白老町議会 令和3年定例会9月会議 2021年9月7日
指定管理者制度の見直し及び効果的な運用
2021年9月7日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「指定管理者制度の見直し及び効果的な運用」について質問し、町長 戸田安彦、企画財政課長 大塩英男、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画財政課長 大塩英男、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前田博之
それでは、指定管理者制度の見直し及び効果的な運用について伺います。（１）、指定管理者制度の目的と活用について伺います。（２）、各指定管理者の施設管理の実態と運営状況について伺います。（３）、指定管理者制度の見直しの取組状況と進捗状況及び工程表とその管理について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「指定管理者制度の見直し及び効果的な運用」についてのご質問であります。１項目めの「指定管理者制度の目的と活用」についてであります。指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成するために設けられた地方自治法上の制度であります。その制度を活用することによって、施設管理における費用対効果の向上及び管理主体の選定手続きの透明化を図り、民間事業者の活力を住民サービスの向上に寄与していくものです。２項目めの「その他施設管理の実態と運営状況」についてであります。現在、指定管理者制度を導入している施設は、総合体育館や町民温水プールなどのレクリエーション・スポーツ施設が13施設、しらおい経済センターなどの産業振興施設が２施設、寿幸園などの社会福祉施設が２施設、萩野公民館の文教施設が１施設、全部で18施設となっております。施設の運営につきましては、指定管理者制度の円滑な運用と指定管理業務の適正な執行を確保するため、制度活用の基本的な考え方や必要な事務処理について「指定管理者制度に関する指針」及び「指定管理者の指定に関する事務処理要領」を定めて統一的に進めております。３項目めの「制度の見直しの取組状況と進捗状況及び工程表とその管理」についてであります。所期の目的に基づいて、現状の課題解決のため、運用面における改善点を洗い出し、各施設における運用状況を検証しながら事務処理等の見直しの検討を進め、指定管理者の指定に関する事務処理要領の改訂を行ったところであります。本年度で指定期間が終了する施設については、募集要項において改善を反映させ、施設の適正な管理運営に努めてまいります。
質問 6番 前田博之
今答弁を聞いて、別な原稿を読みますけれども、ただいま町長は指定管理者の指定に関する事務処理要領の改定を行ったところという答弁でした。私は、さきの３月議会で指定管理者制度の見直しについて質問しています。町長は、指定管理者制度を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、改めて本制度の目的、メリット、デメリットを整理し、新たなガイドラインの策定を進めていくと答弁していますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
新たなガイドラインの作成についてというところでございます。それで、前田議員ご指摘のとおり、行財政改革推進計画の中にも指定管理者制度の見直し及び効果的な運用というような形で、個々の取組内容につきましては指定管理者制度に関する指針の見直しを行い、新たな指定管理者制度導入による効果的な運用を図りますというような形で計画上定めております。それで、担当といたしましてもう一度この指針について見直しというか、検証を行いました。それで、いろいろと効果的な運用というような観点でいきますと、この指針よりも事務処理要領をきちんと見直しをしたほうが今後の統一的な運用、指定管理者制度の運用が図られるというような観点から、今回事務処理要領を見直しをしたというところでございます。
質問 6番 前田博之
行政改革の中にも指定管理の指針が書いています。そうではなくて、私が言っているのは町長は新しいガイドラインの策定と言ったのです。この２つの見直しは言っていないのです。そうですよね。全然意味合いが違います。本制度の新たなガイドラインだから。ということは、では今日の答弁は事務処理要領を見直したにとどまっているのだ、今。では、町長が３月に施策決定の答弁をしたにもかかわらず、その後６か月足らずでこんな事務処理要綱を見直すだけの方向に転換になってしまったのですか。大きな問題です。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
