指定管理者制度を導入せずに、直接自治体が管理運営を行っている施設や業者に管理を委託している施設について

質問　14番 永井繁樹

通告に従いまして、幕別町独自の指定管理者評価制度の創設についてをお伺いいたします。2003年９月の地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度が全国的に導入され、新たな公の施設の管理が始まっています。幕別町においても約２年前から一部導入が開始されました。多くの自治体では、財政支出の低減とサービス水準の向上を期待して2006年度から本格的に指定管理者制度を導入しており、今後は、その効果を検証し、問題がある場合には改善していくことが重要です。そのためには、自治体は、指定管理者による管理の状況を常に確認・評価し、指定管理者と協働して適切な管理がなされるよう取り組んでいくことが必要です。また、指定管理者制度を導入せずに、直接自治体が管理運営を行っている施設や業者に管理を委託している施設についても、財政支出の低減とサービス向上を図っていく上で評価を行い、将来の指定管理者制度等を導入するかどうかについて検討していくことが重要になります。しかしながら、自治体が公共施設の管理の状況を確認・評価すること、すなわち事業評価（モニタリング）の実施方法は、初めての試みであるため、その適切な方法が確立されておらず、各自治体とも十分な検討がなされていないのが現状です。指定管理者制度が導入され、従来の管理者に加え、株式会社やNP0法人などのさまざまな主体が管理できるようになった今、事業評価を怠ると、重大な事故・事件の予兆を見逃したり、指定管理者の運営事業、もしくは組織そのものが破綻した時に、施設の運営を継続できないといったリスクが発生する可能性があります。また、こうした重大なことに至らなくても、コスト削減を重視した結果、公共サービスの水準が低下したり、あるいは管理が不適切であったために結果として行政コストが高くなるなどの可能性も考えられます。一方、管理の現場を見ると、自治体及び指定管理者が事業評価のために業務を増やしていくことは現実的とはいえません。そのため、各自治体では、その自治体の実情に即した公共施設に対する事業評価全体の仕組みを検討し、実用的に運用していくことが重要です。幕別町が行うべき事業評価のあり方について研究・整理をし、早急に幕別町独自の指定管理者評価制度の創設をすべきと考えます。以上を踏まえ、以下について町長の考えを伺います。まず、幕別町独自の指定管理者評価制度の創設を進めていく上で、同制度導入に関する基本方針及び評価基準と各施設に係わる管理基準及びサービス水準との兼ね合いを考え合わせ、総体的な評価制度としていく必要があると思うが、どのように考えているのか。２点目に、指定管理者制度を導入している施設だけでなく、公共施設全般について管理の状況を確認や評価することの事業評価、いわゆる、公共施設の事業評価システムの構築について伺います。３点目、評価制度の構図、いわゆる組織をどのように考えているのか。私が考えるに、（ア）として、指定管理者審査会の設置。（イ）として、施設を所管する部課を審査会の部会として位置づける。（ウ）として、評価は部会が施設ごとに行い、その中には、１点目、施設によるサービス提供（利用時間帯の厳守、適正な人員配置、利用者の安全確保、苦情への対応と報告など）。２点目には、事業（施設の目的に沿ってサービスが提供されているか、自主事業の利用実績など）について。３点目には、施設の管理（個人情報保護、清掃・警備・衛生管理、省エネ・省資源・環境配慮など）です。４点目に、歳入歳出（管理経費の削減努力、事業経費見直しによる収支改善努力など）です。４点目に、評価制度の流れについてでありますが、これも私が考えるに、（ア）として、幹事会による２次評価の実施と審査会への報告をする。（イ）としまして、審査会による所管部課へのヒヤリングや施設の視察調査の実施、施設管理の状況と改善の方向性をまとめ、これらを町長に答申する。（ウ）としまして、町長はその答申をもとに、よりよい施設管理に向けて、必要な改善措置を実施する。次に、大きな５点目ですが、事業評価にかかわる各実施主体の役割についてですが、一つ目に、事業評価における指定管理者の役割です。これらは、日報作成、事業報告書作成、利用者アンケートの実施、ワークショップ等の開催などがございます。２点目に、事業評価における自治体の役割です。事業報告書の確認、評価審査会等の開催、業務改善勧告、立ち入り検査、独自調査などです。３点目に、事業評価における第３者の役割について。利用者の立場から見た評価や苦情・要望を伝え、有識者やコンサルタントによって助言や評価などを行う。このような役割がありますが、現時点、幕別町ではどのように考えられているか。最後になりますが、事業評価に用いるデータについてです。一つには、指定管理者が提出する事業報告書について。二つ目に、自治体の職員が行う現地調査情報について。３点目に、利用者の施設運営に関する評価について。これらについてはどのような認識と考え方を持っておられるか、伺うものであります。

