白老町議会 令和3年定例会3月会議 2021年3月11日
学校教育の充実
2021年3月11日、白老町議会の一般質問で、佐藤雄大議員が「学校教育の充実」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 渡邊博子、生涯学習課長 池田誠が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤雄大 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 渡邊博子、生涯学習課長 池田誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐藤雄大
3番、会派みらい、佐藤雄大です。まず初めに、子供たちの未来の土台づくりは、私たち大人が担っております。子供たちの未来の鍵は、私たちが握っていると言っても過言ではありません。そこで、今回は本町の子供たちの未来の選択肢を増やすこと、自分たちの住んでいるまちに誇りを持ってもらうことが重要であることを踏まえ、学校教育の充実と郷土愛をテーマとして一般質問させていただきます。1項目め、学校教育の充実について。(1)、ICT教育について。①、タブレット導入の現状と課題について伺います。②、GIGAスクールサポーターについて伺います。③、ICT教育の健康被害予防についての考え方を伺います。(2)、読書活動について。①、ブックスタートの現状と課題について伺います。②、学校教育における読書の現状と課題について伺います。③、学校教育における読書活動の今後の事業展開について伺います。(3)、ふるさと教育について。①、これまでのふるさと学習の成果について伺います。②、白老未来学の取組について伺います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
「学校教育の充実」についてのご質問であります。1項目めの「ICT教育」についてであります。1点目の「タブレット導入の現状と課題」についてでありますが、現在、タブレット端末に導入予定の学習ソフトの事前体験、タブレット上で使用できるグーグルアプリの使用方法や事業活用例等、教職員向けの研修を進めております。しかし、タブレット端末が未設置のため、実際の学校での使用テストや教職員の事前体験が後になり、運用に関する具体的な対策の検討が課題と捉えております。2点目の「GIGAスクールサポーター」についてでありますが、業務としては、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアルの作成など学校ICT化を支援する役割となっております。現在町で1名配置しており、情報教育を進めていくためのマニュアルの整備やタブレットの個人設定の事前準備等の業務を行っております。学校での、1人1台タブレット導入後は、インターネット環境の整備や修繕、タブレット端末の使用に伴う設定の不具合、運用に関する情報収集等、情報教育環境の整備に関する業務を行う予定となっております。3点目の「ICT教育の健康被害予防の考え方」についてでありますが、一人一人の習熟度に応じた個別最適化された学習や協働学習を推進するため、適宜各教科で効果的にタブレット端末を使用しますが、使用時間への配慮や画面と目の距離の確保等、児童生徒へ必要な指導を行ってまいります。また、個人情報の管理やコミュニケーションの取り方など、情報モラル教育もあわせて進めてまいります。2項目めの「読書活動」についてであります。1点目の「ブックスタートの現状と課題」についてでありますが、ブックスタート事業は、子供たちが乳幼児期から読書に触れ合う機会を創出するため、平成14年度より実施しております。事業の概要としましては、乳児健診の際に絵本2冊とおすすめの本のリスト等を入れたブックスタートパックを配布するほか、待ち時間を利用して絵本の読み聞かせを行っており、本を通した親子の触れ合いの重要性を伝える機会になっております。アンケート結果を見ますと、約85%の保護者が絵本を見るようになったと回答しており、子供が本に触れ合う機会として一定の成果が見られる一方で、年齢が上がるにつれて漫画やイラストを多用した、いわゆるライトノベルを好む傾向が強くあらわれるため、良書と出会う読書機会を創出することが課題となっております。2点目の「学校教育における読書の現状と課題」についてでありますが、令和2年度全国学力・学習状況調査を活用した児童生徒質問紙では学校の授業時間以外に普段、1日当たり10分以上読書をしている割合は、小学6年生では62.3パーセントで全道より3.8パーセント低く、中学3年生は72.7パーセントで全道より0.8パーセント低い結果となっております。また、同調査では、町内の児童生徒はテレビテレビゲームやスマートフォン等によるインターネット利用時間が全道よりも多い結果となっていることも読書時間が少ない要因の1つと考えられます。3点目の「学校教育における読書活動の今後の事業展開」についてでありますが、各学校では、保護者や図書司書による読み聞かせや学校の共有スペースでの図書展示、教師によるおすすめの図書紹介など、児童生徒の図書への興味関心を高め、読書の時間を延ばす工夫や取組を行っております。今後も図書司書や地域の方々と連携しながら、児童生徒の読書の時間の増加につながるような取り組みを進めてまいります。3項目めの「ふるさと教育」についてであります。1点目の「これまでのふるさと学習の成果」についてでありますが、本町においては平成16年より「アイヌ文化を学ぶふるさと学習」を町の教育活動として位置付けて、ふるさと教育に積極的に取り組んでまいりました。また、ウポポイの開設に受けて、27年よりアイヌ民族の歴史と文化を学ぶための全体計画や指導例等を整理した「白老町ふるさと学習指導モデル」を作成し、町内の小中学校におけるふるさと教育の一層の充実を図ってまいりました。