網走市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月25日
指定管理者制度について
2025年6月25日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「指定管理者制度について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博、社会教育部長 伊倉直樹、市民環境部長 田邊雄三、市長 水谷洋一が答弁しました。
- 質問者
- 小田部照 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 秋葉孝博、社会教育部長 伊倉直樹、市民環境部長 田邊雄三、市長 水谷洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小田部照
通告に従い、順次質問してまいります。まず、指定管理者制度について伺います。網走市では指定管理者制度を平成17年に導入し、20年ほど経過しているようであります。市として、指定管理者制度を導入した目的を改めて伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
指定管理者制度を導入した目的ですが、民間企業のノウハウを活かした自助努力により効率的な運営が図られること、また、多様な利用者ニーズに合わせた柔軟な運営により施設利用の促進とサービスの向上が図られるものと認識をしております。
質問 小田部照
指定管理者制度の最大の目的は、今、御答弁があったように、民間のアイデアと経験を公共施設の運営に活かすことだと思います。現在、網走市が指定管理者制度を導入し、運営している公共施設は一体どれくらいあるのか、伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
現在、31の施設で指定管理者制度を導入しています。内訳といたしましては、健康プール、スポトレ、スキー場など体育施設が６施設。コミセン、住民センターなどコミュニティ施設が14施設。小麦集出荷施設など産業施設が３施設。総合福祉センター、能力開発センターなど、その他が８施設となっております。
質問 小田部照
それでは、この指定管理者として公共施設を運営されている団体というのは、どういうところになっているのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
管理主体は、体育施設が主に民間企業、コミュニティ施設が地域住民で構成する運営委員会や自治会など、産業施設が農協や農大、福祉施設が社会福祉法人や運営委員会。このほかでは、観光協会、観光振興公社、職業訓練法人、シルバー人材センターなどが管理主体となっております。
質問 小田部照
これは公式サイトにもそれぞれ民間団体の名称が出ていますが、ちなみに、この指定管理の委託期間というのは、それぞれどのようになっているのか、伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
主に地域が運営しているコミュニティ施設など、15施設の指定期間は３年。民間企業が運営している体育施設、レクリエーション施設など、14施設は６年。農協が運営している産業施設は20年となっております。
質問 小田部照
網走市は３年もしくは６年、場合によっては20年というお話もありましたが、この中で、指定管理者制度を導入してからちょうど20年くらい経過しているのですが、これまでにこの委託期間を変更した部分はどういうところで、また、変更しなかった部分というのはどういうところで、変更した理由、そして、変更しない理由を御答弁いただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
まず、指定管理期間ですが、これは当初３年としておりましたが、管理者から、経営安定の観点から長期の指定管理期間を望む声がありまして、これを見直すため、各管理者の意向調査を経て、一部の施設の指定管理期間を６年に見直したという経緯がございます。なお、６年とした施設におきましても、３年目を中間年、見直しと位置づけて、収支状況や施設運営に係る課題の把握、整理に努めているところでございます。これまでの見直しといたしましては、平成30年度からの指定分から見直しが始まりました。この際に、レイクサイドパーク・のとろ、勤労者総合福祉センター、みなと観光交流センター、体育施設が、６年に見直しをしております。直近では、令和２年度の指定分で、地域集会所５施設、これは音根内、能取とか、郊外の施設になります。それから、能力開発センター、西地域プールというふうになっております。いずれにいたしましても、管理主体団体から、経営の安定化ということで、長めにしたいという場合は、それに応じて見直しを図っているところです。
質問 小田部照