質問　14番 永井繁樹

今、町長の答弁をお聞きしまして、まず最初に確認したいのですけれども、我が町は、答弁でもありましたアルコ、そして、道の駅のこの２年間における指定管理者の導入と。それと、新年度につきましては、幕別町百年記念ホール。21年度につきましては、常設保育所等。さらに23年度については、コミュニティセンターの予定ということで続いていくわけですけれども、この幕別町独自の指定管理者評価制度の創設の今の時期かあら考えて、創設の時期がいつごろ想定されているのかが、お答えの中にありませんので、まず、現段階から考え合わせて、その時期がいつごろと考えておられるのか。そこからお伺いいたします。

質問　14番 永井繁樹

それでは、一番目の考え方については大きなずれがありませんけれども、総体的な考えですね。それで、一番目の質問から答弁に関して質問していきますが、考え方で結構なのですが、評価制度を総体的に制度としていく場合について、現段階で、これ条例のあり方なのですけれども、個別条例方式と通則条例方式というのがあるのですが、いわゆる公の施設ごとに制定するものを個別方式。それと、そうでなくて、全体を把握されて、通常条例方式でかつ個別については、個別方式を使用していくといういろいろ方法があるやに聞いていますが、我が町ではこれらについての条例方式の方向性はどのように現時点で考えられていますか。

質問　14番 永井繁樹

それでは、次の公共施設全体を対象とした事業評価システムの構築なのですけれども、答弁の中では、一定の方向しか述べられておりませんし、今後の研究対象とするということなのですけれども、実際に、もうすでに指定管理者制度がスタートしていますし、新年度からは百年記念ホールという大きな施設の指定管理者制度も始まるという中にあって、当然、１年をかけた場合に、もちろんそのぐらいかかるのでしょうけど、その間の体制というか、つなぎ対策というのはかなり重要になってくる。やはり、１年目、当初からきちっとした評価をしていかなければ、総体的な、例えば、５年契約であれば５年間の総体評価は出ませんので、この辺りが答弁の中でははっきり示されていない。それで、かつ、指定管理者制度になっていない業者委託をされているもの。直接管理も含めて、これあたりは現実問題、業者委託がかなりの数、実施されていますから、当然、今までのような事業評価のあり方では、問題になってくるだろうと。なぜならば、それはこれから導入する指定管理者制度に対するきめ細かな資料になっていかないと。現状のやり方ではですね。そうすると、当然、それらについても充実した体制を整える必要があると思うのですが、私は現状はそうではないと思います。これらについて、いくら研究の段階とはいえ、スタートしてしまっている制度を抱えている自治体が、これから後ぼっかけて、一生懸命やるという時間的な差が出ているというのは、確かに私は問題はあると思うのですが、これはいたし方ないとしても、そういった指定管理者制度以外のやはり事業評価の確立も先ほど言ったように大切だと考えますが、これらについてはどう考えますか。

質問　14番 永井繁樹

早急な対応を期待するところであります。それでは、３番目の評価制度の構図、いわゆる組織についてのご答弁の中で、検討委員会の構成メンバー、部長職７名及び課長職１名をもって構成しますということで、これは過日の議会の中でも要望として出ているのだと思うのですけども、この中に、やはり、どういったらいいのでしょうね。実務に長けた専門的な人材という表現がいいのでしょうか。要するに、利用者の声を適切に代弁できる人材、この登用がここには明記されておりませんから、このあたりをかなり、庁舎内の人材だけでは私は不十分だと思います。このあたり、検討委員会の充実を考えたときに、複数名やはり登用することが妥当ではないかと思いますが、現段階でどのような考えをお持ちでしょうか。

