幕別町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
学校教育における悪天候や災害時などの対応について
2025年6月17日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「学校教育における悪天候や災害時などの対応について」質問し、教育長 笹原敏文、学校教育課長 酒井貴範が答弁しました。
- 質問者
- 小田新紀 議員
- 答弁者
- 教育長 笹原敏文、学校教育課長 酒井貴範
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 小田新紀
通告に従いまして、質問させていただきます。１点目、学校教育における悪天候や災害時などの対応について。本年２月４日、十勝地方では統計開始以来最多となる記録的な大雪となり、各種交通障害が発生しました。幕別町では、幹線道路においては早い段階で一定程度の除雪がされましたが、住宅街や団地内道路等では安全が十分に確保できない状況が連日続きました。そのような中、近隣市町に先駆け、６日より全ての小中学校が再開されました。しかしながら、実際には「安全に登校できない」「出勤できない」「自宅から車を出せない」という児童生徒や教職員が多くおりました。この判断に至るまでの経緯や、保護者向けへの文書の出し方、文言などには大きな懸念・不安が生じ、町においては組織体制そのものについて懸念すべき課題があると感じております。また、教職員に対しての「災害事故休暇」の適用については４日のみとしており、５日以降出勤できない職員に対しては「有給休暇」を求められるなど、その対応にも、今後、検討すべき事項と考えます。児童生徒・教職員にとって安全・安心であり、また教職員にとっては働きがいのある学校であることを願い、本町の見解について、以下のとおり伺います。（１）災害時などにおける小中学校の休校や再開について、判断するための組織体制は。（２）教職員の災害事故休暇の判断基準は。２点目です。教職員の勤務実態調査と働き方改革について。道教委は、本年３月 28 日「令和６年度（2024 年度）学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る取組状況調査結果」に係る留意事項について、各市町村教育委員会教育長宛てに通知を発出しました。通知の「９ その他」では、「教員の在校等時間が長時間になっている現状を改善していくためには、教員の勤務実態を的確に把握し、業務改善を着実に進めていくことが重要であり、持ち帰り業務や週休日、休憩時間などにおける校務に従事した時間を含め、在校等時間などを適切に把握すること。」と記載されています。本町の教職員の働き方改革のより一層の推進に向けて、以下のとおり伺います。（１）勤怠管理において、教職員一人一人の休憩時間や、土日の部活動の指導時間及び持ち帰り業務などを適切に把握できているか。また、把握した内容を業務改善に生かされているのか。（２）長期休業中の在宅勤務の推進や、その期間中に教職員がより豊かで選択肢が広がる自己研修となるための方策は。以上です。
答弁 教育長 笹原敏文
小田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、｢学校教育における悪天候や災害時などの対応について｣であります。今年１月の十勝地方の天気概況は、冬型の気圧配置が長続きせず、寒気の影響が弱かったため、気温が高いだけでなく、まとまった雪も降らなかったことから、20 日には３月中旬から４月上旬並みの気温となり、帯広では１月の積雪が 1974 年以来、51 年ぶりに０センチを記録しました。しかしながら、２月３日から４日かけて急激に発達した低気圧の接近に伴い、十勝管内の広い範囲で記録的な大雪となり、帯広では 24 時間降雪量が統計開始以来最多となる 124 センチを記録し、除雪作業が追いつかず交通機関が麻痺したほか、管内の多くの小中学校や高校が臨時休校となるなど、自然の猛威を改めて感じたところであります。ご質問の１点目、「災害時などにおける小中学校の休校や再開について、判断するための組織体制は」についてであります。学校登校日において大雪となることが予想される場合にあっては、登下校時間帯における降雪量や風速などについて、帯広測候所から提供される気象情報などによりある程度見通しを立て、児童生徒の登下校が可能かどうかを判断しております。大雪の際の基本的な対応を申し上げますと、教育委員会が除雪車の出動状況や作業の進捗状況、スクールバス運行の可否について情報収集を行い、学校長が収集した情報等を共有しながら、児童生徒の登下校の可否について双方で確認し、通常登校または臨時休校等の対応について学校長が判断をしており、臨時休校とする場合は、学校から保護者に対してマチコミメールを活用して周知を図っているところであります。本年２月の大雪においては、４日の午前１時から町道の一斉除雪を開始し、午前７時までに一巡目を終え、翌５日の夕方までに二巡目を終える見込みとなり、引き続き除雪作業が続けられたほか、国道・道道をはじめとした主要な幹線道路の除雪が一定程度進み、通学路が確保できる見込みとなったこと、併せてスクールバス運行路線及び学校敷地内の除雪が終了したことから、これらの情報と各通学区域内の状況を踏まえ、校長会と協議の上、６日から全小中学校の再開となったものであります。