指定管理者制度のガイドラインというような形で、その事務処理要領がガイドラインという位置づけになるかというのは前田議員とちょっと相違であるところかとは感じているところでございますが、私たちとしてはガイドラインといいますか、その指針、いわゆるガイドラインを補完する事務処理要領ということで、こちらは新たなといいますか、大きく見直しをしたというような捉えでございます。具体的にお話をいたしますと、前田議員がご指摘のとおり、３月の議会において前田議員より４点ほど指定管理者制度の見直しについてご提言をいただきました。それを振り返ってみますと、１つは利用者の満足度、そして２つ目には収支計画、実績、３つ目にはサービス提供、業務改善、４つ目には組織管理体制、この辺の適正な実施、この４点が必要ではないかというようなご提言をいただきまして、そちらを我々担当として踏まえまして内部の中で協議をさせていただきまして、大きくその４点について見直しをしたところでございます。それで、具体的に見直しをした項目を掲げさせていただきますと、まず１つ目はモニタリング制度の導入ということで、これは国の指定管理者の制度の調査においては76％の自治体がもう既に実施をしているというような状況から、正直なところ白老町においてはこのモニタリング制度、評価制度が導入されていなかったというような実態がございますので、今般この見直しを図ったところでございます。その内容につきましては、指定管理者からの月次報告、利用者のアンケート、そして指定管理者の自己評価を受けての施設管理者が点数制による総合評価を実施するというところで、この効果については指定管理者が本当にそれでいいかどうかという評価につながる、あとは利用者の満足度につながるというような形で１つ目に見直しました。そして、２点目といたしましては収支計画書の見直しということで、指定管理者の業務分と自主事業分を分けて報告していただくというような内容に見直しております。こちらにつきましては、指定管理者の経営努力指数につながるという効果が認められるというような状況での見直しの観点でございます。そして、３つ目といたしまして事業計画、報告の見直しでございます。こちらにつきましては、サービス向上への取組状況ですとかニーズ把握の取組状況、これはいわゆる利用者ニーズへの対応というような観点から、こちらを大きく見直したと。そして、４点目は実地調査ということで、年１回以上指定管理者と施設担当課がきちんと意見交換をしよう、さらにはきちんと実地調査をしようというような形で、指定管理者との関係づくりですとか業務改善の有無、やはり実地調査を行わないと、どこが悪いのだというようなことがはっきりいたしませんので、業務改善の有無をはっきりさせるためには意見交換であったり実地調査が必要であろうというような観点から、見直しを行ったというところでございます。
質問 6番 前田博之
私は、答弁の中で今言ったように新たなガイドラインを策定すると言ったから、それでオーケーしたのです。そして、事務的に指定管理者制度の指針について、この中身が今課長が答弁したような部分があるから、４つの中でやったらどうですかということで言っているはずなのです。そこにいっているのではないのですよ、落ちは。あくまでも町長は新しいガイドライン、私はどういうことになるのかと、そう期待していたのです。それがそういう事務事業の感じにとどまってしまって、このガイドライン。モニタリングだけだったから、これは昔から言われていた話なのです。ただ、そこにいってしまったから、町長が議会で言ったと重く感じているから、新たなガイドラインだよ、新たな。そういうことを言ったのが何でそういうふうにすり替わったのかということで言っているのです。中身については分かりましたけれども。そうすると、新たなガイドラインの策定は白紙に戻るということでよろしいですね。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
白紙に戻るというような形で、そういうような意味合いで私たちは取っていないです。あくまでも前向きに指定管理者制度の効果的な運用のためにいろいろと統一的な、庁内部としてこれから指定管理者制度を運用していくために前向きな検討を踏まえた中で、総合調整部門である企画財政課と施設担当課である各課で２回ほど会議をして、庁内会議を踏まえた中でこういった前向きな議論をしたというような形ですので、ガイドラインを白紙に戻すという考え方ではございません。
質問 6番 前田博之
