指定管理者制度の今後について

質問　4番 宮崎泰宗

それでは、３問目、指定管理者制度の今後について伺います。本町には指定管理者制度を適用している施設が複数あり、それぞれに同一の企業、団体を管理者として指定し続けている現状ですが、今後も各施設を指定管理によって維持し、同一の管理者による運営が最善とのお考えでしょうか。また、多額の税金を投入しながら独立採算がとれなくなっている自動車学校における健全な経営の回復にも指定管理者制度等の活用が必要と考えますが、いかがでしょうか。

質問　4番 宮崎泰宗

まず、社会教育施設等ということで、寿公園とスキー場に関しては公募せず、振興公社に委託しているということなのですけれども、これについてはずっと公募していないということなので、この委託というのは指定管理者になることを委託しているということなのでしょうか。指定管理と委託は全くの別物だと思うのですけれども、これちょっと確認で、１点としてお伺いしたいと思います。また、今年度から観光振興計画の策定が始まったということで、関連３施設についても今回は公募せず、本来４年のところを２年間の管理として提案されたということなのですけれども、ということは公募したのは農業体験交流施設だけということになるでしょうか。たしか広報のお知らせ版にも掲載されていたと思うのですけれども、これ応募は何件かあったのでしょうか。それと、３施設、山村交流施設、ピンネシリ温泉、鍾乳洞ふれあい公園が観光に関連しているというのはわかるのですけれども、社会教育施設として位置づけられている寿公園、寿スキー場についても私は観光施設としても活用していくべきではないかと、これは以前の一般質問なんかでもお伺いしているのですけれども、農業体験交流施設も、これも観光に活用できるというふうに実践もされたところかなというふうに思うのですけれども、逆に言えば山村交流施設と鍾乳洞ふれあい公園、「もうもう」、「オガル」はもちろん、例えば温泉なんかも考えようによってはこれは社会教育施設ということにもなりませんか。なので、指定管理施設全てにそれぞれ多くの可能性があるというふうに考えられるのですけれども、観光振興計画に含まれるのは関連３施設だけということでよろしいのでしょうか。それと、最初の質問でもお伺いしていますけれども、自動車学校の今後についてもこの点言えると思うのですけれども、全施設の連動が必要だとうことになるかと思います。町直営の自動車学校、これ大変貴重だと思います。貴重というよりは希少と言ったほうが正しいのかなと思うのですけれども、町単独の自動車学校を経営しているところというのはあるのでしょうか。私はないのではないかなというふうに思うのですけれども、それを売りにするのであれば、例えば目立つ看板なんかも、これ再三東海林議員なんかも質問されていますけれども、これも必要でしょうし、ピンネシリ温泉やコテージなど町内の宿泊施設との提携、スキー場料金などが割引になる自動車学校とのセットプラン、こういうもの、直営だからこそできることもあるのかなというふうに思うのですけれども、この点いかがか。それと、自動車学校の指定管理ということでいうと、恐らく沼田町の自動車学校がそれに当たるのではないかなというふうに思うのですけれども、本町においては例えば近隣の名寄市または稚内市の自動車学校などが管理をしてくれたらなというようなお考えはお持ちでしょうか。これらの点再度お伺いします。

質問　4番 宮崎泰宗

最初の質問に関しては、設立当時の趣旨の関係から今指定管理ということになっていますけれども、委託のような、会社がそういう要素を持っているということになるかと思います。２点目については、全部関係してくるのだけれども、関連３施設については統一をしていける可能性も今後はあるかもしれないということで、この点についてもわかりました。道内には中頓別町以外は直営の自動車学校はなくて、日本で３カ所ということになるのですか。厳しい状況ではあるかと思いますけれども、これは指定管理にするにしても管理するところがあってのことですから、時間をかけていく必要もあるのかなというふうに思います。観光振興計画の関係について１点だけ再度お伺いしたいなと思うのですけれども、以前に補正予算で観光振興計画の計画策定に関するリサーチ業務等の費用が通って、道内の業者から公募するというようなことだったと思うのですけれども、私もこれに関するインタビューということになるのだと思うのですけれども、先日お受けしたのですけれども、これも調査等の業者等というのは決まったということになるのでしょうか。だとしたら、これ何社ほど応募があったのか、この点だけ再度確認させていただきたいと思います。