このほか、災害時についてもほぼ同様の対応となりますが、災害の発生状況や被害箇所の確認等の情報と、併せてスクールバスの運行に関わる情報を学校長と共有しながら登下校の可否について双方で確認し、学校長が判断をしております。本年２月の大雪については、統計開始以来最多となる降雪量となり、除雪作業に大幅な遅れと、地域によって進捗状況に違いが生じるなど、情報収集に時間を要することとなったものであり、通常の大雪対応とは違って、学校再開の判断についても教育委員会が主体的に関わったものであります。今後におきましても、悪天候や災害等の発生時における児童生徒の安全な通学を優先し、必要な情報を学校側と共有を図りながら、適切に対応してまいります。ご質問の２点目、「教職員の災害事故休暇の判断は」についてであります。災害事故休暇については、北海道人事委員会規則において特別休暇として定められており、地震、水害、火災その他の災害または交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合に、必要と認められる期間を対象として取得できるものであり、近年では新型コロナウイルス感染症の対応においても適用があったものであります。この特別休暇については、自家用車による出勤の場合、雨天時等の単なる交通渋滞や、職員の過失が認められる事故による場合などは認められるものではなく、現実に出勤することができない災害等が発生している事実に着目して認められる休暇であります。また、交通機関の事故等についても、単なる事故による運休や遅延などによって認められるものではなく、代替交通機関、徒歩等による出勤を考慮した上で、出勤を求めることが時間的にも経済的にも社会通念上著しく不合理である場合に認められるものであります。本年２月３日から４日にかけての大雪については、町内における国道をはじめとした全ての道路と学校敷地内の除雪が十分に進まなかったことから、教職員の通勤が著しく困難な状況であると判断し、４日を災害事故休暇として適用するとしたものであります。しかしながら、翌５日については、町内における町道の一次除雪が朝までに終了し、国道をはじめとした主要な幹線道路及び学校敷地内の除雪が一定程度進んだことから通勤可能と判断し、災害事故休暇を適用しなかったものでありますが、札内南小学校については、学校敷地内の除雪作業が５日の午前中まで要したことから、同日の午前についても災害事故休暇とを適用するとしたものであります。災害事故休暇は、個々の災害等の発生事実を踏まえた上で、適用の可否を適切に判断する必要があることから、その適用に当たっての判断基準をあらかじめ定めることは困難であると考えており、今後においても災害等の状況を十分に把握しながら、災害事故休暇の適用について適切に判断してまいりたいと考えております。次に、「教職員の勤務実態調査と働き方改革について」であります。北海道教育委員会では、道内の学校における働き方改革を推進するため、令和６年３月に第３期となる「学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を新たに策定し、本年３月には、令和６年度の取組状況の調査結果に係る留意事項を示し、市町村教育委員会に対して、今後の取組を検討するよう通知があったところであります。本町においては、昨年８月に第３期の「学校における働き方改革「幕別町アクション・プラン」を策定し、重点的な取組として、ICT の活用による校務効率化の推進や教頭の業務縮減、メンタルヘルス対策の推進など、校長会・教頭会などと連携しながら一層の推進に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「勤怠管理において、教職員一人一人の休憩時間や、土日の部活動の指導時間及び持ち帰り業務などを適切に把握できているか、また、把握した内容を業務改善に生かされているのか」についてであります。本町における教職員の勤怠管理については、令和２年５月に導入した「出退勤管理システム」により管理を行っており、校務用パソコンを使用して出勤または退勤時の操作により、在校等時間を計測しておりますが、休憩時間と持ち帰り業務に関する時間は把握しておらず、土・日の部活動の指導時間については、引率業務に係る活動記録により把握しているところであります。こうして把握した在校等時間を踏まえ、教職員の健康に配慮するとともに、一部の教職員に業務が集中することのないよう、業務の平準化や効率化に取り組んでいるところであります。ご質問の２点目、「長期休業中の在宅勤務の推進や、その期間中に教職員がより豊かで選択肢が広がる自己研修となるための方策は」についてであります。初めに、在宅勤務については、北海道教育委員会では、昨年７月に「道立学校職員の在宅勤務実施要領」を策定し、校務運営上支障がない限りにおいて在宅勤務を可能としたところであり、併せて市町村教育委員会に対して対応を検討するよう通知があったところであります。これを受け、本町では 11 月に「幕別町立学校職員の在宅勤務実施要領」を策定し、昨年末の冬季休業期間から運用を開始したところであります。今後におきましても、実施要領に示す考え方や手順に基づき、教職員からの申請により実施することとしており、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、教職員の研修についてであります。