学校教育の方向性と政策

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「学校教育の方向性と政策」についてのご質問であります。１項目めの「いじめ・問題行為及び不登校の実態と傾向、対策」についてであります。令和２年度におけるいじめの認知件数は、小学校64件、中学校14件であり、問題行為は、数年間発生しておらず、近年ほぼ同様となっております。学校では、細かな変化を見逃さない日常的観察を行うとともに、年２回のいじめ実態調査を実施し、積極的認知と認知後の組織的な対応により解消を図っております。不登校は、小学生９名、中学生18名であり、要因は学業の不振や家庭環境など様々ですが、ここ数年ほぼ同様となっており、早めの対応による家庭との連携やスクールカウンセラーによる相談体制の充実など、新たな不登校を生まないための環境改善に努めております。２項目めの「学校運営協議会」の制度についてであります。１点目の「所掌内容及び年間の活動内容と実態」についてでありますが、学校運営協議会は、学校や子供たちの課題解決に向けて、学校と家庭・地域が熟議と協働を通して、地域の子供たちの成長を支えていく制度であり、その役割は、学校運営方針の承認、学校運営や教職員の任用に係る意見の申し出があります。活動内容は、学期ごとに開催する協議会で子供たちの生活状況や学力向上などを協議しておりますが、元年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、書面開催も含め年１回から３回程度の開催となっております。２点目の「活動の成果と問題点及び今後の具体的な活動展開」についてでありますが、地域とともにある学校づくりにおいては、学校の様々な実態や状況を地域の方と共有したこと、また、地域の声や意見を学校運営に反映できたことが成果と捉えております。一方で、協議会の活動を地域・保護者へより見える形として地域に定着させていくことが課題であるため、今後は、ワークショップによる教育目標の共有や学校運営への参画を推進してまいります。３項目めの「タブレット端末の位置づけと活用の実態及び活用方法」についてであります。タブレット端末をはじめとしたＩＣＴ機器は、児童生徒の学習への興味・関心を高め、主体的・対話的で深い学びを推進し、教育の質の向上を図るために必要不可欠なものと位置づけております。これらは２学期から本格的に使用を開始し、タブレット上の写真や図に書き込みをしたり、それをもとに話し合ったりするなどの活用が進んでおります。このほか、漢字や計算のドリル機能や小規模校間の遠隔授業の活用を予定しており、教育委員会としても、引き続きＩＣＴ推進委員会等を通して学校の状況を把握しながら、取組を推進してまいります。４項目めの「標準学力調査の目的と実施状況及び結果と考察」についてであります。平成29年度から公費で実施している標準学力調査は、児童生徒の学習状況を把握・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善のためのＰＤＣＡサイクルを確立することを目的にしております。対象学年と教科は、小学校第３学年から第５学年が国語・算数、中学校第１学年が国語・社会・数学・理科で、第２学年には外国語を加えています。調査結果は、全国平均との差が縮まり、学年や教科内容によっては全国を上回ることもありますが、算数・数学は、筋道を立てて考えることや根拠をもとに説明することが課題であり、教育委員会では、各校に配置した学習支援員を活用し、授業改善を推進しております。５項目めの「小中一貫型学校、小中連携教育の現況と実践的教育内容及び成果・課題」についてであります。活動状況は、教育委員会が主催する学力向上ワーキンググループ会議を２回程度開催し、各校での取組の交流や共通実践事項の確認をしております。また、中学校区毎に３回程度推進会議を開催し、学習指導や生徒指導上の諸課題について協議しております。これまでの成果では、総合的な学習の時間を軸とした系統的なカリキュラムの作成や、児童生徒の情報共有、小・中学校が連動した学校評価の共通項目の設定、乗り入れ授業の実施、学習規律や家庭学習の定着に向けたきまりの作成などが挙げられます。一方で、一貫・連携を進めるための場や時間の確保と目指す子供像の共有が課題となっており、今後は、先進事例に学びながら、事業展開を深めてまいります。６項目めの「小学校『教科担任制』の内容と導入時期及び町としての具体的な取組状況と体制づくり」についてであります。小学校「教科担任制」は、中央教育審議会の新たな時代にふさわしい指導体制が必要であるとの答申を受け、教科指導の専門性の観点から小学校高学年の外国語・理科・算数・体育の４教科を対象とする制度であります。本町における導入時期等は、有用性があると認識しておりますが、国から詳細が示されていないことから、現時点では検討することが難しいため、今後の動向に注視してまいります。７項目めの「『授業時数特例校制度』の内容と実施時期及び町としての制度の利活用」についてであります。本制度は、本年７月30日に施行が決定し、同日の文部科学省通知によると、地域の特色を生かした特別の教育課程を編成するため、教科ごとの授業時数の配分の変更を認めるものとしております。なお、現時点では、利活用について判断できる状況にないことから、今後内容を精査し、本町の教育にとっての必要性を判断してまいりたいと考えております。８項目めの「白老町教育大綱、白老町学校教育基本計画の策定状況と実行計画の在り方及び新たな教育政策」についてであります。教育大綱、学校教育基本計画の策定は、令和２年度に開催した総合教育会議において、前計画の検証や今後の方向性を確認し、パブリックコメントを実施後、本年４月に成案化いたしました。学校教育基本計画は計画期間を８年間とし、改めて実行計画の策定は行っておりませんが、24の基本施策の目標値に関する進捗状況を毎年評価し、計画を推進することとしております。また、新たな教育政策としては、前計画を踏まえ充実させることを中心としており、個別最適化された学びの充実や「白老未来学」の構築、教職員の働き方改革の推進など取り入れたところです。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