こうした活動の継続や積み重ねによって、町内の子供たちのアイヌの人々の歴史や文化への理解が深まってきたものと考えています。2点目の「白老未来学の取組」についてでありますが、白老未来学は、「探求的な学習活動を通して、地域の自然や文化・歴史を学び、ふるさと白老への愛着を育むとともに、夢の実現に向かって自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し行動しようとする態度を育てることを目標としており、これまでのふるさと学習を補充・発展させる学習にしたいと考えております。今年度は、昨年7月開業したウポポイ取り上げながら、地域への理解や愛着を育むための社会科副読本を改訂致しました。今後は「白老町の自然、産業、歴史や文化等」や「アイヌの人たちの歴史や文化」、「外国語等コミュニケーション能力を高める活動」を社会科や総合的な学習、外国語や外国語活動、道徳等の教科と連動した学習カリキュラムについて、小中連携しながら作成に取り組んでまいります。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。以前の一般質問の際にもICTの質問をさせていただきました。GIGAスクール構想がコロナ禍で加速したこともあり、ICTの環境整備という部分ではある程度土台が整ってきたと言えるのではないでしょうか。では、次の段階はICTをどう活用していくかであります。ICTの活用の仕方、対策が求められていきます。それでは、まずタブレット端末についてですが、こちらの導入予定時期、確認させていただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
導入時期についてお答えしたいと思います。この後議会のほうにも上程させていただきたいと考えているのですが、実はなかなか生産が追いつかない状況がありまして、今業者のほうから提示されているのは6月でなければ導入できないということがありまして、それまで10台だけでもとか、先生たちの分だけでもとか、中学3年生の分だけでもといろいろ交渉を重ねてはきたのですけれども、導入しようとしているタブレット端末は、実はほかのところでも非常に人気があるというか、スタイラスペンというものが内蔵されているもので、値段としては本当のスタイラスペンを別途つけるものよりは安いものになるようにと設定した結果、非常にそういうような状況がありまして、いろいろ国や道のほうでも掛け合ってくれたりもしたのですけれども、間に合わない状況で、6月ということになっております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。まず、こちらも以前の一般質問で提案させていただいたペンとグーグルアプリについて、答弁でもありましたが、これらの導入にご尽力いただいたことを感謝申し上げたいと思います。タブレットにつきましては、全国的にもその生産が追いつかないということで、難しい状況だったのかなと理解しておりますが、今後一日でも早い導入と準備をしていただきたいなと思います。では、GIGAスクールサポーターについて質問させていただきます。GIGAスクールサポーターの予算について、文部科学省が2分の1、そのほか新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することが可能とありますが、今後の予算の見通しについて伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
GIGAスクールサポーターの予算についてですが、文部科学省のほうから示されている中で、令和3年度についてもGIGAスクールサポーターの予算については同様の措置が講じられるとして予算が示されております。本町においてもGIGAスクールサポーターの配置は非常に有効であり、大事であるということを考えておりますので、今回も配置についての申請、予算を獲得する申請をさせていただいている最中なのですが、令和4年度以降のGIGAスクールサポーターについては国のほうではまだ今示されていない状況で、令和3年度にGIGAスクールサポーターを積極的に自治体で活用するようにということで、GIGAスクールサポーターのやる業務の内容を少し拡大、今まではどちらかというと、設計ですとか、個別の対応というのはあまり認められていない状況があったのですが、令和3年度については学校事情においての個別対応も含めてやってよいと広げていることで、3年度までの予算については確認しております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。理解いたしました。GIGAスクールサポーター、こちらは1名配置されたとのことなのですが、この導入時期です。いつ頃だったのでしょうか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
こちらも予算を上程させていただいて、可決していただいた後、人について募集をさせていただいておりました。なかなか人の獲得に時間がかかりまして、実はこの間の2月1日から委託によりまして、今学校教育課に籍を置いて配置されている状況になっております。非常に積極的に動いていただいて、動き方としてはちょっとスピードが増したと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。実際にタブレットが導入されてから課題等もたくさん出てくるかと思うのですが、現段階での課題ですとか、そういった予想されることがあるのかどうか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