教育公務員特例法では、教育公務員はその職責を遂行するため、絶えず研究と修養に努めなければならないとされており、同法では研修の実施者を任命権者と定めていることから、北海道教育委員会では学校規模に応じた研修旅費を各学校に配分しており、経験年数や職位等に応じた研修をはじめ、ICT の活用や危機管理等、今日的な課題に対応した研修のほか、教職員が希望する研修に参加するなど、よりよい教育活動につなげる学びを目指して、各種研修に参加しております。また、幕別町学校教育振興会では、道内外の教育研究大会への参加や、公開授業の見学、自らテーマを設定した視察研修などへの参加に対する助成を行っているところであります。教育委員会としましては、今後におきましても、教職員の資質・能力の向上を図ることを目的として、北海道教育委員会や教育関係団体等と連携しながら、教職員の学びの機会の確保を図ってまいります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 5番 小田新紀
それでは、今のご答弁に対して再質問させていただきます。未曽有の大雪ということで、いろんな判断が難しかったというふうには重々理解しているところではあります。ただ、保護者向けに出された文書、それから学校再開の判断、そういったものを鑑みますと、いろんな課題があったのではないかなというふうに思い、質問させていただいております。私も保護者向けの文書、最初にある学校の先生から、ベテランの先生から、こういった文言で教育委員会が、幕別町教育委員会の名前で出ているけれども大丈夫なのかというようなご指摘があり、すぐにその文書を見させてもらったときに、本当にこれは大変なことになるのではないかというふうに直感したところであります。もしその後、子どもたちに何か事故等があったときには、本当に教育長の責任問題にもなるのではないかなというふうに思うぐらいの文書だというふうに、私は認識いたしました。その後、いろんな保護者、もちろん全員ではないですけれども、保護者、教職員等々と話をして話題にしている中では、私が聞いた限りで、やはり誰もがおかしかったのではないかというふうな考えを持っているようなものではあるのですけれども、改めてこうやって日にちがたって、それからある程度教育委員会としても反省すべき事項はあるというような答弁も以前にあったかと思うのですけれども、学校再開の判断並びにその文書の文言等々総括して見ていて、改めて適切だったのかどうかということについて、改めて伺いたいと思います。
答弁 教育長 笹原敏文
２月の大雪につきましては、誰もが経験したことのないような大雪でございましたので、私たちもその対応についてはどうするべきなのか、さまざま他の自治体の情報等も集めながら、その判断には大変苦慮したところであります。今回の再開の判断に当たりましては答弁にもありましたとおり、除雪が一定程度終わったというようなこと、それと今後に、その後においても引き続き除雪作業が行われておりましたので、翌朝までには、そうした作業によって、通学路の除雪も一定程度確保できるのではないかというような見通しもありましたので、再開をしたというようなことについては適切だったのかなというふうには考えております。ただ、教育委員会のほうでも、町内の状況、除雪の担当部署から情報収集を行ったのと併せて、除雪の状況を確認させていただいておりました。一定程度除雪が進んだものの、中でも団地内道路にありましては、それほど幅がどうしてもやはり広くない状況ではあったというのも事実でありまして、ただこの団地内道路においては、きっと多くの児童生徒が家から出て、まずそこの道路を通行するであろうということを考えますと、そこの部分の安全を呼びかける必要がまずあるのかなというようなことで、そうした注意を呼びかけるというようなことで、あの文書に記載をしたというようなところであります。団地内道路につきましては幅も狭く、基本的には車道しか確保されていないというような状況でありますので、その状況がいち早く著しく改善するというようなことは到底見込むことはできないという状況でありましたので、児童生徒にその安全を呼びかける、そうした中、保護者の方のご理解をいただいて通行していただくというような思いで、あの文書を記載したというところであります。
再質問 5番 小田新紀
事情というか、判断の根拠については分かりました。ただ、逆に言えばまだまだそういうような状況の中で、幕別町はあえて近隣市町と比べて一日早めに登校を再開したというようなところも、保護者にとっては少し違和感を感じているというところだというふうに思っています。そういった、あえて早めに再開したというようなことも含めて、実際に各家庭、子どもたちが完全な安全というのは確保できないというのは重々分かっているのですが、ある程度皆さん、地域の方が判断する中で、かなり危ないのではないかというような状況で再開しているという事実もあるわけであって、その一番が、その判断に至ったいわゆるプロセスですね、そういったところに教職員の皆さんも懸念を感じているところであります。答弁の中で、ふだんの休校に関しては学校長の判断でということでありますが、今回は本当に未曽有の事態だということで、教育委員会が主体になって判断したというふうにとされていました。それ自体は悪いことではないというふうに思っているのですけれども、そういった中で、学校側の意見というのも当然聞きながら判断していったと思うのですが、学校側からについてはそういった異論というか、再開に対して懸念するような、あるいは文書自体にご意見等々はなかったのでしょうか。