理解いたします。この指定管理者の委託料の算定方法について伺いたいのですが、特に近年は原油価格の高騰、物価の高騰などで、社会情勢は大きく変化しております。もちろん、この委託料は、こうした情勢を踏まえて計算されているものだと認識しておりますが、その部分はどのようになっているのか、また、この委託料に含まれる人件費はどのように算定しているのか、伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
初めに、現在の物価高の反映についてですが、当初積算におきましては、こうした上昇につきまして、全てを見込むことは困難でありますので、例年12月には各課に対し、収支見通しの状況を把握し、必要があれば補正予算も含めて対応するよう、通知をしているところです。直近の令和６年度では、総合福祉センター、それから体育施設６施設におきまして、燃料費や電気料の上昇を反映し、補正予算にて対応したところです。次に、人件費の算定についてですが、施設ごとに施設の内容や運営主体、手法、業務が異なるため、人件費の算定に当たりましては、統一基準を定めておりません。市民健康プール、スポーツ・トレーニングフィールド、こうした体育施設では、市の会計年度任用職員の給与を基準にいたしまして、管理人、事務・補助員、用務員など、職種ごとに積算をしております。また、地域住民で構成する運営委員会などが管理するコミュニティセンター、住民センター、西地域プールのほか、シルバー人材センターが管理するすぱーく及びソレイユでは、北海道の最低賃金、またはシルバー人材センターの単価を基準に積算しております。
質問 小田部照
今、御答弁にありましたとおり、市内の指定管理者の人件費について、いろいろ私も調べてみたところ、スポーツ施設やコミセン、市民会館などの人件費の算定がバラバラですよね。いろいろ調べてみると、施設を所管する部署によって人件費の算定が異なるように、私の範囲では理解しております。そこで、まず社会教育部で管轄する指定管理者の公共施設はどういったところか、そして、その施設で働く市民の皆さんの人件費の算定方法を伺いたいと思います。
答弁 社会教育部長 伊倉直樹
社会教育施設関係についてお答えいたします。先ほども御答弁がありましたが、まず、社会教育施設の主な指定管理の施設といたしましては、市民健康プール、スポーツ・トレーニングフィールドなど、それからスキー場といった、網走市体育施設の指定管理につきましては、市の会計年度任用職員の給与を基準に、管理人、事務・補助員、用務員など、職種ごとに積算をしているところです。
質問 小田部照
職種ごとに積算しているということで、社会教育施設で働かれている管理人の人件費の積算は、北海道の最低賃金をベースに算定しているという認識でよろしかったですか。
答弁 社会教育部長 伊倉直樹
時間給の関係につきましては、市の会計年度任用職員の時給単価を準用しているというところです。
質問 小田部照
ちなみに、幾らでしょうか。直近３年くらいでいいです。
答弁 社会教育部長 伊倉直樹
まず、プールにつきましては時間給が1,119円。スポトレにつきましても1,119円。それと、スケート場につきましても1,119円といった状況となっています。
質問 小田部照
1,119円ということで認識いたします。次に、コミセンを管轄する市民環境部に伺います。市内のコミセン、住民センターの管理人の人件費の算定方法は全て同じなのか。併せて、コミセンの人件費について、債務負担行為として計上した予算に含まれる令和７年度の人件費の賃金単価を伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
コミセン、住民センターで人件費を積算しているものは、管理人、草刈り・除雪、共用部分の清掃作業をする人の年間の時間数に単価を乗じて積算をしております。管理人の賃金は、北海道の地域別最低賃金を基に、草刈り・除雪、共用部分の清掃作業についてはシルバー人材センターへの委託も可能となるよう、シルバー人材センターの請負単価を基に積算をしております。令和７年度の積算につきまして、管理人の単価は977円で計算をしております。
質問 小田部照
管理人の賃金は977円。つまり、これは最低賃金を下回ってしまっているという認識です。ちなみに、今、草刈り・除雪の御答弁がありました。私が調べたところによると、このコミセンには大体４人の管理人がそれぞれ在駐しているようですが、この除雪・草刈りの作業を全く担っていない管理人も複数いると思います。つまり、財務負担行為によって予算を計上している令和７年度のコミセン管理人の人件費の算定基準として、賃金単価は、管理人賃金、管理人有給分、施設点検の977円だという捉え方でよろしいですか。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
先ほど申し上げたとおり、管理人については最低賃金、ほかは職種により、除雪作業、清掃、草刈りはシルバー人材センターの単価を準用していますので、シルバー人材センターが定めた額ということで、そこは統一ではないと思っております。