その部分については議論しませんけれども、後でまた別な形の中で経過を見ながらチェックしたいと思います。それで、私が言っているのは３月、当時の担当課長も答弁したのを踏まえて質問しているのです。やっぱりそういうことをやりたいと言っているから。そうすると、町の指定管理者制度に関する指針の目的の一つに民間の能力を活用して経費の削減等を図ると、こうありました。そしてまた、制度の導入の検討には民間業者等が運営したほうが低コストとなることが期待できるということが書かれています。今課長の話をすると、指定管理のチェックだけの方向性みたいだけれども、運営自体の。そうすると、経営の削減を図る、そして低コストとなることの定義、そしてその判断基準になる線引き、ボーダーラインの基準というのは今の要綱の改定の中で設定されていますか。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
経費の削減の関係でございます。具体的に指針あるいは事務処理要領の中で幾ら削減されればよろしいですとかボーダーライン的な、そういった具体的な数値については特に指針の中では定められておりません。しかし、先ほどご説明させていただきましたように、今回の見直しの中で指定管理者業務の分と自主事業分のきちんとそういった収支計画を分けて経営努力に対する指数を求めたりですとか、そういうような見直しを図っているところでございますので、きちんとその中で今後においては明確になってくるのではないかと捉えているところでございます。
質問 6番 前田博之
３月会議で評価、判断基準について、現状としてはまだ担当者によって基準にばらつきがあるというところも見受けられるので、これから統一した判断基準をつくり、そういった見直しを進めると言っているのです。そこで、サービスの向上、コストの費用対効果の判断基準など、どう具体的に明示するかが重要な論点になってくるのです。そこで、サービス向上、経費削減、低コストに関しての算定測定等の目安や根拠となる統一した判断基準と定義を明確にしておくべきではありませんか。今は考えるみたいな答弁ですけれども、明確にするべきだと思いますけれども、いかがですか。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
すみません。私のご説明が悪くて申し訳なかったのですけれども、要するに先ほど言ったように、何回も同じ重複答弁になろうかと思うのですけれども、収支計画書、先ほど自主事業の分の観点ですとか、あと事業報告書の中にというような形できちんと示していただいて、それで点数化を図って、そういった庁内の統一的な判断基準を持たせているというような形での見直しをきちんと、現実的にはこれからの要綱の、８月に策定をしましてこれからスタートする部分ですので、これからの対応ということにはなりますが、そういった判断基準の下に進めていくという内容になっているところでございます。
質問 6番 前田博之
今課長が言われた部分でぐっと判断基準を設定して厳しく審査、評価していく。そうすると、これは新規導入の施設にも関わっていますけれども、これははっきり申し上げたいのだけれども、指定管理施設の検証、評価で指定管理制度の目的に達しておらず、本制度に合致しない施設や指定管理者による場合と比べ、町が直接管理運営したほうがメリットがあると認められる場合は直営に戻すことや指定管理者制度を適用しないことを白老町公の施設の指定管理者制度に関する指針に盛り込めませんか。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
今実際に指定管理者制度を活用している施設、合致しないかどうか、そういったことで直営に戻すべき施設もあるのではなかろうかということで、その見直しの部分というような観点でのご質問かと思います。それで、指定管理者制度に関する指針の中に、３番目に指定管理者制度導入に当たっての基本的な考え方ということで統一的に示されているところでございます。それで、導入に当たっての基本的な考え方ということで、まず導入施設、今現実的に導入している施設についてはきちんと継続を継承の上、特段の理由がない限り指定管理者制度を継続しましょうということになってございます。そして、今直営施設として管理しているものについてはサービスの向上、経費の削減の見地から導入を検討し、それでよろしいということであれば移行しましょうと。それで、新規施設、こちらについては基本的には指定管理者制度を前提に考えていこうというような形で指定管理者制度の指針の中に統一的に考え方が定められている状況でございます。
質問 6番 前田博之
それは理解します。私が言うのは、今その要綱を使って見直しをして比較したけれども、やっぱり指定管理者は高いといったときには直営に戻すと、制度にしないということをしたらどうですかと言っているのです。それで、これはある自治体ではそういうことをやっているのです。こう言っているのです。指定管理者制度の管理運営方針の基本原則として指定管理者による場合と比べ、直接運営したほうがメリットがあると認められる場合は本制度は適用しないものと運営方針に明記しているのです。だから、ぜひ本町でもこれぐらいの財政効率、そういう部分でいけばもう一回白紙に戻してそういうことを考えるべきだと思うのです。ぜひ今言った部分を前向きに検討できないですか。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