質問　14番 永井繁樹

当面、検討委員会が評価を行うことも一つの方法であるという答弁はされていますので、そのあたりが非常に私は不安感がありますので、できるだけそういった利用者の声を適切に代弁できる人材の確保をきちっとされるような方向性で期待をします。評価の流れについては、私の考えとずれがありませんから、今後の研究を深めるという意味で、理解をいたします。５番目について、事業評価にかかる各施設の主体の役割についてなのですが、この答弁の中でおっしゃられることはもちろん私も同じ考えですが、ただ、これは内部では検討されていると思うのですが、かなりそれぞれの役割に注意点があると思うのですよね。これらについて、あえてこの場所で私はどういう注意点があって、これらに向かって検討準備があるのかを確認したいと思いますので、答えられる部署で答えていただきたいと、そう思います。まず、指定管理者の役割なのですが、これは答弁で申されているように、日報の作成、それと事業報告書作成、利用者アンケートの実施、利用者とのワークショップの開催等がもちろんあるのですけれども、注意すべき点としては、実効的な記録を作成することが前提条件になりますから、日報や報告書を作成することが単なる事務的な目的になってしまっていることではだめだと。この辺がどうしても今までのいろんな管理体制をみていると、つくることが目的で出せばいいみたいなことになりますから、どうしてもこの辺のチェックが甘くなっていく。ですから、日々の事業実務状況、役場の方に正確に正確に伝えるその問題点の改善につながっていくのだという報告書であればいいのですけど、なかなかそれが業者の方から形として出てこない。また、むだな作業を避けるといった、極力避けたいといったところから、事故、または課題を正確に記録し、問題を明らかにしていく姿勢が重要になってくるにもかかわらず、その辺がどうもうまくいかない。これは現行の中で行われている指定管理者もそうでしょうけども、委託業務にかかわっている業者も、これに私はある程度かかわってくる状況があるのではないかと思うのです。ですから、これらについては、本当に実効的な記録を提出させるのだというところで、きちっとした注意力をもってやらなければだめだと私は考えます。主体的な取り組みということで、単に業務を遂行するときに、指定管理者自らの現場リスク。これの軽減。現場での問題解決につなげることが重要なのですけれども、この辺がやはり都合の悪いことには蓋をしていく。都合のいいことだけを報告していくというところで、紙面上の判断が主にならないような、そういった注意する部分があると思うのですけれども、今のことが全てそうだと言っているわけではないです。そういう懸念があるということですね。ですから、その辺の注意に対する考えはどうお持ちでしょうか。