いじめの認知に関する考え方についてお答えしたいと思います。答弁の中にもあったとおり、いじめの積極的認知ということで、いじめられたことがあるかという質問から嫌なことをされたことがあるかという質問内容がまず変わったということで、嫌なことをされたという認識があった場合については、それはもう全ていじめとして認めましょうという考え方でいじめの実態調査というものが行われております。本町においても、いじめの認知について積極的に認知されるようになったことから、認知件数は高まっておりますが、いじめの認知解消件数もほぼ同じ件数解消になっております。認知した後に解消に向けて継続している件数も１件ほどある場合もありますが、大体においては認知されたものはその年度内、認知された時点から解消に向けて各校で子供たちの話を聞き、寄り添い、解消するという方向でゼロ件になるという形を必ず取るようにしているというのが今の白老町の現状としてあります。ただ、万が一それでも学校でもいじめを訴えても認知されない状況があれば教育委員会のほうに申出があるとは認識しておりますので、その部分については本町のいじめの防止基本方針にのっとって対策を取っていくということを徹底しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

本町における取組状況も踏まえてお答えをしたいと思います。いろいろ他の市において大変残念な事件が起きております。これらについては決して人ごとではないという認識の下に、その都度４月からの校長会、教頭会の中で改めて自校の子供理解の在り方について指導してまいりました。私は、いじめということは子供たちの人間関係の中で起こり得ることだというまず前提の中で、いかに学校がそのことに対してアンテナを高くして一人一人の理解をしていくか、そしてそれから指導していくと、そういうようなことが大事ではないかと思います。今まではどちらかというといじめをしない、もちろんそれはいじめをしない、そういう心の豊かさといいますか、そこの部分の指導はもちろん大事ですけれども、様々な人間関係の中で、例えば悪口を言った、言わない、体がぶつかった、ぶつからない、そういうことが今いじめとして認知している状況ですので、そういうことは人間関係の中でいろんなトラブルは多分起きるのだろうと思います。ただ、そのことが個人の問題で終わるのではなくて多くの人間がその課題を理解して解決していく、そういう集団をつくることが大事だと考えておりまして、そのことについて決して油断はしない、いじめはいつでもどこの学校でもどこの学級でも起こる、そのことに対する危機感を教職員とともに共有したいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

重大事態の捉え方というのは一応国のほうで全部示されておりますので、本町もそれに準じた捉え方をしております。２つありまして、１つは子供たちの命あるいは心身または財産に重大な被害が生じたと、自殺をしたということももちろんそうですけれども、例えば体に傷を負わされた、あるいは物を取られた、こういうようなことがまず１つ重大事態の該当要件になります。それから、２つ目は相当期間友達との関係によって学校を休むようなったと、長期の欠席をするようになった。これは不登校につながっていくのですけれども、これも重大事態ということで示されています。ですから、こういうような具体は示されているのですけれども、問題はそれを本当に担任や学校がきちんとこのことを理解しているかということが私は大事ではないかと。本町においてはどこの学校もそうですけれども、このいじめについてはどこの学校でも基本防止ということの考え方をきちんとまとめておりますので、これは年に何回か会議を開きながら教職員と共通理解されていると思います。そして、この重大事案自体が報告あった場合、まず学校としてもう一度そのことについて調査をいたします。その調査した内容を教育委員会に報告して、教育委員会で重大事態かどうかということの判断をすることになります。重大事態だというような判断をした時点で学校に対してもう一度再調査させます。そして、それを受けながら教育委員会としては、第三機関になりますけれども、白老町いじめ問題専門委員会という組織があるのですけれども、ここを立ち上げてその状況について調査をしていくと。その中で今度は町長のほうに報告をすることになります。町長は、その報告を受けて内容がまだ不十分であるというような判断をしたときにはさらに白老町に、第三者委員会になりますけれども、白老町いじめ問題調査委員会という、これも第三委員会で立ち上げます。そこには弁護士であったりいろいろ心理学に詳しい方、あるいは精神科医、こういった方々を構成とする専門委員会を立ち上げ、そこでまた再度調査、そして最終的にまた町長に報告という、そういう手順を追いながら重大事態については対応していくというフローチャートを作っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

条例によりというところについては附属機関において設置するということをまず設定しなければいけないという部分になりますので、その部分については速やかに対応してまいりたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