答弁 教育長 笹原敏文
２月の大雪のその再開の対応について、確かにさまざま教職員の方々、また保護者の方々からの意見があったというようなことは事実として聞いております。そうした中、あえて再開というふうにも小田議員のほうでおっしゃりましたけれども、ほかの町の状況はほかの町の状況として、こちらとしてもつぶさに状況は把握しておりませんので、その町の判断はどうだったのかというようなことは十分に存じ上げる状況ではありませんけれども、本町においては、本町の町内の状況を把握した上で、再開の判断に至ったといったところであります。情報収集した中で、また各校長が持ち合わせた情報と併せて、そこでどうなのかというようなことも含めて協議をしながら決定したといったところでありまして、そこの中では、その対応の中での異論と申しますか、話はなかったということで、結果として再開に至ったというふうに記憶しております。
再質問 5番 小田新紀
そこで異論がなかったというようなことではあるのですけれども、そこ自体が非常に不自然だというふうに感じているところであります。やっぱりあのような状況、それぞれの、先ほど団地のところというふうな話もありましたが、それ以外のところでも、これは本当に人それぞれの感じ方になるので難しいところもあるのですけれども、ただその中で校長先生の皆さん、いろんな学校経験ある、それから教育委員会には学校教育推進委員というような方もいらっしゃって、そうした中で、全く異論がないということ自体がちょっと不思議でならないわけなのですけれども、皆さん納得されたのか、それとももっと言い方は悪いですけれども、そうしたことが言えるような形の会議ではなかったのか、そういったことも勘ぐってしまうわけなのですけれども、改めていかがでしょうか。
答弁 教育長 笹原敏文
全く異論がないというのは、ちょっとどうなのかなと思いますけれども。あくまで休校もしくは休校後の再開については、一義的には学校長の判断の下、行うべきものであろうというふうには考えておりますし、教育委員会側が収集した情報と併せもって、最終的に判断する中にあって、学校長が学校内の意見を全て取りまとめた上で、その判断に至っているものというふうに聞いております。ただ、全く 100 パーセントのというふうに申し上げられますと、そこまでをつぶさに私どものほうも把握している状況ではありませんので、そこは何とも申し上げることはできませんけれども、それらも含め学校長が判断の上、我々と協議の上、判断をしているという形になっているというふうに考えております。
再質問 5番 小田新紀
そこの実際のところはちょっと分かりませんけれども、少なくとも学校長が学校内の意見をあの時点でまとめてというのは、ちょっと私はなかったのではないかなというふうに、先生方の話も聞いている中で、そんな場面はなかったというふうに考えています。そのあたり今ここでどうのこうの言っても分かりませんので、改めて検証されたほうがいいのかなというふうに思いますし、実際には管理職の中でも、学校再開について懸念を持っていたというような方もおられるというふうな話も、私個人的には聞いているところであります。そういったところが今のお話を聞いてもやはりちょっと不透明な感がありまして、どのような組織の中でどのように判断してこのような形に至ったのか、実際は何事もなかったからよかったものの、本当に子どもたちの命に関わる、そして子どもたちだけではなくて、やっぱりそこで働く教職員の安心・安全というところも考えていかなければいけないというふうに思うのですが。そういったことも含めて、実際、今回の答弁の中でも、町内状況、町内の状況ということがたくさん出ておりましたけれども、教職員が全員町内、もっと言えば半分以上は町外から来られているのでは、ちょっと細かいデータは分かりませんけれども、そういったことが大体想像できるわけですが。そういった教職員の出勤ということについても、しっかりと議論はされたのでしょうか。
答弁 教育長 笹原敏文
次の災害事故休暇の関係とも絡んできますけれども、４日の日については、かなり出勤することが困難な状況でありましたので、これについてはそういう出勤すること自体は非常に難しかったのかなというふうに考えております。ただ、５日の日につきましては、５日の休校にはいたしましたけれども、一定程度除雪が進んで、確かに通常どおりの通勤をすることは難しかったのかもしれませんけれども、多少時間はかかりながらも通勤することは可能だったのではないかなというふうに考えておりますので、６日の学校再開に当たりましては、そこら辺は大丈夫ではなかったのかなというふうに考えております。
再質問 5番 小田新紀
学校の再開日についての判断というのは本当に賛否両論、多々いろんな判断の基準の仕方があるかと思います。幕別町教育委員会が本当に何を大事にしているのか、最後の答弁のところでは、今後におきましてもと、児童生徒の安全な通学を優先しというふうにお答えになりましたけれども、実際今回におきましても、そこを最優先にした判断をされたのかどうかということについては、やはり疑念が残っているところでありますが、改めていかがでしょうか。