まず1点、子供の立場の面からすると新しいものが入ってくるというところがありますので、子供たちの受け止め方がどのようになるかというところもあるかと思います。もう一点は、やはり学校の現場に下ろしていったときに先生たちが一番戸惑うところが大きいかなとは思っております。教育委員会としても、どのようなものを導入するかですとか、答弁の中でもお伝えしたとおり、事前のこういうようなことができるという研修、それをすごく細かく学校のほうにも伝えながら、事前研修をまず今していただいている状況でして、これからその先生たちのスキルアップの研修を段階的に進める部分など計画を立てているところが今ちょっと難しいところになっております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。GIGAスクールサポーターの業務の中でマニュアル作成というところもあると思うのですが、このマニュアルの中での危機管理について、紛失ですとか盗難、故障によるソフトや通信障害などの修復に対する取扱いですとか費用負担について、こちらはどのようになるのか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
導入して1年間はメーカーとしての保証があることが確認されておりますので、その部分についてはまず大丈夫だと確認しております。導入後の2年目以降、今タブレットに関していろいろ保険制度がだんだん手厚くなってきていて、情報もたくさん入ってきている状況になっておりますので、その部分については今後の中で保険について一番効率がよいとか条件のよいものを選びながら、1台に対して1台の補償する金額ですとか、どれぐらいの台数の分を保険を掛けるかなどを精査して予算化を考えていきたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。では、続きまして、ICT機器全般による電子メディアも含めた健康被害についてです。答弁の中で、必要な指導を行っていくということで理解いたしました。視力ですとか、小さい画面を見ることによって一点を集中して見てしまうことによって斜視の問題ですとか、もちろん脳への悪影響があるといったデータもありますので、その点についてガイドライン等は作成されているかどうか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
国のほうで示されている教育の情報化の推進の手引ですとか、その中にも一定限のものが示されているものも活用したいと思っていることと、あと授業が45分例えばある中で、45分ずっとタブレットを使うという状況にはならないと今のところ判断しております。例えば調べる時間10分だけとか、そのような形になるということはありますので、多分一番大事になってくるのは、ずっと見続けることで斜視の部分もありますが、例えばドライアイですとか、それから適正な明るさがきっと必要になるだろうと思いますので、あとそういうあたりを配慮することが必要になるかと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。学校で使用するICT機器もそうですし、自宅で使用する電子メディアですとか、ゲームですとかスマートフォンについても同様なのですけれども、発達段階に応じたガイドラインが必要であります。要するに各学年ごとのガイドラインということでありますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
議員からご指摘ありましたように、まさにそのとおりでございまして、小学校1年生から中学校3年生までの子供たちがいるわけですから、特に例えば低学年であれば本当に基本をしっかり教えていくとか、あるいは中学年ぐらいからはその危険性についても教えていくとか、子供の成長に応じて指導していく内容も当然変わると思いますので、当然ガイドラインについては教育委員会としては大まかなものを示しながら、あと学校でそれぞれ学年や低中高というようなブロックに応じてきめの細かい子供たちへの指導というものが必要になってくると考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。答弁いただきましたが、特にやっぱり低学年に対してのガイドライン、こちらを重点的に考えていただきたいなと思います。やはり就学前から、小学校低学年は全体的な読み書きですとか計算を定着させる時期でもありますし、五感を使った学習が多く求められる時期でもあります。ガイドラインの作成と周知、そして同時に家庭にも周知の徹底が必要であります。その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
ご指摘ありましたように、ICTの活用に関しては学校がある程度イニシアチブを取りながら取り組んでまいりますけれども、ここにはやっぱり家庭の理解と支援というものが必須だろうと思います。そういった意味では、学校での指導がきちんと家庭にも伝わるような、そしてまた家庭の思いも学校で受けながら、双方向がきちんと共有し合いながら子供たちを指導していくということが必要だろうと思います。その辺は十分学校のほうも保護者と連携を取りながら内容について精査していきたいと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。ICT機器の児童生徒への指導、家庭の指導を今後も根気よく継続していただきたいなと思います。現在でもアウトメディア123の取組で1日2時間以内、小学生は9時以降、中学生は10時以降に電子メディアの利用しないということを定めていると認識しておりますが、こちらのアウトメディア123の部分の内容を確認させていただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
