白老町議会 令和7年定例会3月会議 2025年3月13日
学校教育に関する取組
2025年3月13日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「学校教育に関する取組」質問し、教育長 井内宏磨、学校教育課長 冨川英孝が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 教育長 井内宏磨、学校教育課長 冨川英孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 森哲也
２、学校教育に関する取組について。（１）、インクルーシブ教育の推進についての考えを伺います。（２）、タブレット学習について。①、学校及び家庭でのタブレット端末の活用状況について伺います。②、１人１台のタブレット学習が始まってからの成果と課題について伺います。
答弁 教育長 井内宏磨
「学校教育に関する取組」についてのご質問であります。１項目めの「インクルーシブ教育の推進についての考え」についてであります。我が国では、個別の教育的ニーズに対応しつつ、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限り同じ場で学ぶインクルーシブ教育システムを実践し、共生社会の形成を目指しております。これらを具現化するためには、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校等の多様な学びの場を用意するなど、個々の教育的ニーズに応えていくことが重要であり、本町においては、こうした学びの場の連携を図るとともに、教員の専門性の向上に努め、障がいのある児童生徒の自立や社会参加への支援の充実を図っております。２項目めの「タブレット学習」についてであります。１点目の「学校及び家庭でのタブレット端末の活用状況」についてでありますが、児童生徒が文房具のように自由な発想で活用できるよう組織的、計画的な取組を推進しております。授業においては、狙いに即して互いの考えの共有や資料の共同作成等の活動が日常的に行われるなど、効果的な活用が図られております。さらに、家庭においては、宿題に取り組んだり、授業で学んだことをさらに調べ、深めたりするなどの活用が進んでおります。２点目の「１人１台のタブレット学習が始まってからの成果と課題」についてでありますが、１人１台端末と高速通信ネットワークの整備により、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、その資質・能力を育成する環境整備が進んでいることが大きな成果であると捉えております。一方で、児童生徒がより主体的にタブレットを活用し、学びの質を高めていくことや各家庭における効果的な活用の仕方については、引き続き組織的、計画的な取組が必要であると捉えております。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。順次再質問してまいります。白老町学校教育基本計画におきまして、基本方針に特別支援教育の充実が掲げられております。そして、その中でインクルーシブ教育を推進するともございます。来年度に萩野小学校に通級指導教室が開設予定であることは、一人一人の教育ニーズに対応する上で重要なことであると感じると同時に、町内では少子化の影響により生徒は減少傾向でございますが、ニーズは高まっているのではないかとも考えることもできます。町内における特別支援教育が必要な生徒のニーズ傾向はどのようになっているのかをまず伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
今議員がご指摘のとおり、児童生徒数については減少の一途というような状況でございますけれども、特別支援学級等、そういった支援の必要な児童生徒数、そういったものにつきましては、割合というようなことになりますけれども、やはり高まっているというような状況でございます。人数としても状況としては微増というような傾向が続いているかなと思っておりますので、今後においても特別支援教育、そういったものの需要、ニーズは高いものと考えてございます。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。人数は微増で割合が高まっているという答弁がございまして、このことから今後もニーズが高まることが予測できると思っております。その上で環境整備により取り組んでいくべきだという考えがございます。そこで、私が小学生、中学生の頃は学校に特別支援教育も通級指導教室もない時代でございまして、ある学校にはあったのですが、私が通っていた学校にはなかったです。それで、分け隔てなく全員が同じ教育を受けている環境だったという状況なのですが、この分け隔てなく全員が同じ環境で教育を受けていることがインクルーシブ教育だという考え方もあるところにはあるみたいなのですが、私はそうではなくて適切な環境で適切な支援を受けることがインクルーシブ教育だという考えがございまして、その考えがあるからこそ、通級指導教室や特別支援学級の果たしている意義というのは大きいものであると考えておりますので、今後の方向性についてより具体的に伺いたいのですが、白老町学校教育基本計画に掲げておる特別支援学級の環境整備の方向性については５点挙げられておるのですが、この進捗状況についてどのようになっているのかを伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
