのユニバーサルデザイン化というのは全ての人が暮らしやすいような環境づくりというのが、これは大きな大きな目標でございますので、しっかりとそこも念頭に入れた中で公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化というのを取り組んでまいりたいと考えております。
質問 11番 森哲也
11番、森です。