質問　14番 永井繁樹

次に、自治体側、役場側の役割についてですが、これには答弁にもありましたように、指定管理者から報告される事業報告書の確認ですね。もちろんですが。あと、評価審査会など開催してのその結果を報告してもらうという、報告し意見をもらうという、そういう役割もあります。あと、指定管理者に業務改善を求める場合は、その勧告をもらう。勧告の義務ですね。あと、自治体独自に利用者に対するアンケートを実施する。あるいは、自治体独自が現場への立ち入り検査を行って、独自の調査を実施する。この辺はかなり効果のあることなのですが、こういった役割の中で、やはり注意しなければいけない点。現場感覚を持った確認評価をすることということで、これは担当部署にもかなりかかわってくるのでしょうけれども、報告書の紙面などを確認評価、それのことに頼ると、どうしても現場感覚を失いやすいという可能性があります。これは日々の事務の中にもありうることですから、かなり注意しなければいけないという。それと、サービスの低下によっての苦情増加ですね。それと、事故の発生などは、自治体担当者の現場感覚の欠如が原因として起こる場合もある。クレームがついているのだけど、それをどうやって担当者が受けているかによって、結果が変わるとうことですね。この辺についても、かなり担当職員の意識レベルというのが問われますから、これも注意すべき点だと思います。さらに指定管理者の報告では、問題ありませんというもし報告書が出てきたら、それをそのまま鵜 呑みしたのでは、当然だめだということですから、事故を未然に防ぐためにも、そういう能力が必要になると思います。また、日常的に、答弁で申されていますけど、担当者が現場に顔を出すことはもちろんですが、指定管理者と密にコミュニケーションをとるということになりますと、通常の事務事業をしながら、かつ、これらに関する業務を綿密にコミュニケーションをとりながらやるということになりますから、自治体担当者の現場感覚というのはますます高められることが必要ですし、今までの意識よりも高めなければいけないというところで、かなりこの辺の注意点があろうかと思います。さらには、経年的な比較、類似施設との比較など、客観性を持つことということで、これについては、当該施設のみの確認や評価は、客観性が低下することがありますので、例えば、この施設はこういった立地条件だから利用者が少なくて仕方ないとか、いろんな部分で仕方ないという現実認識があるのですよね。でも、これでは現状、追認するという姿勢にしかなりませんから、やはりどんな状況があってもサービス水準の向上ですとか運営の効率化は図っていかなければならないというところで、この辺の意識改革。さらには、周辺自治体の充実施設の比較をきちっと行って、当該施設の状況を客観的に検証することが私は重要でありますから、当然我が町の施設だけを検証していればいいものではないというところでこのあたりも一つ業務が増えてくることになります。また、指定期間を終えた指定管理者が、終えて、新しい指定管理者が指定されるケースも想定されますけれども、これは過去の指定管理者の業務状況と比較して、サービスが低下していないか。または利用者からの評価は高まっているかを評価することは大事であろうと。これもですから、きちんと先の指定管理者の管理が行われていて、かつ、それが新しい指定管理者になったのであれば、当然そのことは活かされる体制にしていかなければならない。ですから、かなりこの点も重要な業務になっています。あと、業務基準にかかれていないことはこなしているから問題ないだろう。業務の基準に書かれていることはもうこなしているから、この業者は問題ないだろうというそういった認識も、やはりどこかに生まれる。これも改めなければいけないだろうと。私は、こういう注意点があると思いますが、これらについてはどうお考えでしょうか。

質問　14番 永井繁樹

それでは、第三者の役割についてですが、これは利用者にとっては、利用者の立場から見た施設面に対する評価や苦情、要望を伝えることと、また、有識者やコンサルタント等にとっては、専門家の立場から見た施設運営に対する評価を行うこと。これらが第三者の役割として上げられますが、注意すべき点としては、要望や苦情を言われる方。これらをその施設に対する応援者、いわゆるサポーターに変えていく必要があるだろうと。いわゆる、無理難題を言われても対応できないから、利用者の声を聞くことはできるだけ控えたい。これはちょっと失礼な表現で申しわけないのですが、要するに、利用者の声を苦情として扱うので、むしろその中で業務改善につなげられる意見は、助言として積極的に活かす姿勢が本来は重要なのですが、これは今のホームページの書き込みにありますように、各施設に対してかなりクレームが入っている。このクレームを、担当者はある程度きちっと対応しようと思うのですが、実際にそこの委託業者のところにおられる係の方が、どうもその辺の対応が不十分であると。これは一番わかりやすい例なのですね。ですから、この辺がどうも後手にまわっているということが現時点の施設運営の中にもありますから、当然指定管理者等を導入していっても、起こりうる現象ではないか。また、クレームを言ってくださる方は、もちろん施設に対してはかなり関心を持っている方が概ねだとは思いますけども、そういったことが口コミで評価を高めるということは、一番公共施設にはいいことですから、この辺のやっぱり充実感を高める必要があるだろう。また、また、適切な評価、助言ができる人材ということで、先ほども途中で私要望しましたけれども、やはり審査会等をきちっと立ち上げた中で、各委員に指定管理者の運営に対する意見を求めることはもちろん重要でありますから、これは導入の可能性が答弁の中にありますので、期待をしたいところなのですけれども、評価をしていくのが指定管理者制度がきちっと確立、制度が確立して、その評価制度が確立してからということでは、やはり、その評価のあり方に私はちょっと弱いというか、どうしてもそういう不安感があるので、つなぎならつなぎで結構ですから、できるだけ内部の職員の評価以外の、要するに先ほど申し上げました町内における実務に長けた専門的な人材の利用をして、できるだけ形式的な会議から、生きた会議にしていく。審査会そのものがですね。これは何とか私は、早い時期に仮の導入でも結構ですから、やっぱりやるべきだろうと。やはり内部で１年間検討されるのも結構ですが、やはり外部の意見を聞いて検討された方が、肉付けとしては厚くなりますから、このところを何とか考えられて、先ほど言った注意点も考慮されてやるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