アウトメディア123についてのご質問でしたので、お答えします。1つの約束、2つの目標、3つの禁止ということになっております。1つの約束は、インターネットトラブルを早期解決するために、インターネット、携帯電話、スマートフォンなどの利用で困ったことや分からないことがあったらすぐ大人に相談すること。目標としては、1日に電子メディアに触れる時間は2時間以内にすること、小学生は9時以降、中学生は10時以降、電子メディアの使用、利用はしないこと。3つの禁止としてはインターネット上に個人の情報を書き込まない。インターネット上に他人が嫌な思いを知る情報を書き込まない。有害サイトや青少年にふさわしくないサイトにアクセスしないということ。以上の内容になっております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。現在でも今のような内容を周知はしていると思うのですが、現状の子供たちの状況といいますか、それについて伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
これは平成27年に計画をつくりまして、28年から各保護者の皆さん方、あるいは学校のほうにもこれはお配りした内容です。その当時お配りした段階では一定限教室にもきちんと掲示をしてもらって、それなりに意識しながら取り組んでいたと思いますが、この時間の経過とともに、ややもするとこういった意識が薄れているのではないかなと私は捉えております。現状としては、本当にこれがきちんとしたアウトメディアを進めていくための一人一人の子供たちにとって大きな指針となっているかと考えたときに、また新たな指針というものが必要になってくるのではないかと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。保護者ですとか先生たちが幾ら言っても、やはり子供が自分自身で整理をするといったことはなかなか難しいのではないかなと感じております。そうであれば、制御する環境整備、こちらが必要になってくるのかなと思います。例えばゲームですとかスマートフォンの時間を管理するペアレンタルコントロールという機能、こういった機能がほとんどのゲーム機とスマートフォンに登載されております。こちらの機能は、有害サイトへのアクセスですとか利用を防いだり、インターネットやアプリの利用時間を制限したりするものであります。こちらの使い方、もう御存じの方もいると思うのですが、こちらの使い方等の徹底的な周知の継続、こちらも必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
こういったパソコンであったりスマートフォンというのは、いろんな可能性もある反面、いろんな危険性も抱えていると考えておりますので、一定限の制限はもちろん必要だと考えております。ただ、その辺りもなかなか、例えばスマートフォンに対する制限も本当に保護者のほうで十分な制限をかけているかといえば、実態として調査はしておりませんけれども、いろんなデータを見ますとなかなかそうでない傾向もありますので、この辺の取り扱い方、使い方については一定限の制限も加えながら、あともう一つ今私が考えているのは、子供たちが自分たちで考えていくといいますか、この使い方について。この辺りは、特に中学生、生徒会を中心にしながら、いろんな電子メディアの取り扱い方について自分たちでルールって考えられないのか、あるいは家庭の中でのルールということももう一度きちんとそれぞれのご家庭でつくっていただいて、教育委員会が1つ大きなルールをつくって、これを町内の子供たちにみんなで守りなさいというような、今まではトップダウンで示させていただきましたけれども、これからはそういうトップダウンもありつつ、それぞれ使っていく子供たちが自分たちで考えたり、あるいは保護者の皆さん方にもその可能性と危険性について一緒に考えていただきながら、よりよいガイドラインというもの、そういうものをつくっていく必要があるのではないかと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。答弁にもあったとおり、家庭で保護者が理解するということは非常に重要だと思います。理解した上で、なぜ制限しているのかということを子供に話すこと、これも必要であります。例えば依存症ですとか、成績の悪化、一番は生活リズムが奪われてしまうというリスクがあることを理解してもらうということが重要であります。もちろん周知を今もしていますし、継続していっても家庭での徹底が難しいということは十分理解しております。ですので、依存症のリスクですとか、学校の成績への影響、生活リズムへの影響について家庭でもっと理解してもらえるような取組がより必要なのかなと思います。例えば自分たちができるところからいいますと、勉強中ですとか睡眠中はスマートフォンですとかゲームが阻害因子となるわけですから、これを居間に置く、要は自分の部屋に持っていかないというルールをつくったりですとか、もう少しハードルを下げると、ゲームをするときは大画面でするとか、そういった小さいルール、そういったことを含めて、依存度別というか、対策も必要になってくるかと考えますが、その点について改めて伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