児童虐待についての一番のうちの窓口は子育て支援課になっております。児童相談所との関係性がありますので。情報共有はされている中においては年間、虐待と認定する前の相談件数なのですけれども、大体25件から30件ほどとなっております。それで、そのうち一時保護をしなくてはいけないような重大な、隔離をしなければいけないような状況というのは年１件あるかないかという状況であると情報共有はされております。その部分については要保護児童対策地域協議会という、そんな協会がありまして、そこにうちの指導主幹であったりスクールソーシャルワーカーであったり等が参加して情報共有すること、それからその部分について学校においても対応が必要であるとなる部分においては関係する教頭ですとか担任ですとかも参加して、その部分について対応していくということが多いです。内容としては、どちらかというと育児を怠慢というか、なかなか面倒を見ないとか、そういうパターンの相談件数は多いのですが、先ほど申したとおり、一時保護するような深刻な虐待を受けている状況はこの数年は認知されていないと情報を把握しております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

本町において学校運営協議会は、平成29年に白老中学校区、平成30年10月からは白翔中学校区ということで設置して運営してまいりました。前田議員ご指摘のとおり、形骸化というか、学校の協議会の本質的な目的のところにまでなかなか町教育委員会としてもたどり着けていないなという認識はあります。その部分においては、本年の校長会の中においても教育長よりコロナ禍においても学校運営協議会、地域の中で学校がどのように活動していくか、地域の方たちとどうやって活動していくかということを大切にしていかなくてはいけないという部分がありまして、その部分については今後の取組を考えていかなくてはいけないという部分と、それから学校運営協議会に関するオンラインの研修がありまして、それについては全学校研修を一堂に受けるということで、ここの部分は一度仕切り直しと言ったら変ですが、改めてコロナ禍においてもどのように活動しているかというところを考えていかなくてはいけないという状況にあります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

私のほうから、今形骸化というようなご指摘をいただきましたので、このことについて少しお答えをしたいと思います。実はそう感じているのは私自身もそのように感じております。学校運営協議会は、ちょっと難しい言い方をしますけれども、スクールガバナンスという学校が自分たちで保護者や地域の方を交えて学校として自立していくための私は組織だと考えております。そういう自立性を持たなければいけないのですけれども、今本町で行われている学校運営協議会は、産声を上げてからどちらかといえば説明責任を中心とした中身になっています。これはこれで大事なことだと認識していますけれども、本来は説明責任の次にいろんな決定事項をしたり、あるいはいろんな活動を起こしていく、そういうことが学校運営協議会としては私は期待したいなというところなのですけれども、今どちらかといえば評議員の学校運営協議会の皆さん方の間で活発な議論が、熟慮といいますけれども、そこが本当に行われているかというと、どちらかというと学校長がいろんなことについて説明をして、それを承認していく、そこの段階なのかと。ですから、本当はそこをもう一歩突き進んで、ではうちの学校の学校運営協議会としてこんなことをこれからやってみないかいとかこういう活動が必要だよねという新たな活動の起点といいますか、そういうものがこれから必要ではないかと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

学校運営協議会が終了した後に学校よりその報告が上がってまいります。教育委員会としてもそれを必ず確認し、内容に疑義があれば学校に確認をするということを行いますが、今までの中で私が見た中においては厳しい意見が寄せられるというよりは学校が頑張っている状況があるので、このまま継続して頑張ってほしいという意見はいただいておりますが、このように改善したほうがいいですとか、教員の採用に関してこういう教員を採用したほうがいいのではないかというような意見をいただいたという記憶は私のところにありません。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

大まかなところでは議員のおっしゃるとおりだと思っています。ですから、教育委員会としての学校運営協議会の支援の在り方やサポートの在り方については、決して私はあとはでは学校長がやってとは考えておりません。ただ、先ほどもお話をしたように、これは学校の自立性を高めていくための組織なのです。ですから、私が常々校長会や教頭会でお話をするのは教育委員会は制度をつくりましたと、でも実際にそのことを運営していく校長としてこれをどう活用していくのだと、そのことをきちんと持たなければ結局は私たちが制度をつくり、私たちが運用していく学校運営協議会では学校のスクールガバメントはなかなか育っていかないのではないか。ただ、決して私はでは学校長一人でやってねというようなつもりも全くありません。今お話をしているように、具体的に中身についてはその都度報告を目を通させていただいています。その中で、必要があれば教育委員会としての支援もしていかなければならないと思っていますし、また前回の議会のときも議員のほうからそういうご指摘をいただいて、たまたま今コロナ禍の中で書面開催が大変多くなってしまいまして、実際私たちがそこの会場というか、その場に出席することもなかなか状況としては厳しい状況にあります。ですから、以前いただいたご指摘は私も課長も十分それはしっかり受け止めておりますので、必要に応じて顔を出しながら、その会議の状況も把握しながら、より本来の目的に近づくような学校運営協議会の在り方について教育委員会としてサポートしていきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