まず、インクルーシブ教育システムということになりますと、どのような児童生徒につきましてもできる限り同じ環境の中で教育をするというような状況の中にございます。ただ、それでは先ほど議員のほうでおっしゃられました分け隔てなくというか、ごちゃ混ぜのような状況、そういったものではなかなか教育に支障が出るだろうということで特別支援教育、そういったものの重要性が高まっているというような状況でございますが、今ご指摘をいただきました基本計画の中の環境整備について５項目ということでございます。特別支援教育支援員の配置ということにございましては、現在６名配置させていただきまして、特別支援教育の必要な人数に応じて各校に配置しているというような状況でございます。また、パートナーティーチャー派遣事業や外部講師の活用ということにつきましては、主にでございますけれども、苫小牧支援学校からの派遣でいただきまして、おおむね年３回訪問相談、ただ現在のコロナ禍においては、コロナ禍というか、過去のコロナ禍というのですか、においては訪問相談、実際に来ていただくのは１回と、あとは２回ほどはオンラインでやっているような実態がございます。それから、特別支援学級担当教員の免許取得奨励ということで、このことにつきましては、やはりニーズの高まりもありまして、北海道の特別支援教育センターからその都度ご案内があって、各校から参加いただくというような状況になっております。また、特別支援の免許を保有している先生の割合といたしましても、おおむね町内では７割程度持っていただいて、それぞれが対応いただいているというような状況でございます。それから、教育支援委員会の開催と専門性を高める研修の実施というようなことで、こちらについては教育支援委員会の開催に伴いまして専門部会を年６回程度やってございます。その中で支援の必要な児童生徒の措置について検討を進めているというような状況でございます。こちらについては、研修会というのは苫小牧支援学校から派遣事業と同様にやらせていただいているような状況でございます。あとは通級指導教室の充実というようなところでございますけれども、先ほど議員からもございましたとおり、令和６年度は萩野小学校で巡回指導を行うような環境、それで令和７年度については、特別支援の対象となる児童が13名以上というような要件はございますけれども、その人数に達するということで、萩野小学校を本部校として新たに開設するというような状況になってございます。
再質問 11番 森哲也
計画の進捗状況については分かりました。おおむね計画どおりに向かって進んでいるという状況だと理解をいたしました。インクルーシブ教育についての最後の質問になるのですが、令和７年度教育行政執行方針におきまして、特別教育の充実についての部分で北海道教育委員会の特別支援教育に関する基本方針に基づきとあります。この北海道教育委員会の特別支援教育に関する基本方針というのを私も拝見したのですが、北海道の特別支援教育に関する基本方針には幼児期から学校卒業までの切れ目のない一貫した指導や支援の充実が掲げられており、その中に在学中における地域の体制づくりの促進として市町村における切れ目のない一貫した指導や支援に向けた関係機関の連携の推進が目標とされておりまして、私はここは非常に重要な部分だと思っております。一例としてなのですが、もう何年も前の話になるのですが、支援教育を受けている方が養護学校に行かない場合というのは過去にはあったかと思います。そういった場合、ひきこもり等々になってしまった場合、数十年後等に支援がより必要な状況になるということは今後も考えられることなのかなと考えておりまして、何が言いたいかといいますと、地域における関係機関との連携です。教育委員会と健康福祉課のより一層の連携等々が重要だという考えを私は持っておりまして、北海道教育委員会の方向性としてもそういう方向性なのかなと思っておりますので、インクルーシブ教育の最後に伺いたいのは白老町におきましても市町村における切れ目のない一貫した連携体制の促進が重要だと思っておりますので、ここについての考えをお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