質問　4番 宮崎泰宗

観光振興計画、これから２７年度から、今年度から始まっているわけなのですけれども、最初のほうでも申し上げましたけれども、課長からもお答えありましたけれども、全施設いろんな可能性があると思いますので、３施設の統一なんかも含めていろんな可能性を観光振興計画の中で策定していっていただきたいなというふうに思います。この質問については以上です。それでは、私の質問は最後になります。４問目、とめられない人口減少との向き合い方をということで伺います。昨年１２月末の住民基本台帳人口における宗谷管内の人口減少率は、平成２６年末から１年間で３．２％の中頓別町が最大で、５年ごとの国勢調査においても１１．２％減と同様に管内最大との新聞報道がありました。５年間で２２２人減少したわけですが、これによる普通交付税の減額は幾らになるでしょうか。また、人口だけでなく、以前の新聞記事では町民の平均年収についても管内最低というふうに報じられました。自然減を嘆く前に所得格差という社会的減少の要因にメスを入れ、民間の所得増、町職員との貧富の差を解消する方策の発案に専念すべきではないでしょうか。

質問　4番 宮崎泰宗

交付税については、約４，７００万円の減少ということで、２２２人という人口減だけで５，０００万円近く普通交付税が減少する可能性があるということになるかと思います。それを踏まえて平成２７年度当初交付決定額、これちょっと調べたのですけれども、２０億５，５１２万円というようなことになるでしょうか。これから２億５，０００万円下回る１８億３０３万円が当初予算に実際計上されておりますが、予算書にもあります前年度の予算額は約１５億円だったと思います。逆にこれから比べれば２億円以上の増額ということになると思うのですけれども、２７年度の決定額は約２０億円ということになりますので、これ選挙による骨格予算ということを考慮しても、前年度の、今年度でということになりますけれども、予算額が低過ぎたということになるのでしょうか。来年度の予算額約１８億円より決定額というものが下回る可能性はあるのか、これが１点。また、人口の社会増のために所得の向上と子育て等に係る負担軽減を挙げておられますが、私は所得の向上に努めるべきだというふうに考えています。子育て等の負担が軽減されても、所得が変わらなければ人は定着できないと思います。例えば民間の所得が町職員の水準になったら、これ負担が軽減されなくても恐らく誰も文句は言わないのではないですか。所得が同じなら負担も同じですから、所得に差があり過ぎるから負担等に困窮するわけです。これ昔は逆だったと思うのです。民間のほうが収入は高かった。ただ、所得が官民で逆転しただけなのに、何でこんなに地方が衰退してしまったのか。これは、私は民と官の地元消費の意識の違いだというふうに感じています。例えば人口が減っても、民間事業所も減っているわけだから、実際に。１人当たりの消費が変わらなければ残った事業所への消費というのはもしかしたらふえるかもしれない。中頓別町行政が以前にもそういうお答えありましたけれども、考える同業者の競合というのが少なくなってくるわけですから、そういうこともあるかなと思うのですけれども、所得格差というのは現実に広がってきたということがまずあると思うのですけれども、例えば地元飲食店なんかでお会いする町職員さんなんかも、私はよく行っているほうだと思うのだけれども、ごく一部かなというふうに感じたりもします。これ今ここにいらっしゃる職員の皆さんには、もう何の支障もないことだと思うのですけれども、例えばここ数年で採用されてきた若い職員、これから役場に入ってくる若者の職場というのは、消費の意識は変わらず、民間の事業所が全てなくなって、さっきもそういう話をしましたけれども、民間人が極端な話みんないなくなっても、役場という職場は保障されますから。これで考えると、負担軽減なんて言っていられないのではないかなというふうに思うのです。だから、今は消費の意識改革１点にもう集中するべきではないかなというふうに私は思うのですけれども、これが２点目です。３点目としてなのですけれども、そこでこの消費の意識改革の一例みたいなものなのですけれども、例えば商工会では商工会の職員は毎月の給料の一部を商品券にかえています。職業柄職員が自主的にやっていることなのですけれども、これご存じでしたでしょうか。消費意識向上の一例になるかなというふうに思うのです。町職員の皆さんの中でも商品券を購入してくださっている方というのはいらっしゃると思うのですけれども、例えば極端な話ですけれども、毎月のお給料日にあわせて地元商品券の購入注文書を全職員の皆さんに配付をしていただくと。これ行政内全体での意識改革になるかなというふうに思うのですけれども、本当に極端な話なのですけれども、町民全体でそういう意識を共有していかないと、本当に近い将来この町は消滅状態に陥ってしまうというふうに思います。だから、私は消費の回復が最優先であるというふうに考えているわけなのですけれども、町長はこれを聞いてどう思われるでしょうか。再度伺いたいと思います。