当初４月導入できる予定を進めながらいましたが、製品の製造自体が非常に遅れまして今回２学期よりということで、２学期から開始することに向けて準備を進めてまいりました。運用に関する部分については、どのようなものを入れるか等含めて昨年の秋ぐらいから学校のほうにはこういう研修内容、今文部科学省のほうからもいろいろなサイトですとかがありまして、そういうものが分かるように一覧にして学校のほうにも配付し、あと技術的なスキル面を上げるために参考となる資料のあっせん等を行って、それを学校の中で進めてくださいということを進めてまいりました。４月当初ぐらいに、全台が入るのは無理だったのですが、各学校に１台配付できる分ぐらいをまず確保しまして、学校のほうに実際に入るもの自体をお渡しいたしました。学校のほうでは、先生たちが授業を進めるに当たってどのようなことができるかというのをそれぞれの学校の中で積極的に取組を進めてもらえるように行ってまいりました。遅れという部分については、その部分についてはほかのまちとの比較というところはできない状況がありますが、ただほかの市町村も、近隣ですが、聞いたところによると、そんなにすごく積極的に毎時間毎時間使っているような状況とかではないというところも聞いてはおりまして、本町においても２学期から始まる中で大体の学年が１回はというか、１週間のうちに１回程度は使うような状況があるのと、高学年になるにつれて大体の授業の中で使うというようなことも見えていると確認しております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

ＧＩＧＡスクールサポーターの業務の中身といたしましては、ＩＣＴに関する制度設計からいろいろ学校の中に導入されていく部分においてＧＩＧＡスクールサポーターの役割がいろいろあると思っております。現段階といたしましては、各学校に１人１台設定する状況の部分について、運用の部分についてＧＩＧＡスクールサポーターのほうが中心に活動をしていただいているのと、学校で何らかのトラブル等困っている状況がある場合についてはサポーターのほうが窓口になりまして学校の現状を確認に行き、教育委員会のほうと確認しながら対応していただくという形を取っております。ＧＩＧＡスクールサポーター、国の補助が入っているものなのですが、ここはどちらかというＧＩＧＡスクールの構想を進めるために制度を利用して運用していくということが目的になっていますので、ＩＣＴ支援とはちょっと違った目的があるかとは思っておりまして、今のＧＩＧＡスクールが導入されるこの部分について特化されている部分なのではないかと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

ＧＩＧＡスクールサポーターの身分は、しらおい振興センターのほうに委託を出しておりまして、しらおい振興センターの職員としております。業務内容としてはＩＣＴの環境管理業務、教員研修業務、授業支援業務、報告業務、電話相談等となっております。指揮命令につきましては、身分の管理等はしらおい振興センターですが、教育委員会に籍を置いておりまして、学校の状況等を含めて教育委員会のほうから指示を出して動いていただいているという状況です。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

１名です。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

町を担当します総務課の私のほうから答えたいと思いますけれども、こちらについて今保守点検作業については、こちらもしらおい振興センターのほうに現在３名の職員をお願いして委託してございますけれども、こちらについては役場と学校等、そのほか公共施設ございますけれども、それらの部分の保守管理の作業ですとか新規導入する場合のサーバーだとかパソコン、周辺機器等の初期設定、あるいは既存のパソコン、サーバー周辺機器の設定の更新作業だとかソフトウエアの新しいインストール作業、それとそういった故障だとかトラブルの対応等について学校も含めて管理しているというような状況です。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今委託している部分の調整等については役場の職員がやっていますし、どちらかというと役場の情報担当の仕事というのが国や情報システムの整備だとか運用の方向性を具体的なものを決めていったりということで、実際に作業的に特化したというような意味合いではないけれども、その都度そういったマニュアル等を見ながら作業をしていくというようなやり方では、そういう部分では専門性は高いという部分で捉えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

ＧＩＧＡスクールサポーター以外では、その支援に関する部分の職員というのは特に採用はしておりません。ただ、答弁書の中で申し上げたとおり、ＩＣＴ推進委員会という形で各学校から先生たち代表１名を推薦していただいて、その委員会を立ち上げております。その目的としては、各学校でいろいろ差があります。たけている先生がいる学校もあれば苦手な学校もあるということを重々把握しておりますので、そこが先進的にやっている学校の事例を推進委員会の中で共有して、実際にやり方等を共有して進めていくということで町内の学校の差がなくなるような形を取っていきたいということと、教育委員会として学校が一番困っていることを即座に対応できる場所として、情報収集の場として活用するということも目的として行っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

ＩＣＴ支援員というのは地方財政措置がされているということで、文部科学省で平成28年から５年間の計画の中で配置することということで示されているものになっております。財政措置の基準としては４校に１人ということなので、本町でいうと多分２人というイメージになるかと思います。業務内容としては事業計画の作成の支援ですとかＩＣＴ機器の準備、操作支援、校務支援システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援など示されております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