質問　14番 永井繁樹

それでは、６番目の事業評価に用いるデータについてですが、これを答弁にかかわりまして、私の考えと概ね同じです。ただ、先ほども町長からご答弁がありましたけれども、やはり自治体そのものが事業評価を行われるにあたっては、データ項目を事前に検討されて、その様式を作成しておくということが、もちろん重要になります。これは自治体によってさまざまな項目例がございますので、先進地事例を早急に調査されて、報告書のあり方を検討されるべきだろうと。あと、それ以外には、現地調査情報、それと利用者による施設評価というのがありますので、これらについても今後の研究努力に期待をするところであります。それでは、最後になりますけれども、表現の仕方に失礼があったらお許しをいただきたいのですが、今、我が町でもそうですが、どこの自治体でも流行している協働という言葉がございますが、私はこの協働には、よい協働と悪い協働があるのではないかと考えております。体に悪いコレステロールに名づけて言えば、善玉協働を悪玉協働と私は思っているのですけれども、善玉協働というのは、自治体がある程度独占でやってきたその公の領域の民間に解放して新たな共の空間をつくり出していくことは現実です。それと、悪玉協働は、これは悪玉というのは悪い表現ではないのですが、住民との協働、ある程度名目にして、これまでの行政が担ってきた仕事を住民に無償もしくは低料金でやっていただいているとという現状があろうかと思います。善玉コレステロールといえども、非常に高ければこれは人間の体にもよくないことですから、自治体にもよくありませんけれども、悪玉コレステロールが、では、不要化といえば、そうではないだろう。そういった中で、要は、町長も同じだと思いますが、これはバランスの問題だと思うのですね。それで、町長の一つの方針として、協働というのはもう以前から謳われているところでありますが、これらについては、住民と自治体それぞれ責任と役割分担がありますから、お互いに特性を活かしながら尊重し合って、協力し合っていきましょうという概念ですけれども、協働制は、指定管理者制度、善玉協働との仕組みと位置付けるためには、この協働制というのは不可欠な、私は要素であると。これを欠いてしまう、少なくなってしまえば、指定管理者制度は悪玉の協働でしかならなくなると考えています。そこで、問題になるのが、過去に指定管理者制度で出資法人等が現実問題、指定管理者に指定されているわけですが、例えば、この出資法人等が指定管理者に指定されなかった場合は、その時点で解散せざるを得ないというのが当たり前のことですね。でも、この場合、法人等の雇用問題など、町長もかなりこれについては考慮されたのだろうと思いますけど、行政としてはきちっとした対応を迫られる問題もある。そういった事態を避けるために、公募せず、従前の出資法人等を指定するのは、ある意味では第三者の参入機会を奪う措置であるという考え方もある。これは何を言っているかというと、出資法人等の準備不足から、例えば、道の駅等がそういった二つありましたけれども、例えば、これ、やったことですから、そういった事実のもとに、やっぱりいろんな出資法人が準備不足から、行政にこれらの措置をとらざるを得ないという、いわば緊急避難的措置の意味合いも含めた中で、私は本来はとどめるべきであろうと。ですから、これが５年という契約が終るのであれば、当然、通常の新規参入も踏まえた中での入れ替えが想定されることもちろんあるわけですが、私は本来であれば、具体的には２年から３年の猶予期間の後、原則どおり公募とする競争によるものですべきだという考えは基本的に持っています。こういった中で、実質、出資法人等については、現況指定管理者を受けている状況ではありますけれども、今後に向けて、これらに対する町長の考え方をお伺いします。

質問　14番 永井繁樹

考え方、確認させていただきました。公と民との協働性による今後のよりよい施設の運営を目指して、早急なる指定管理者に、制度の評価制度を取組んでいただくことを強く要望して終ります。