特別支援というようなことで様々な課題といいますか、そういったものをお持ちのお子様方が生まれてから我々ができることは義務教育修了までというような状況になってくると思いますので、まずは幼少期から義務教育修了時点まではしっかりとそれぞれの課題を把握しながら、町内外の連携を図りながら、支援を努めてまいりたいと考えてございます。我々の学校教育の中でいいますと、今もおっしゃっていただきましたけれども、最近はないというようなことで、大体の方は養護学校、高等養護学校に進学されるということになっております。これも中学校２年生から保護者、学校、そういったところとの面談、相談を行って受験するというような状況がございますので、近年においては希望する進路にある程度は行けていると。ただ、道内ですと近隣ですと伊達市の高等養護学校、そちらのほうで倍率が高くて、もしかするとそこにかなわない場合、七飯町ですとか、そういったところになりますけれども、ただ少なくとも高等養護学校に進学できるようなことで教育委員会、学校、そういった進路指導を徹底してまいりたいなと。本当にそういったそれぞれの人の人生を義務教育の期間までにしっかり支える取組を責任を持って進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。タブレットの学習についてに入ります。令和７年度の教育行政執行方針におきましても、部分的な文言の抜粋になってしまうのですが、ＩＣＴを効果的に活用という文言や学習用端末の精力的な活用などの文言も見受けられることから、今後より情報教育が推進されていくことは、社会的にもこういった状況になるということは予測されていき、ＧＩＧＡスクール構想の第２期とも呼ばれている状況もあります。白老町におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の一環として令和３年８月、１人１台のタブレット端末を活用した学習が始まり、導入以前より学習環境が大きく変化をしている状況だと認識をしております。このデジタル社会に向けての基礎的な資質が、タブレットの使用環境で学習に差がつくことがないようにしていくことが重要であると私は考えておりまして、活用方法につきましても都度見直しをしていくことが必要であると思っております。まず初めに、確認をしたいのですが、学習をするにはＷi―Ｆi環境の整備というのが重要になってくると、重要というか必須だと思いますが、学校においてはＷi―Ｆi環境は整備されております。そして、家庭においてＷi―Ｆiが整備されていない場合の対応といたしまして、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してポケット型のＷi―Ｆi、このルーターを70台用意されていると思いますが、この活用状況はどのようになっているかお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
ご自宅にＷi―Ｆi環境のないご家庭を想定してＷi―Ｆiを導入させていただきましたが、この数年で実際に稼働している台数というのは数台程度ということで、現時点におきますと各家庭でスマートフォンの普及率が高いということで、ＬＴＥですとか、そういったものもあるでしょうしというようなことで、実際にはなかなか稼働が進んでいない、これは他の自治体でも同様の状況と認識してございます。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。70台購入されて数台の稼働ということなのですが、この時期はコロナ禍におきましてＷi―Ｆiの環境整備というのは重要な情勢だったと認識しているので、使われている数が少ないことが悪いとは思ってはいないのですが、今後このポケットＷi―Ｆiのルーター等々についてはあまり更新の必要性というのは、大幅な台数は必要ないのかなというのは答弁において理解はできます。それで、ルーターについてはそうなのですが、使用している端末についてちょっと確認をしていきたいのですが、現在レノボというメーカーの機種を活用していると認識しておりますが、こちらの公式のホームページで確認しましたが、このタブレットの寿命は３年から５年が目安とされておりました。タブレットは機密機器のため、時間の経過とともに物理的な劣化や機能の低下が起こり、寿命になる。特にバッテリーの劣化は最も一般的な寿命のサインで、持続時間が短くなったり、膨張したりすることがあります。導入されたのが令和３年８月なので、間もなく４年を迎えようとしているところでございますが、１人１台、使用状況によっても長く使う方もいれば使わない方もいまして、いろんな使い方があるかと思うのですが、全体的に見てタブレットの劣化の状況というのはどのような状況だと教育委員会としては認識しているのかをお伺いします。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
劣化状況ということでございますけれども、やはり使用する頻度に応じて劣化は進んでいると思いますし、ただタブレットの購入、導入については、あらかじめ予備機というものも含んで導入してございますので、不具合が生じたものにつきましては予備機の中から交換ですとか、そういったことを対応してございますので、現状では我々は令和８年度に更新するというような予定で考えてございますけれども、それまでは現状のままで対応できるのではないかと考えてございます。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。令和８年度に今更新という話があったのですが、すみません、更新の仕方も１点確認したいのが、例えば中学生だけ更新とか、小学生だけ更新とかという更新の仕方ではなくて、使用状況に関しては中学生のほうが多いのかなという予測はできるのですけれども、全学年一括で更新するのかどうか、その辺の今後の更新の進め方について伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