ＩＴ支援員の配置についていろんなご提案をいただいて、大変私自身も勉強になりました。今回私もいろいろ調べてみる中で、このＩＣＴの支援員というのは全国配置でまだ４割ぐらいなのです。６割はまだ未配置になっています。本町もそのうちの一つなのですけれども。その未配置の理由があります。それは、１つは今財政的な人件費の問題もあります。あと、もう一つ大きな課題というのは人材の問題なのです。ですから、ただ単に保守点検をするような、するようなと言ったらおかしいですが、そのことだけにたけた方に来ていただいても、これは教育という側面を見たときになかなか厳しいものがあるだろうなと。求める内容としては、もちろん保守点検、メンテナンスということもありますけれども、いろんな教材の開発であったり、あるいは時によっては教職員の研修をやったり先生方と一緒に授業づくりをしていくというような、そういうような教育者としての側面が非常に強く色濃く出ている、そういう職だと考えています。そう考えたときになかなか、今議員のほうからもそういう数々の提案をいただきましたので、我々も最初からそれは無理だというようなスタンスではなくて、いろんな方法、あるいはまた違う方法もあるかもしれませんし、模索はしていきたいなとは思っているのですけれども、実際ここ一、二年の動きの中でなかなかここにヒットしていく人材というのは本当に難しいなというのが実感といいますか、実態も含めて実感しているところであります。ただ、議員から何回も支援員の重要性や必要性についてお話しいただきましたけれども、そのことについては私どもも十分理解はしております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ただいま教育長のほうからもありましたけれども、私ども行政といいますか、町長部局のほうもしっかりと、教育委員会の中でのことにせず、本町の教育活動がしっかりとなされる方向で検討しなければならないということでの押さえは十分にしております。ただ、今教育長が言ったように、単なる財政的な、お金を出して人を採用するというだけの問題ではなくて、その人材そのものが不足しているというところも実際的な話なのです。ですから、いろんな形で検討はしていかなくてはならないし、制度的なものも含めて今ご指摘のあったような文部科学省での支援員の在り方も捉えながら、本町としても教育委員会と連携を十分図りながら、その獲得に向けて進めてまいりたいなということは十分認識はしております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

起動が遅いというところについては、本町においては開けるとものの何秒かで起動ができるような状況になっております。それから、すみません、今４点あったうちの２点ほどしか、申し訳ない、記憶がちょっとなかったのですが、子供たちが学んでいる状況が把握できないか、できるかというところについてはできる状況にありまして、グーグルなので、クラスルームがありまして、その中で子供たちがいろんな振り返りの中で意見を出したものが大型提示装置の中にどんどん反映されていって一斉に子供たちがその状況を見れるというような状況になっておりますので、その部分については確認ができることとなっております。あと、持ち帰りの部分については、今のところコロナの状況を想定してというか、緊急事態的に２週間以上の休校等が想定されたときのことを今想定していますが、どちらにしてもいつ持ち帰りの状況が出てくるか分からないということがあるので、今後の中で一度お試しの持ち帰りという状況をする中で、そこの精度というか、運用について定めたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

もう一点は、教材の準備に時間がかかるというようなご質問です。確かに、新しいこういう機器ですから、慣れるまでに時間がかかるのだろうと思うのですが、基本は先生方が何か新しい自分たちの教材をパソコンを使って開発していくというよりも、いろいろ今ある、例えばデジタル教科書も含めて既存の教材をこのタブレットを使って活用していくというレベルですので、当たらないということではないと思いますけれども、きっと慣れてくるとその教材の活用の仕方というのは、一定限先生方のスキルが上がることによってこの辺の時間が随分短縮できるのかと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

計画に関しての進捗状況ですが、まだ成案化になっていない状況ですが、案としては一度学校のほうに示した中で質問と意見をもらっている状況になります。目標とすること等を定めまして、方針や取組等を基本方針を４つ設けた中で計画を定めて進めていくこととしております。この秋、９月ぐらいに成案化を目指して進めていくということで、この部分については今後議会の皆様にもお知らせしなくてはいけないと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

活用に関する部分でステップワン、ステップツー、ステップスリーという意味でお伝えしていたところなのですけれども、計画の中で授業で活用するＩＣＴの活用事項というものを示しておりまして、一斉学習ですとか個別学習ですとか共同学習ですとか、このように導入する学年がこの部分から導入をしてくださいねというような形で示していることと、それからスキルに関する部分も、最低限ここの部分については、例えば１年生からはここができるようになるようにとか中学生が終わる頃までには全ての事項ができるようにというようなことを示すという形で学校に示しているという状況になります。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