答弁 教育長 笹原敏文
今回のあの大雪の対応につきましては、さまざまなご意見があったというようなことは認識をしております。また、こうした大雪についても、異常気象によるものだとすれば、今後においても同様の事態になることも想定をしなければならないのかなというふうに思っております。こうした今回の対応を踏まえながら、当然皆様からいただいたご意見も踏まえて、子どもの安全を最優先にしながら、よりよい対応がどうあるべきなのかというようなことは、当然ながら今後においても引き続き考えていかなければならないというふうに考えています。
再質問 5番 小田新紀
この項目については最後にしたいと思っておりますが、最後にその文書ですね、そこのチェック機能というか、担当、これ書かれた方が悪いとかいうことではなくて、本当にさまざまな職員の方がおられまして、それから学校長、それから学校教育推進委員の方々、いろんな優秀な方がおられる中で、こういった文書が出てきてしまうということが、非常にそこの部分の体制というか、そういったことも大丈夫なのかというふうな感じるところがありますが、先ほどちょっと総括のところで評価してくださいということで、文書についてはあまり触れられていなかったのですが、改めてその組織の体制も含めて、これらの文書についての出てきたことをそのまま、そのままなのか分かりません、吟味した上で出てきたのかもしれないですけれども、改めて評価をいただければと思います。
答弁 教育長 笹原敏文
保護者向けへの文書の関係につきましても、内容を確認の上、学校に通知をしたというものでありますので、一定程度の確認はしているというものであります。ただ、こうした対応も含め、先ほど申し上げましたとおり、同じような対応でいいのか、それともその時々に応じてまた違った対応をしなければならないのかというようなことも当然ありますので、こうしたことを当たり前にしないで、よりよい対応としてどうあるべきなのかというようなことは、今後考えてまいりたいというように考えております。
再質問 5番 小田新紀
分かりました。先ほどおっしゃった、児童生徒の安全な通学をということを優先して考えていくと、もうちょっと文章表現においては違う表現があったのではないかなというふうに思われます。それだけを申し上げて、次に移ります。災害事故休暇についてであります。初日については災害事故休暇適用ということでありました。翌日、判断が迷うところではあると思いますし、これは一律、初日は一律適用ということでしたが、２日目については一律適用ということには確かにならないのかなというふうに、私も思うところはあります。ただ、個別に適用というような考えというのは当然あるかと思うのですが、そこらあたりの判断についてはいかがったのでしょうか。
答弁 教育長 笹原敏文
災害事故休暇については、答弁の中で申し上げましたとおり、通勤することが著しく困難な状況であるというようなことがあって適用となるというものであります。５日にありましては、札内南小学校に関しましては、除雪の関係が進まなかったというようなことで、午前中のみ適用というふうな対応をしたというところあります。それ以外、個々に教職員の方々の中から、通勤がもう著しく、要は困難だというような申出によって災害事故休暇の適用を認められたというようなことはなかったというような状況であります。
再質問 5番 小田新紀
いろいろと言いたいことはあるわけですけれども、まず、札内南小学校の判断ということもおっしゃられていましたけれども、これは、その判断もどうなのかというふうに思うのですけれども、災害事故休暇とはあくまでも通勤に関わることですので、南小を適用したというのは、敷地内の除雪がされていないというところでの判断という、そこが適用されて、適用するのはいいのですけれども、いいのですけれども、そういうことではないのではないかなというふうに私は思っています、この休暇の特徴としては。やはりそこに行くまでの状況がどうなのかということを判断しなければいけないわけで。まずこれは明らかに、４日の日も５日の日も状況が変わっていない職員は間違いなくいるわけで、特に町外から出勤されている方、勤務されている方ですね。当然本人からしたら、状況変わっていないわけですので４日適用になる、５日も当然適用になるだろうというふうに思って、実際出られないわけですから、家から出られないような、簡単には出られないような状況にはなっているわけなのですので、そういったところで適用されるだろうと思っていたところ、そして実際これ当日、教育委員会からこれは適用にならないよという伝令が来ているわけではないですよね。後になってこれは適用しませんと、そして休んだ方は有給休暇を取ってくださいというような指示があるわけですけれども、このプロセスについても問題あるのではないかなというふうに思うのですが、いかがお考えでしょうか。
答弁 教育長 笹原敏文