質問 小田部照
では、コミセン、住民センターの令和７年度の人件費は、賃金単価977円で積算しているのですが、この積算根拠は令和５年度の北海道の最低賃金の見込みの上昇で捉えているということでよろしいのか。市が想定した令和６年、そして７年度の最賃見込み額を教えてください。５年に見込んだもの。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
コミセンの委託料は、３年間の予算で債務負担行為を取っておりますけれども、今回で行きますと、５年度から７年度までの３年間ということで、５年度の最賃の920円というのが最初に単価としてあります、管理人については。６年度、７年度分につきましては、その前の２年から４年度の上昇率を計算しまして、それが約３％ということになりますので、３％を見込んで、６年度、７年度を積算した上で、３年間分ということを予算としております。
質問 小田部照
御答弁は見込みの額だということで理解いたしますが、厚生労働省が発表する北海道の令和６年度の最低賃金は1,010円となっております。一方、市が積算したコミセン、住民センターの人件費の賃金単価の時給は977円となっております。これは最賃を下回っている計算です。改めてお聞きいたしますが、コミセン、住民センター管理人の賃金単価は、最低賃金を下回っている状況と捉えていいのか、伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
先ほど御答弁しました積算上、令和５年度は920円、令和６年度は948円、令和７年度は977円で積算をしております。これは３年間分の予算を取るためにやっておりますので、毎年10月、最賃が改定になりまして、令和５年10月以降は960円となり、令和６年10月には1,010円となっておりまして、その差額分は別途予算を措置して、お支払いをしているところです。
質問 小田部照
差額分は別途予算処置をしている。それはどういったお金になるのですか。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
令和５年度に３年間分の債務負担行為を取りますけれども、そのときは前年度予算になりますので、新年度予算のコミセンの管理事業のところに令和５年度分の不足分を計上しております。令和６年度になりましたら、今度、令和６年度に債務負担で設定した令和６年度分の予算にプラスして差額分を計上し、３月議会に上程して議決をいただいているところです。
質問 小田部照
担当課と打合せして、負担金で上乗せしている話を伺っていたのですが、この負担金というのは何ですか。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
当初の契約は３月に行うわけですけれども、そこの不足分、賃金の上昇分につきましては、別途、その不足分を負担金として支払いをしているというところになります。
質問 小田部照
よく理解できないのですけれども、私が調べたところ、令和２年から６年度の年度ごとの賃金単価のうち、最賃を下回ってしまったのは令和６年度と７年度であります。こうした状況は改善しなければならないと私は思いますが、市の見解を伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
令和６年度当初は、令和５年度で見込んだ948円の単価で契約しますが、その後、９月までの差額分、それと、10月にさらに改定になり、1,010円になりますけれども、その差額分につきましては、年度内にお支払いをしているので、トータルとして最賃を下回ることはないと認識しております。
質問 小田部照
結果的に負担金で補うので、最低賃金を下回ってはいないということですが、そもそも最低賃金を下回った金額があることが、私はおかしいと思っていて、一方で、市民会館とかは、例えば令和５年なら５年、６年なら６年、10月に発表される北海道最低賃金に合わせて、きちんと改定されているのですよ。最賃を下回らないように。一方で、コミセン側は最賃を下回った計算で、負担金みたいな形でやる。このやり方が、私はおかしいのではないかなと思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
令和５年度の契約をするときには、３月に契約をするわけですけれども、新年度予算について、差額分は新年度に要求していますので、４月１日から使えるというところで、分けた形でのお支払いになるということで、そこは支払いの仕方でありますので、請求をもらって負担金でお支払いするという事務手続を取っているところです。
質問 小田部照
一方で、社会教育部長もおりますので、市民会館は北海道の最低基準を下回ることなく積算されているようですけれども、どのようにやられているのでしょうか。