持ち帰りに関しては、先ほどお伝えしたとおり、今後の中で一度お試しの持ち帰り等を行いながら、持ち帰りのまず併用のルールというのを今年度中に定めたいと考えております。家庭学習の活用については、今の学校での活用状況等を踏まえた中で、家庭学習として活用していく部分、有効活用等の効果等を検証しなければ、なかなかそこまでまだ今いけないなという状況があるので、家庭学習については引き続き検討する時間が必要だと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今本町の取組についてのご指摘をいただきました。職員として学校教育課も、それから教員も含めて、本当に９月からの導入の、この短期間の中で活用も含めて随分取組が進んでいるなというのは実際私も学校に足を運んで子供たちの取組状況を見てきて、子供ってこんなに早く適応できるのだという感想を持っていました。ただ、今ご指摘のように、それを運用していくいろんなルールづくりですとか約束をきちんとつくっていくという部分に関しては遅れているというご指摘については真摯に受け止めたいと思います。ただ、いずれにしてもその辺のところをある程度きちんと決まりをつくってから運用していくというよりも、運用しながら様々な課題がやっぱり出てきているのです。そういうものを踏まえながらルール化していくというようなことも手法としてはあるだろうなと思っております。ただ、いずれにしても著しくうちの町の子供たちがこういったＩＣＴ教育に関わって不利益を受けることのないように、その辺は十分学校と私どももお互いに襟を正して取り組んでいきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

学力調査の結果については、町のホームページで毎年公表させていただいている状況になっております。これは平成29年度から公表している状況になっております。調査結果につきましては、グラフで示している場合もありますが、示し方としては学年の傾向、その部分について文字で表記している部分もございます。30年度については小学校、中学校ともに棒グラフにおいて状況をお示しし、31年度につきましては全国を100としたときの折れ線グラフの状況でホームページで示させていただいているというところと、あと文字としてその傾向等について公表を示すという形で公表しております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

ホームページに載っているかということですか。載っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

調査の目的については２つあります。まず、各学校が自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るということと取組を通じて教育に関する継続的なＰＤＣＡサイクルを確立すること、２つ目として各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てるということ、この２つを目的として標準学力調査は行っておりまして、この部分についてはＰＤＣＡの中で、例えば３年生が受ける場合についても同集団を経過で追っていくと、３年生がだんだん４年生、５年生と上がっていきますので、その部分については同集団を比較しながらなぜこういう結果になっていくかというところを各学校で把握し、その上で教育委員会とともにその結果をどのように改善していくかということを検討するという形を取っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員が言われている２つというのは、１つは文部科学省がやっている全国学力・学習状況調査、そしてもう一つは本町で実施している標準学力調査、このことを２つとおっしゃっているのですね。これは差別化は図っていないのです。この狙いは全て同じで、学習指導要領というのがあります。その学年で学ぶべき内容が全部教科によって定められています。それがどの程度子供たちが定着しているか、それを国で調べているのが文部科学省でやっている全国学力・学習状況調査です。そして、公費でやっていただいているのがうちでやっている標準学力調査です。ですから、目的はあくまでも子供たちが今１年間の学習を終わってどの程度学習指導要領の内容を理解しているかを把握すると。そして、そのときに把握した状況で当然まだ、習得している部分もありますけれども、未習得であったり、あるいはまだ理解できていない部分というのが明らかになりますから、ここの部分を素早く学び直しをして、次年度理解できないままどんどん、どんどん学年が進んでいくのではなくて、できなかったところを素早く学び直しをして子供たちの学力を、学力といいますか、学習を一定限理解させて次の段階へ進んでいこう、それがいわゆるＰＤＣＡサイクルとなります。ですから、今言われたように、あくまでもこれは本町で子供たちに目指している学力の姿があります。これに向けて今自分たちが日々授業をやっているその結果を見るわけです。この結果が出てくるわけです。全国テストも標準学力テストもどういう状況なのかという結果が出ますので、教員はそこのところをもう一度、自分の授業を変えていく、そして子供たちは分からなかったところをもう一度理解するようにしていく、そのためにこの２つ。それで、今までは全国学力・学習状況調査は６年生と中学校３年生の２回しかやらなかったので、ここではなかなか、では小学校１年生から５年生までどうなのかとか細かい見方ができませんでした。それで、公費でお願いして小学校３年生から５年生までは公費でやっていただいて、そして６年生は国でやる、中学校１年と２年はまた公費でやっていただいて、中３は文部科学省のテストをやるということで、連続して子供たちの学習状況を捉えながら授業改善に生かしていこうという狙いで行っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

反映されていくというよりも、このスタンダードに基づいた授業を行っていって、そのことが結果としてどうなのかというのを見るのが標準学力調査であったり全国学力・学習状況調査です。ですから、これは一応３年ごとに見直しをすることにしています。３年間同じやり方で、授業であれば３つのポイントで今年白老町ではどこでもやるよと。そのやった結果を具体的に評価していく、見ていく数字が標準学力調査であったり全国学力・学習状況調査。ですから、これがやっぱり全国を越えていくという一つの目安を持ってやっていますので、その時点である程度うちとしてはこのスタンダードが達成できたという、そういう評価につなげていきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