５日の関係につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、除雪の状況が４日と比べますと、大分改善した状況にまずありました。国道ですとか道道ですとかというような幹線道路にあっては、かなり除雪の状況が進んで、拡幅された状況でありまして、団地内道路にありましても、ほぼ狭いながらも一次除雪は終わっているというような状況でありましたので、そうした状況を鑑みますと、災害事故休暇の適用というのはなかなか難しいのかなというふうに考えまして、５日については適用できないというような判断に至りました。また、ほかの町の状況も併せてもって情報収集はいたしましたけれども、個々に町外の方ですね、小田議員のおっしゃられるように、町外にいらっしゃる方で、災害事故休暇の適用にある、著しく出勤することが困難な状況である方であれば、それは当然適用にすることは問題ないかというふうに思いますけれども、こちらのほうであれば、職員個々が、教職員の方々約 240 名ほど町内にいらっしゃいますけれども、その方々の一人一人の通勤経路把握した中で、その適用の可否を判断しているというものではありませんので、個々に応じてその適用となるような状況にあれば、それは申出により適用することは可能だったのかなというふうには考えております。
再質問 5番 小田新紀
個々に適用するための、何ていうのですかね、システムというか、そういったことなんかもお示しされているのでしょうか、教育委員会から。それから、今そのようにお考えになるという部分については、逆に言えば、後からそれを適用してあげるということも可能なのかなというふうに思うのですが。この後、先生方が今の答弁聞いて、個々に適用を申請するというようになったときには、改めてその個々の事案について検討されるような状況というか、そういった受け入れる体制というのは教育委員会としては持っておられるのでしょうか。
答弁 教育長 笹原敏文
情報提供がちょっと後になってしまったというのは、当然当時においては、この大雪の対応の中でさまざまな対応がありましたので、どうしても情報提供が遅れてしまったというような状況でありますので、その点についてはご理解をいただきたいなというふうに考えております。それと、この休暇の適用に当たりましては、先ほど申し上げましたように、通勤経路個々に把握している状況では当然ありませんので、それぞれの教職員の方々、個人個人でどうしても通勤ができないというような状況なのかというところを、本当に立証できるのかなというところも心配がございます。といいますのも、町内にあってはということにはなりますけれども、確かに２月４日のときは我々の事務所ですとか役場もそうだったのですけれども、多くの職員が出勤することが困難で、かなりの職員が休暇を取っていた状況でありました。ただ、５日にありましては、４日から見ますと、ほぼ休暇を取っているような職員はいない状況でありましたので、そうしたことから考えますと、一定程度通勤することは可能だったのかなというふうな状況からは、４日についての災害事故休暇の適用としたようなところであります。いずれにしましても、適用については答弁にもありましたような考え方に基づいて、適用をするということになるというふうに考えております。
再質問 5番 小田新紀
今の、おっしゃっていることは分かるのですけれども、この後間違いなく出勤できない状況があったというような方はおられるわけなので、何とかすれば出勤できる可能性はあります。ありますけれども、その著しくという部分についての、どう判断するかというのもあると思うのですけれども。改めて聞きますけれども、個々にこの後申請をされた職員に対しては、そのように教育委員会としては、認めるか認めないかは別として、それを判断するような、検証するような準備というか受入れの体制はできているのかということ、申請していいのかと、そういうことを教職員がこれからしていいのかということについて、お伺いしているのが今の質問です。そして、その上でですけれども、これ適用したところで、何か不都合ってあるのでしょうか、教育委員会において、あるいは子どもたちにおいて、学校の職場において、それについても伺いたいと思います。
答弁 教育長 笹原敏文
これからの申請ということではありましたけれども、果たして、著しく困難だというその困難性を立証するといいますか、証することが本当に果たしてできるのかなというところは、ちょっと心配をしています。といいますのも、今回の災害が大雪でありましたので、刻一刻と状況は変わっていくものであります。どの町も、我が町もそうでありましたけれども、継続して除雪作業をしているという状況にありましたので、その状況によっては、通勤が可能となったこともあるのかなというふうに考えています。ここで判断できるできないというようなことは申し上げられませんし、最終的にはこれ基本的には学校長が判断するというようなことになりますので、こちらとしてアドバイスをするというような形になろうかなというふうに思いますけれども、これが仮に、例えばほかの災害とかで、幕別町に通じる橋が落橋するですとかというような、陸の孤島になったような状況になれば、もう明白ではあるのですけれども、今回の災害事故休暇の適用については、この大雪、雪ということに関するというところなものですから、そこについてはどうなのかなというようなところで、正直心配をしているといったところであります。都合が悪いのか悪くないのかというようなお話もありましたけれども、別にそれは悪いというようなことは全くないのかなというようなところでありまして。ただ、この特別休暇の適用が、先ほどから申し上げましているとおり、著しく通勤することが困難だというような、特殊性があった上での休暇の取得が認められるものということになっているといったところなものですから、その判断が適切に行われなければならないというふうに考えております。