導入時期が全て同一でございますので、更新の時期につきましても小中一括で更新させていただきたいと考えてございます。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。令和８年に小中一括で更新するということはただいまの答弁で理解はできました。それで、タブレットの導入時におきましては、令和３年度に導入されておりますが、このときは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、これを活用しまして、このときは自治体単位での購入だったと記憶しておりまして、しかしながら現在国の動きとして第２期ＧＩＧＡスクール構想に向けた取組で、まず端末については上限額が、物価高騰等の状況もあるので、４万5,000円から５万5,000円に１万円増えた状況であります。補助率については第１期と同様に３分の２で、残りの３分の１が地方財政措置となる。そして、この後なのですが、都道府県に基金を造成し、補助金として市町村に交付する共同調達の方針が示されていると認識しておりますが、このことから白老町も共同調達で今後タブレットを購入するということなのかなと文書だけだと捉えられるのですが、まずこの点の考え方と、共同調達だと地元企業等々に影響は出ないのか、この点についてお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
タブレットの更新につきましては公立学校情報機器等整備事業ということで、議員が今おっしゃったように基金造成して都道府県単位で導入を図るというようなことになってございます。こちらの中には導入に当たって共同調達会議というものを設置する、それに参加するということが条件になってございまして、この共同調達会議の中で各市町村の担当者からの質問でもございましたけれども、やはり地元事業者からの調達を行いたいと、そういうような希望の質問もございましたが、現状そういった北海道が中心となってやっている一括購入ということで端末費用を下げるというような条件の中でありますと、今は地元事業者から町が独自で購入するというのはなかなか難しい状況にあるというような状況です。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。下げるために共同調達でこういう方式になったとは思うのですが、令和８年が実際に買う時期ですので、令和７年は全国的にこの方式で恐らく多く買うところもあるのかなと思うので、今後そういったところの動向等々を見ながら、もし地元調達でできる方法があるのなら、あるかないか分からないですが、様々な事例を見ながら研究してもらいたいというところでございます。次に、家庭でのタブレットの活用について伺います。現状の確認といたしまして端的にここはお伺いしていきますが、タブレットを家庭に持ち帰っているとき、ログインできる時間帯は何時から何時までに設定されているか伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
タブレットの持ち帰りについては、小学校においては７時から19時、中学校においては５時から22時という状況になってございます。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。ログインできる時間帯につきまして、この時間帯に設定している明確な理由というのはありますか。伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
明確な理由というようなことであります。もろもろ条件があるというようなことかなと思っていますが、まずは文部科学省から健康に関してということで、やはりしっかりとした睡眠を取るということが大切ということで、就寝１時間前にはＩＣＴ機器の利用を控えるというようなことになってございます。そういった中で、小学校の睡眠時間の必要性というようなことですけれども、各学校で小学校の低学年ではおおむね睡眠時間を10時間ですとか、あるいは起床時間を６時半だとか、そういうような状況を設定して指導に当たっているというような状況になります。そうなりますと、朝６時半に起きるとすると20時30分には就寝する必要があると。そうなりますと、最大でも１時間前ということで19時30分までにはＩＣＴ機器の利用をやめていただきたいというような条件の中から19時というような設定になっているところでございます。
再質問 11番 森哲也