一貫教育に関わる意義や必要性については28年の６月会議で前田議員のほうで私がお答えしておりますので、そこのところをもう一度復唱させていただきたいと思います。また、具体的な成果については鈴木課長のほうから後ほどお答えいたします。白老町における一貫教育の意義と必要性についてでありますけれども、３つありまして、１つは本町の課題でもある中学校進学時の不登校増加、いわゆる中１ギャップを克服するため、生徒指導のほかに教育内容や教育方法の連携を充実させ、小学校から中学校への滑らかな接続を図ってまいりたいというのが１つです。２つ目は、児童生徒の確かな学力を育むため、今後小中学校の教員が連携し、専門的な指導の充実や児童生徒の学習に対してきめ細かな指導を行ってまいります。３つ目は、義務教育９年間を通した豊かな学びを創造するため、児童生徒が減少する中、小学校、中学校の垣根を越えて地域との連携を一層充実させながらふるさと白老に愛着と誇りを持つ児童生徒を育んでまいりますと、このようにお答えしております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

これまでの成果といたしまして、学校としては全教職員で小中の成果と課題を共有することと、９年間を見据えた教育課程の編成に向けて効果的な教育活動を提携する連携、協働体制が浸透してきているというところがあります。先ほど答弁もさせていただきましたとおり、系統的なカリキュラム作成ですとか児童生徒の情報共有ですとか連動した学校評価の共通項目の設定、それから乗り入れ授業、学習規律や家庭学習の決まりの作成などが成果として挙げられております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員からご指摘された点というのは、私も先ほどの学校運営協議会のときもご答弁したのですけれども、本町でこういった連携一貫型あるいは連携教育に取り組んでいるのだけれども、具体的な進捗状況というのか、やっぱりもっともっと見えてこなければいけないのではないのかというところは、これもまた年度初めの校長会で、あるいは教頭会でお話をしたところです。具体的に言いますと、いろいろ連携あるいは一貫型、様々な言い方はありますけれども、私が究極的に一番望んでいることは学習連携なのです。これができれば一貫教育はほぼできたと言っても私は過言ではないと思っています。子供たちが１日学校で過ごす大部分は学習です。この学習が小学校の学びから中学校の学びにつながっていくということは、子供たちの生活がほとんどつながっていくということになると私は思っています。ですから、本町の目指している一環というのは秋田型の授業を今本町で取り組んでいます。これを基軸として、これを中心軸にして、どこの学校でもどこの学級でもそうした秋田型の探究型の授業が展開されていく、それは小学校から６年間終わって次に中学校へ行っても同じような、教科を超えてそういう学びができる、そういう形の一貫型を私はつくりたいと。それが本町の一番特色といいますか、目指しているところだと。それに付随して様々な家庭との連携ですとか生徒指導上の課題ですとかそういったものも当然ありますけれども、本町の目指している一貫教育、一貫型の中心軸は、あくまでも学習連携だと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

確かに白老町から急遽途中で中高一貫型の全道で始めるときにむかわ町に行かせていただいたのですけれども、小中の一貫型も、それから中高の一貫型も、いかにして今教育長が話された学習連携ができていくかという辺りが一つ大きなことだということは、私も小中一貫型を始めるときにも中高一貫型で学んだ部分を基にしながら考えていたことなのです。それは学習が主体だと。ただ、中高の場合は、今度は進路選択というのが非常に大きなことになってきます。そういうことから、もっと大きな派生する学習活動といいますか、それをいかにして確保していくかというところが中高の連携の一つの大きな考え方にしていかなければならないと思っています。今本町は、これまでやってきた秋田県の授業、探求型の授業を中心にしながら、学習連携を主体にしながら、そこに付随するのは様々な生徒指導のこともあるだろうし、地域との連携のこともあるだろうしというところで白老学というか、そういうことも含めてつながっていっているように一つ思っています。特にこういうような地域型の連携型というのはやっぱり地域性も含めてしっかりとした連携がされていかなければならないと思っていますので、今教育委員会で進めていることが非常に大きなことにつながっていくのだろうと認識しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

これも私も先日見た新聞によると、情報のほうが先行しているという感じがします。具体的には８月30日に文部科学省は財務省に対して概算要求をしたと報道されています。その中で、今議員がお話をされているような高学年における教科担任制の教員配置も含めて要請しております。ですから、今後財務省との折衝を経て具体的に何人ぐらいの配置になるのか、配置ということの方向性はほぼ間違いないと思うのですけれども、具体的に北海道で何人配置されるのか、胆振だとどうなるのか、あるいは白老の規模だと配置されるのか、しないのか、その辺も含めて状況が見えてくるのは大体来年の２月か３月ぐらいなのかと。ただ、これは一度制度が始まったら継続的に取り組んでいく、そういう制度だと思いますので、初年度どういう状況なのかということは、もちろん白老町としてもこうした配置については積極的に手を挙げていきたいと思っておりますけれども、全道的な状況がまだ今見えない中で、ここでどう対応したいということはなかなか答弁のほうはできない状況であります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