再質問 5番 小田新紀
考え方はさまざまであるのですけれども、学校自体は休校になっているわけですし、子どもたちが来ている状況ではないといった中で、そこで在宅勤務というような判断等々あるいはこういった災害事故休暇適用とか、そういったことで、今の教育長の答弁を伺っていると、できるだけ、何ていうのですかね、はっきりした根拠、証拠がないと、分かるのですけれども、公務員でありますしね、分かるのですけれども、かなりハードルが高いなというふうに感じます。ここでやっぱり何を大事にするか、先ほど質問したところでありますが、そこが今回の事案においてやっぱりこうした事故が、事故といいますか、災害等々あったときに、やっぱりその組織というのが一番、そういったときに組織のあり方が問われるなというふうに私は思っているのですけれども、はっきり申し上げますと、これであれば幕別で働く先生たちも、働きがいないなというふうに感じてしまわないでしょうかね。何かこんなの無理、何ですかね、交通状態がよくないのは理解されているわけですし、それからいろんな判断、いろんな情報をというふうにありますけれども、我々から見たら、その情報も本当に幅広い情報なのか、そして教育委員会あるいは学校長、教育長含めて、教職員に対してどういう姿勢で関わろうとしているのか、そういったことが問われるなというふうに思うのですが。これまでの答弁を聞いていると、やはり何ていうのですかね、はっきり言えば、こういった制度があるわけですので、制度があるわけなので、ではこの制度はやっぱりできるだけ取ってもらうように、ほかの休暇の制度もそうですけれども、有給休暇もそうですけれども、やっぱりリーダーとしては、できるだけ職員に、部下に取ってもらうような体制をつくるというのが、今の時代のあり方ではないかなというふうに思うわけですが。繰り返しになります。今のご答弁を聞いていると、そういったような姿勢があまり見られないというふうに感じてしまうわけですけれども、ご見解いかがでしょうか。
答弁 教育長 笹原敏文
今お話しの中にあったとおり、確かに５日の日は学校も休校にしておりましたので、あえて出勤をしないまでもというのは確かにそのとおりであります。申出によっては、在宅勤務というようなことも、制度もありますので、そうしたことも可能な状況ではあったのかなというふうに思います。ただ、繰り返しにはなりますけれども、災害事故休暇の取扱いに関しましては、通勤することが著しく困難だ、そうした事実があって適用をしなければならないという性質のものだというふうに考えますと、情緒的に判断するというものではなくて、そうした事実に基づいて判断せざるを得ないというようなところであります。ただ一方で、当時は確かに場所によっては、町内もそうでしたけれども、除雪の状況が十分ではないところも確かにあったのはありましたので、それは先生、教職員の方々個々の判断の中で、出勤せずにというようなことも当然必要だったのかなと、そういう判断も適切ではあったのかなというふうに思っています。いずれにいたしましても、災害事故休暇の適用につきましては、そうした通勤ができないというような事実に、事象に照らして判断していくものというふうに考えています。
再質問 5番 小田新紀
行ったり来たりになってしまうのであれですけれども、今おっしゃったとおり事実に基づいてということになり、当然そうだと思います。ただ、その事実をしっかりと把握するような手段というのは、しっかりと町としても持っておくべきだなというふうに思いますし、一番それがいいやり方かどうか分かりませんけれども、家の前の画像を撮っておいてもらう、それだけでも一つの証拠にならないでしょうかね。そういったこともできるわけですし、今の動画とかで、校長、管理職に送るということだってできるわけですので、できるだけそういうのを、いわゆる子どもたちもそうですし、職員の安全・安心というところをやっぱり優先するということは、そういうことではないかなというふうには私は考えますので、改めて検証していただきたいなというふうに思います。ほかのものもありますのであれですけれども、それとともにそういった判断がどういう過程でされているのかというような、その組織体制ですね、それがやはり見えないというような声も、教職員のほうからも多く寄せられていますし、いろんなプロセスについて、教職員団体も町のほうに要請というような形でも出ているかと思うのですけれども、そういったそのプロセスの明確化、何か学校長が判断することなのか、教育委員会が判断することなのか、その辺も今の答弁を伺っている限りでは、ちょっとはっきり見えないなというのが正直な感想のところであります。そういったことを含めて、見直しを図っていただければと思います。次の質問に移ります。実態調査と働き方改革についてというところでありますが、まず、各学校、今それぞれやり方は別ですけれども、勤務実態のいわゆる昔で言うタイムカードみたいな、そういったものをやっているということは聞いております。それは調査結果に基づいて働き方改革に結びつけようということでもありましたけれども、具体的には今そういったことが、どのようなことがどのように分析されてどのようにされているかについてお伺いします。
答弁 学校教育課長 酒井貴範