答弁 社会教育部長 伊倉直樹
市民会館につきましては、業務委託になるのですけれども、この単価は最低賃金の見込みを出して、最低賃金を下回らないような形での積算というのを考えているところです。
質問 小田部照
今の御答弁で、市民会館は毎年10月に最低賃金が発表されて、その春には改定して、賃金に合わせていますよね。そういうやり方をしていますよね。それを確認したかったのですけれども。
答弁 社会教育部長 伊倉直樹
市民会館につきましては、最低賃金が何パーセントくらい増えるであろうということを見込んで、それを下回らないような形での積算をしているというところです。
質問 小田部照
最賃にちゃんと沿った形で、調べてみると、市民会館はなっています。一方で、コミュニティセンターは、そうではないのですよ。実はこれを私も調べました。あるコミセンの方々が、市長に直接、最賃を下回った人件費の算定方法を見直すように要望したと伺っております。ここは市長に聞きたいのですが、こういったコミセン団体の方々から人件費について、直接御相談を受けた御記憶はあるのか。あれば、最賃を下回る賃金単価で人件費を積算している状態を改善するように、担当職員にどういった指示を出したのかも含めて、その辺を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 市長 水谷洋一
小田部議員の御質問にお答えをしたいと思います。昨年11月に協議会の会長をはじめ、役員の方々がみんなの市長室にお越しになられまして、コミセンの管理委託料の改定の要望をお聞きさせていただきました。四つの要望をいただいたところでして、一つは、人件費単価の引上げ。二つ目は、夜間勤務の複数人化について。三つ目は、利用料だけでは役員手当など運営にかかる費用が出せないので、諸経費加算を委託料で積算すること。四つ目が、コミセンの営利利用の収入の一部をプールして、経営が厳しいコミセンへの支援に充てるなどの要望を受けたところです。私からは、この要望をいただいた事項の考え方につきまして、お聞きをさせていただき、今後、どのようにしていくべきかを考えていきたいというお話と、また、西地区地域活動推進協議会の皆様と連絡を取りながら、これを進めたいと、その際は御回答したところでございます。このことを受けて、担当部署に指示をいたしまして、いまだ協議継続中ということを伺っておりますが、これまで協議会の要望を受けたことについて２回協議をしているものと聞いているところです。
質問 小田部照
御丁寧な説明でした。市長のところへ直接行って、御相談されたと、僕は、直接ではないですけれども、ちょっと伺っておりました。そして、担当課にも指示して、この春からはきちんと改善された形で積算されてくるのだろうと思っていたけれども、そうではないと。また今までどおりのやり方だったから、当事者はかなり御不満というか、そういう大変な地域のコミセンの管理人の人たちが幾つかあるようです。これは事実ですよ。ここも市長に伺いたいのですが、答えられる範囲で構いません。指定管理者制度の導入から20年が経過しております。今までばらつきのある、整合性の取れないような積算のやり方になってしまっていると、私は思っているのですけれども、指定管理者制度を導入してから、これまで20年、このメリットやデメリットはどのようなところに感じているか、もし答えられる範囲であれば、伺いたいと思います。
答弁 市長 水谷洋一
私に質問が振られましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。指定管理から20年近くたっておりまして、メリット、デメリットという、今、小田部議員から御質問がありましたけれども、冒頭、総務部長から申し上げましたように、いわゆる民間企業の知恵を借りながら収益を上げられるような仕組みを公共施設に取ったといったところがメリットでありますけれども、人口減少をしていって施設ごとにシュリンクしている実態の中で、従来どおりこれを営利として成り立つかどうかというところの、施設のばらつきが出てきたのだろうというのは、今、議論をして認識しているところであります。そこについては、今後、時代に即した対応というものが必要になってくるのではないか。そこで、このコミセンの部分についても、４点目に、ある一部のコミセンは、営利利用の収入の一部をプールして厳しいコミセンの支援に充てろというような御指摘もあるのですが、一生懸命頑張っていたところの利益をこちらに持ってくるというのもなかなか難しいという、調整もあると思いますので、そこは少しお時間をいただきたいということで、今、担当課で協議をしているということだと思っています。全ての要望を聞けるわけではないのですが、時代に即した流れの中で、見直しは必要になってくるものだと感じているところです。
質問 小田部照