学校の定数については、特別支援学校の子供たちもおりますので、なかなか今の段階ではまだ確定できない状況にあります。それからあと、今お話をしたように、考え方としては大変重要だと思うのですけれども、実態といいますか、運用に関しては免許の問題があるのです。これは、小学校の教員でありながら専門的な指導を行いますので、恐らく中学校の免許も必要になってくると思います。ですから、今国のほうではそういったものをなるべくハードルとして下げるように免許法の改正も含めて動いていくのではないかと思います。議員がおっしゃるように、人はいいよと枠があったとしても、では具体的にそういう免許を持っている先生がいるのかどうか、それからただ先生を充てるのではなくて、一定限指導力のある先生を充てない限りは本当の趣旨というのは多分なかなか難しいと思いますので、そういった意味では本当にまだまだこれから越えていかなければならないハードルはたくさんあると思っています。ただ、35人学級が小学校でこうして実現しましたから、やがてこういうことも一般的な制度として定着していくというところについては大いに期待をしております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

考えがあるかないかという大変厳しいご質問なのですけれども、環境を整えていくということは教育委員会として必要なことだと思います。ですから、直接的に、教科担任の配置に今議員のほうは絞られていますけれども、教育委員会としてはもちろんそのことの必要性も感じておりますけれども、これから始まっていく様々な教育課題に対応していくその環境を、限られた財源がありますから、その中で本当に有効な配置というか、環境整備に努めていきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

教育大綱は、その自治体の首長が策定するものとされているものです。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老町の教育大綱の大きな視点では、白老町らしいという、ちょっと抽象的になりますけれども、白老町らしい教育大綱の実現ということを目指しております。基本計画の中にはるる政策もございますが、白老町らしいというのは先ほど教育長が話をしていた秋田型とか、そういう特徴を出していく白老町スタンダードの学習等々もこの教育大綱の中に入れて進んでおりますし、教育委員の皆さんと一緒に考えて大綱をつくるということですから、その会議の場には学校現場や白老町の教育に対するいろんな方々の考え等々も盛り合わせて教育大綱をつくっているつもりでございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

大綱及び計画についてなのですが、本町の計画の上には総合計画があり、また参酌する計画としては国がつくっている教育振興基本計画、それから北海道がつくっている計画、様々なものを検討しております。新しい政策等を含めて、国がしている方向性等も鑑みて、その中で今まで本町が計画に基づいてやってきた部分に間違いがないというか、そこはきちんと沿ってやってきたという考えの下、その中で新しい政策をどのように入れていくかということは考えておりますが、大きく今言ったような新しい制度等についての文言は載せてはおりませんが、その部分についてはこの計画の中でやっていけるか実行していける内容として計画を策定したと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

見直しについてしないという考えということは思っておりませんで、計画期間が今回８年間という長い期間ですので、中間年度に見直しを必ずすることとしておりますので、そこへ向けて必要に応じては社会情勢に合わせた計画の見直しは行うべきだと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

この中身をよく御覧いただきたいのですけれども、今議員のほうで指摘された本当に直近の教科担任制ですとかそういった話題はもちろん載っていませんけれども、ＧＩＧＡスクールにしても働き方改革にしても載せてあるのです、この中に。ただ、その表現は、ＧＩＧＡという言葉はもちろん使ってはいませんけれども、ＩＣＴ教員に関わる重要性、ですからきっとその具体具体で、例えば教科担任制の問題なんていうのはこういうところに入れるべきなのか、あるいは毎年年度初めに教育委員会として各学校に重点を示しています。ですから、そういうレベルの具体的なものと、それから４年間、８年間、教育委員会としてある程度継続してやっていくものと、その辺のところはある程度差をつけていいのかと考えていますし、また重点が今後もしかすると継続されてこの基本計画として位置づけられていく、そういうようなことも当然あるのかと思っています。いずれにしても、決して今日的な教育課題に対して教育委員会としてそこは手をつけないということではなくて、計画はもちろんありますけれども、いろんな場面で具体的に学校のほうと連絡を取りながら課題については解決していきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

決して硬直化しているつもりはないのですけれども、ただ４月につくったばかりです。それが１年もたたないうちに計画の中身がころころ変わっていくということに関しては、もし本当に計画自体が持っている不十分さがあるのであれば、それはきちんと補完していかなければならないと考えていますし、そこに対しては決してとどまるものではありません。ただ、今言われている中身については包含しているという、そういうご理解をいただきたいのと、それからその辺の計画の在り方について短期的にどんどん、どんどんいろんな制度が変わっていったり取り組んでいかなければならないものと、それからもう一つはある程度中長期的なスパンで取り組んでいくものと、その辺のところについては今回４月に一回整理しましたので、少なくとも１年後、２年後についてもう少しこの計画についてしっかり取り組んでいくと、その後にまた見直しはしていきたいと。ですから、決して８年、４年というスパンにこだわっているわけではありませんので、そこはご理解をお願いしたいと思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

本日は、大変教育の今日的課題を取り上げていただいて、しかもいろんなご提案もいただきましたことに対して感謝を申し上げたいと思います。そういった変化に対応していく今教育の在り方というのが求められておりますので、議員にいろいろご指摘いただいたことも十分踏まえながら、町長部局とも連携しながら、白老町の子供たちの教育の充実にこれからも取り組んでまいりたいと思います。