令和６年度の学校における働き方改革のアクション・プランに係る取組状況の調査結果、こちらを基にご説明させていただきます。昨年、取組状況の調査がありまして、各学校から各項目においての調査を取りまとめしてございます。項目ごとでお伝えいたしますと、ICT の活用状況、校務効率化の推進という項目では、教材や指導案などをそういったものを共有化しながら授業の準備、教員間でどれだけ進んでいるか、取り組んでいるかということなのですけれども、こちらにおいては小学校では８割以上が教員で共有しているということになっておりました。中学校においても５割以上の教員で共有をしているということで、ICT の活用が取り組まれておりました。また、教頭の業務縮減の関係では、業務縮減のために業務内容や業務分担見直しながら、職員と打合せなど簡素化したり、受信メールなどとかは事務職員に任せるだとか、分担しながら見直しが図られておりました。あと、この結果の中では、留守番電話の設置についてということもあったのですけれども、時間外の保護者からの電話、問合せ、そちらについては、うちの町で設置していないことから、今後の課題かなというところで押さえております。その留守番電話ですね、音声ガイダンスにおきましては、今年度順次取り行っていきたいと考えております。以上です。
再質問 5番 小田新紀
答弁の中にありました、休憩時間については把握できていないと、それから持ち帰り業務についても把握できていないというふうにありました。そこが一番のみそかなというふうに思っています。実際休憩時間をしっかり取れている職員というのは、ほとんどいないというふうに思いますし、以前は会議等もそこに入ってきたというふうな話ですけれども、それは管理職の先生がちゃんとそこは対応しているというような、コントロールしているというような話は聞いております。ただ、教育委員会の分析の中で、時間外の夜残業時間ですね、が数字自体は減っているというようなことも聞いているわけですけれども、ただ、先ほど申し上げられた休憩時間の仕事、それからやっぱり持ち帰りですよね。管理職が早く帰りましょう、早く帰りましょうというふうに話をされるので、意識して早く帰ったりしている職員もいるというようなことも聞きます。それから、あとお子様がいる、いわゆるご家庭に何らかの事情があって遅くまで残れないので、家に持ち帰って仕事をしているというような方もたくさんいるということも把握しているようですが、そこの時間をやはりしっかり調査していくことによって、この働き方改革ということにつなげていかなければいけないのかなというふうに思うわけですが、今後の対応について、対策についていかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 酒井貴範
休憩時間の把握についてなのですけれども、基本的には休憩時間も児童生徒、こちらも残っている時間ということで、保護者からの電話があったりした場合、私たちもそうなのですが、休憩時間だから対応していませんということにならないのかなというふうに認識しております。持ち帰りについては、第２期、第３期のアクション・プランにおいても、留意事項において持ち帰りは原則行わないということにしております。持ち帰り、どの程度行われているか、ちょっとこちらのほうで把握はしてございませんが、持ち帰り業務が行われている実態ある場合には、その実態把握に努めながら、引き続き業務の効率化、平準化を推進していきたいと思っております。
再質問 5番 小田新紀
持ち帰り業務、あります、間違いなく。いや、逆に言えば、もしそれをまだ把握されていないというか、細かい数字は別として、持ち帰り業務があるのかないのか把握されていないということであれば、それはあまりにも遅過ぎるというふうに思いますし、それがあるという前提の上で、この働き方改革について考え、もうこれ多分全国的なことで、十分理解されて把握されているはずです。文科省だって把握しているはずです。それが把握されていないということであれば、そこはちょっと問題かなというふうに思いますし、改めてそこの休憩時間の勤務状況、持ち帰り業務ということについてしっかり調査して、働き方改革、本当の働き方改革につなげていってもらいたいというふうに思いますし、またそういった姿勢で調査するのだということであれば、教職員の皆さんもやっぱり喜んでというか、一緒になってその業務に対して協力していくと思いますので、ご検討いただければと思います。最後の質問、１点だけです。長期休業中の研修についてはいろんな課題もあるかと思います。それこそ証拠が見えないというような部分もあるかなというふうには思うのですが、もう時代も変わっていますので、先生たちもやっぱり学校の職場だけで働いていては、今の多様化する子どもたちに対応できないと思っています。そこで満足するような教職員であってはいけないというふうに私も思いますので、もっともっと幅広く見聞を広げられるような、そういった研修体制を承認していく、あるいはもっと強く推進していく、そういった姿勢を教育委員会として取ってほしいという思いでの質問でした。最後にご見解をお願いします。
答弁 教育長 笹原敏文
町のほうでというのは、なかなか限られるわけなのですけれども、これ道教委が主体的に任命権者として行うべきものでありますので、機会を通じてそうしたお話をしてまいりたいというふうに考えています。