前田議員から今具体的にほかのまちの事例も掲げていただきました。それで、まず町長の１答目の答弁でもありましたように、この公の施設、指定管理者制度というのは地方自治法の法律に基づいて指定管理者制度というのが運用されております。それで、地方自治法の244条の２というのが根拠条例になっているのですけれども、ここの条文では普通地方公共団体は、公の施設の指定の管理を指定管理者に行わせることができるというような規定になっています。ですから、行わせるではなく行わせることができるというような形ですので、それを直営にするか、それとも指定管理者制度の指定にするかというのは、これは自治体の裁量権ということになりますので、前田議員ご指摘のとおり、一番最初に指定管理者制度を白老町が導入したのは平成18年であります。それで、今15年経過しているということで、当初からもちろん社会情勢も変化しているというような状況を踏まえて、この辺は本当に合致しているかどうかというのを立ち返って、きちんと見直しできるものは見直していきたいと考えているところでございます。
質問 6番 前田博之
前にこの議会の場で町長は、課長の答弁は町長の答弁、考えだと、こう言っていました。それで、大塩課長、ある会議の席でこの指定管理について、言っていることは分かっていますよね。ある程度合致しなかった場合は直営に戻したほうがいいのではなかったかという正直なところでありますと、ここはいま一度立ち返って本当に制度を活用していくべき施設なのかどうかというのは議論していかなければならないと。これには間違いないのでしょうか。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
先ほどの答弁のとおり、合致していない施設というのが本当にないかどうかというのは再検証しなければならないと思いますし、私もこの立場になって指定管理者制度というのが本来的な法律上に沿った形かどうかというのをもう一回立ち返って見直すものは見直したいと考えております。
質問 6番 前田博之
積極的な答弁、期待しています。本来は公共施設の設置者は町長ですから、本来は落としどころがどこにくるか分かりませんけれども、そこでこれは最後にします。ということは、町は平成18年度から本制度を導入していますけれども、時間の経過とともに本制度の目的かつ施設管理や運営面での硬直化や非効率化が進み、さらにコスト増嵩に加えて従来の施設の運営管理の域を出ない丸投げ的な状況に現状あります。だから見直すと思います。このことを十分踏まえて、新規に導入を考えている施設や更新適用施設については指定管理者ありきや前のめりになることなく、本制度の適用の可否を総合的に判断し、直営や直営に戻すとの英断も視野に最適な手段を講じるべきではないでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
前田議員からお話のあった点については、私ども確かに18年から導入をして15年たって、ご指摘のように本当に運営の中での硬直化というのも実際的にあるという認識はしております。その中においても、いかにではそこのところを当初のというか、本来の指定管理者制度のありようをもって是正を図っていくかというところは十分、今新しい管理者の募集、公募に入っていますけれども、先ほども答弁にあったように、公募の中においても一定限の押さえ方をしておりますし、それから今後の更新時期に合わせて十分そこのところはしっかりと判断をして、今後のありようについて本当にこのまま指定管理でいいのか、それとも直営に戻すのか、業務委託として出すのか、そういったことも多々多面的に捉えながらやっていかなければならない状況に、町としては町民サービスが多様化する中でそれにどう応えるか、同時に何とか今危機的な状況は財政的には回避できたとしても、今後財政的な問題が出てくる中でどういうような効果的な指定管理の運営ができるかどうかということも含めて、十分そこのところは今ご指摘をいただいたところをしっかり受け止めて対応したいと思います。
質問 6番 前田博之
全部で18施設あります。今日は個々のものは言いませんけれども、本当に指定管理者になじむ施設かということは多々いっぱいあるのです。当然収入、利用客の増、そういう部分を含めると、安易に指定管理でやっているところはいっぱいあるのです。ぜひ今の副町長の答弁を実行してほしいなと、こう思います。失礼ですけれども、これまで議論してきましたけれども、ぜひ聞き流されないことを念じつつ、質問を終わります。