そのとおりだと思います。時代に合った対応をして、ある程度、やはり公共施設ですから、整合性も保たなくてはいけないと思います。スタートは、昔はボランティアのような感覚でやっていた時代もあるというお話も伺っていますが、今はそうではありません。労働者として同じような扱いを受けるべきだと思います。そのような改善点も、今、確認できましたので、よろしいですが、かなり運営の厳しいコミセンが幾つもあると伺っていますが、その辺の実態というのはどのようになっているのか、伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
５月に開催したコミュニティセンター等連絡協議会のコミセン側からの議題として、各施設の経営状況の説明がございました。その中で、西コミセン、西網走コミセン、呼人コミセン、向陽ヶ丘住民センターの運営委員会から、運営が厳しい、または厳しくなるものとの見解がございました。特に西コミセンは燃料価格の高騰が続いていることから、利用料収入が少ないわりに、冬季は建物の構造的に暖房費がかかるため、灯油代の割合が多い、または利用料収入で賄う電気料、役員報酬、小修繕などの支払いに支障が出ている、または近いうちに支障が出るというコミセンもあるという報告がございました。西網走、呼人コミセン、向陽住民センターもほぼ同様ですが、基金対応がまだ可能で、西コミセンは令和７年度での基金繰入れで残額がない状況というようなお話がございました。
質問 小田部照
大変運営が厳しい状況にあるコミセンが幾つもあるということで認識しましたが、それに対してどのように対応していくお考えなのか、伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
西コミセンをはじめ、運営が厳しいとの見解をいただいた４施設につきましては、直近の決算や今年度の予算を分析し、庁内でも協議し、施設を安定的に経営できるような対策を年度内に講じることについても検討していきたいと考えております。
質問 小田部照
この対応には年度内にも講じていくというお考えなので、理解いたしますが、いずれにしても20年経過している指定管理者制度、やはり内容についてはもう見直しの時期が来ているのだろうと。在り方も含めて、見直しも含めて、早急に進めていただきたいと思いますが、総体的にいかがでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
施設管理に関する課題につきましては、日頃から指定管理者と各施設の担当課の間でコミュニケーションが図られているものと認識しております。近年は物価の高騰や新型コロナウイルス感染症の拡大などもありまして、例年12月には各課に対して収支の見通し状況を把握するように努めているところです。今、御指摘のあった人件費に限らず、人手不足というのがあります。それから、物価の高騰、施設の老朽化という様々な課題を抱えているものと思いますので、ここは、いつからということではなくて、改善できるものから改善してまいりたいと考えます。なお、賃金につきまして、コミュニティセンターというのは地域の支援団体の方に、自主的に管理していただくことで、地域の活性化につながるという観点で、地域の運営委員会の皆さんにお任せしているというところがありますので、そこの基本的な考え方は、今後も継続していきたいと思います。ただ、管理されている皆さんが心配にならないように、各課を通じて様々な意見交換に努めてまいりたいと思います。
質問 小田部照
ぜひお願いします。私は以前からスキー場やスケートリンクの人件費についても伺っています。あり得ない状況の支払いをしているようなことも、過去に見受けられましたので、ぜひ改善点はしっかりと見直していっていただきたいと思います。そこで、この質問はもう終わりにしますが、一つ確認しておきたいのですけれども、仮に同じ網走市の指定管理先の公共施設でトラブルがあり、想定ですけれども、網走市を相手取って裁判沙汰になった場合、網走市には顧問弁護士がおります。でも、顧問弁護士は、公共施設である指定管理先にも、これはみんなの税金で雇っている弁護士ですから、弁護士はそちらにつくのですか。どういう流れで、こういうことは今までないでしょうけれども、確認をしておきたいのですが、市長が個人的なお金で雇っている顧問弁護士ではありません。大切な市民の税金から雇っている顧問弁護士ですから、市内の同じ公共施設で何かトラブルがあって、市を相手取って裁判沙汰になったと仮に想定した場合、この顧問弁護士はどちらにつくのですか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
基本的に、市で全般にわたって顧問弁護士を雇っていることはございません。案件ごとに、弁護士にお願いをすると。その際に、一方で、弁護士も抱えている案件がありますので、当事者になり得る場合は違う方ということで、弁護士をお願いするようなケースになるかと思います。
質問 小田部照
失礼しました。顧問弁護士とは言わないのですね。その都度、お願いする弁護士という意味ですね。わかりました。ちょっと確認でした。