質問　4番 宮崎泰宗

商品券の活用なんかは、町長もいろんな方とお話しされて、なかなか使いにくい部分がこれまでも言われてきたのですけれども、子供用品なんかも決して全く扱えないわけではないし、扱っているところもあるかもしれないし、そういう事業所との町の連携によって町民のニーズに応えていく、それで消費を上げていくということは必要かなと思います。今何でも結構手に入る時代ですから、仕入れもできる時代ですから、その点については連携が必要かなというふうに思います。再度１点だけなのですけれども、もとの人口にちょっと戻らせていただいて、今回の国勢調査では、実は日本の総人口が初めて減少したということもわかってしまったのです。これ初めてなのです。今までずっと日本の人口はふえ続けていたのだけれども、ついに今回の国勢調査、５年間ありますから、どの時点でというのはちょっと私も把握していないですけれども、５年後の国勢調査で総人口がとうとう減少したということがわかってしまいました。総合戦略のご説明が以前にあったときにも私申し上げたのですけれども、地球上の人口というのはこれからもふえ続けるということになっています。でも、日本の人口はこれから急激に減り始めるということなのです。まさにそれが今来てしまったのかなというふうに感じているのですけれども、ですから例えば今後の移住、定住対策なんかというのはもう減少する国内人口の単なる奪い合いになっていくということになるかと思います。だから、先ほどもお伺いしましたけれども、消費の回復または回復も必要だけれども、やっぱり拡大もしていくべきかなというふうに思います。それによって所得増を目指すべきだと。もう人口は正直当てにならないということになるかと思います。実際これまでも例えば中頓別銘菓なんかでもそうでしょうけれども、ずっとつくり続けていただいている中頓別町の名物なんか、中頓別町の名前が入った商品なんていうのは結構あるわけなのですけれども、こういうものを全世界に発信していく。もう日本の国内にはキャパがもうどんどん少なくなっているということです。例えば行政職員の方には、そのためのセールス力というものも問われているのではないかなというふうに思います。自分は自治体のセールスマンだと言っていた知事なんかもいらっしゃいましたけれども、これについて町長、日本の総人口の減少と中頓別町はどのようにつき合っていくかというのを再度お答えいただけますでしょうか。

質問　4番 宮崎泰宗

今町長お答えいただいたように、セールス力なんか私例えで出していますけれども、中頓別町全体で近隣に対しても遠方に対しても中頓別町をＰＲしていくということをさきの観光振興計画の策定なんかにも生かして、これから全体で行政と民間と連携をしながらやっていけたら、もしかしたら新たな消費につながっていくかもしれませんので、ぜひそういうふうにお考えいただきたいなというふうに思います。済みません。長かったですけれども、以上で私の一般質問は終わります。