設定した理由については分かったのですが、タブレットを活用した学習というのはコロナ禍という状況であり、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、初の事業ということでありまして、いろいろ難儀をして始まった事業だとは捉えております。実施から３年以上経過し、見直すところは見直していかなければならないとも考えておりまして、その１つに先ほどお聞きしたログインできる時間帯についてでございます。タブレット依存や生活リズムが不規則にならないためにもログインできる時間帯につきましては無制限にすることなどは私もとてもではないけれども、やめたほうがいいと思っておりますが、小学生のログインできる時間が19時までというのは非常に短い時間だと思っております。思っているだけではなくて、実際に小学校に通われている複数の父母の声をお聞きしましたが、その一部を抜粋いたしますが、習い事から帰宅をすると、もう既に19時を過ぎている。仕事が遅番で帰宅すると19時を過ぎている。もう少し時間が長くなるとありがたいとの声がありまして、これはほんの一部の声でございまして、ほかにも複数の声はあるのですが、全部ご紹介するのも、一部だけご紹介いたします。それを踏まえまして、せめて６時から20時までなど生活に支障を来さないだろうと判断できる範囲でログインできる時間帯を変更できないのか、教育委員会の考え方をお伺いします。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
様々なご要望があって、塾ですとか、そういったもの、習い事をされている方についてはご家庭に戻る時間、そういったものが遅くなって、実際にやろうとする時間の制約を受けるというような状況は十分理解できるところかなと思いますので、今本当はこの場で20時まで延ばしますというような断言ができればいいのですけれども、全国学力・学習状況調査とかの際にアンケートを実施していることで考えますと、実はご家庭でゲームとかＳＮＳを使用している時間というのは本町の児童については北海道平均よりは非常に短い時間となっています。１時間以上でいうと10ポイントぐらい北海道とは差があると思っているのですが、その一方で家庭での約束事、そういったものの使用に当たっての約束を守っているかどうかというような質問もあるのですけれども、それについては北海道全体でいいますと72％ぐらいが守っているというような回答になっているのですが、本町の児童においては58.9％ということで、逆にマイナスで13.4ポイントぐらい悪い状況であるということでございます。そういった中では、やはり睡眠ですとか子供の心身の育成というようなことを考えて、緩和するにしてもご家庭でしっかり指導をいただくというような、そういった我々との約束といいますか、そういったものを徹底していただくというようなことの中で、そういった緩和に向けての検討をしていきたいと考えてございます。
再質問 11番 森哲也
11番、森です。緩和に向けての検討、ご家庭との約束等々を加味しながらしていくと捉えました。それで、最後の質問になります。家庭におけるタブレット学習の今後の在り方でございますが、今後も情報化社会が進むことでタブレットも進化することは容易に予測ができることでございます。タブレットの利用に関しましては、先ほど課長の答弁もありましたけれども、ほかにも依存傾向の解消や、例えばアカウントを守ることなど、多くの課題はある状況だと認識はしております。今後課題を一つ一つ解決していくことは重要でございまして、先ほど答弁にもありましたが、ご家庭と相談しながらという答弁がありました。それで、一つ一つの課題を解決していく上でも今後ＰＴＡや父母の声をしっかり聞きながら、一つ一つ状況に合わせてタブレットの活用方法を見いだしていき、課題を解決していくことが重要だと考えておりますので、最後にこの点につきまして教育委員会の見解を伺いまして私の質問を終わります。
答弁 教育長 井内宏磨
タブレット端末の活用についてのご意見でございました。我々がスマートフォンを手放せない状況にあるという時代にあって、子供たちも情報端末であったりとか、タブレットを上手に使いながら学んでいく、そして生活に生かしていくということが非常に重要だと思っております。本町においても、情報活用能力の育成ということで積極的に進めていきたいと考えております。そうした中で、家庭での使用ということも積極的に進めていかなければならないとは考えておりますけれども、睡眠や視力への影響、そしてメディアコントロール、メディアリテラシー、そういう指導の状況であったりとか、家庭での協力というものは必要不可欠と考えておりますので、今後ＰＴＡであったりとか、あとは関係団体と協力しながら、情報の発信であったりとか、協力のお願いなんかをしていきたいと考えております。
答弁 教育長 井内宏磨
お時間をいただきまして、訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの森議員の特別支援教育に関する答弁の中で課題のある子供という発言をいたしましたが、正しくは特別な支援の必要な子供でありますので、訂正し、改めておわびいたしたいと思います。申し訳ございませんでした。◎一般質問の続行