よく保護者の方のお話を伺うと、例えばうちはそうしたいのだけれども、うちだけやっても周りの子供たちがそうではないので、結局はそこに引きずられていくというか、そこに持っていかれるというお話も伺います。そういった意味では、そうした取組が各家庭の取組に終わらず、地域全体の取組となっていく必要があるのだろうと思います。ですから、今お話があったように、それぞれの家庭の取組、そういったものを教育委員会としてもいろんな媒体を使いながらお知らせしていくこともそうですし、これは学校教育によらず、生涯学習のほうでも保護者の方々を対象とした様々なそういう研修会であったり、いろんな講座を開催していくというような事業展開も同時に行っていく必要があると考えております。
質問 3番 佐藤雄大
繰り返しになりますが、そういった対策と周知の徹底をお願いしたいと思います。なぜここまで何度も言うかといいますと、数々の悪影響のデータも出ておりますが、かの有名なアイフォーンの開発者であるスティーブ・ジョブズ氏は、自身の子供が小さな頃に自分が開発したアイフォーンですとかアイパットというICT機器を使わせなかったそうなのです。また、マイクロソフトのビル・ゲイツ等をはじめとした海外のIT企業の方々、こちらも同様に、14歳から15歳を目安にICT機器ですとか電子メディア、スマートフォン等を禁止したり規制したりしていたそうなのです。それは、ICT機器ですとか電子メディアを作る側の方々はこういった恐ろしさですとか危険性を理解していたからであります。しかし、まだその本当の危険性を理解していない方々は多い状況であります。ICTが進む中、先ほど教育長の答弁の中で、うちだけやってもという保護者の方々の声もあるようですが、保護者の方々もやはり混乱している現状があるようです。GIGAスクール構想がどんどん進む中、ICTは推進していってゲームは規制していくのかという、そういった悩みもあるようです。ですので、今後は例えば保護者にICT全般、電子メディアに対しての不安ですとか要望を聞き取って現状把握、アンケート調査の実施をしながら、各家庭と協力して家庭教育を継続していくことが必要だと考えます。本町には訪問型家庭教育支援チームという家庭教育の様々な活動を行うチームがあるということですが、こういったチームがアンケート調査を担うことができるとのことであります。そういった団体と連携しながら、各家庭、そして行政も教育委員会と、家庭教育を担当されているのは子育て支援課ということで、皆さんが連携して幼児期から義務教育終了までの家庭教育の継続が必要だと考えますが、その点について各課の考えを伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子(子育て支援課長は2023年3月まで)
メディア全般についての利用についてのご質問でございますが、メディアの長時間の利用については、やはり議員がご指摘いただいたようないろんな弊害が出てくると思います。視力低下や生活の乱れといったものがあるかと思います。それらのことを予防するためということで学校においても指導はされているかと思いますけれども、子育て支援課において、訪問型家庭教育支援事業というものを実施しております。その事業の中においてですが、支援員が講師となりまして、各学校、また保育園などの保護者に向けてもですけれども、幼少期からインターネットの習慣的な使用を避けることや、あとは就寝時間を守ることや、あと利用時間の使い方などのルールなどをお話をするような講座を行っております。また、専門の方をお招きして講演会なども年に数回行うなどの取組をしております。また、2年に1度なのですが、訪問型家庭教育支援事業の中において保護者に向けてのアンケート調査を今実施しております。それについては子育て全般について、そしてその事業についてのご意見などをいただくためのアンケートではありますけれども、その中の自由記述の中にも、やはりメディアについての利用でちょっと悩んでいらっしゃるという保護者の方もおられるということがあります。今後そのアンケートの中にメディアに関する項目を設定するとか、あるいは別のアンケート調査にするのかというところはありますけれども、いずれにしてもメディアに関する取り扱い方法など、そういう状況を把握できるようなアンケート調査を今後ちょっと検討していきたいなとは思っております。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
学校教育課といたしましては、保護者の不安ですとか悩みに寄り添うことは重々重要だと考えております。今考えているのは、まずタブレットの導入が始まるときに子供たちにも、タブレットだけではなく、メディアに関するルール、簡単に分かるものですけれども、A4、1枚ぐらいでまとめたものを常に目につくようなところに、机のところに貼るとかというような形で目に届くような形でまず周知したいと考えていることと、併せてそういうような状況を保護者のほうにも、ルールというか、使い方についてこのように考えているという周知をした中で、しばらく動かしていく中で、そのどこかの中で保護者のご意見をお聞きできるような場面を設ける必要があるなと判断した場合については、そのことを実施していきたいとは考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。どちらの課も前向きに検討していただけるということで捉えさせていただきます。コロナ禍で感染症の恐怖から学校に行かない子供もいるようで、昨日の代表質問の際には本町にはそういう子たちはいないということで伺っておりますが、これは自主休校なんかと言われておるようです。一方で、そういった自主休校する子供たちの中には、ICT教育の活用と自習等によって学習の遅れがない子供もいるとのことであります。これは、同様に不登校ですとか病気等で学校で勉強することが難しい子供に対しての学習支援の可能性を広げることにつながると考えますが、その点について伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
議員のおっしゃるとおり、不登校ですとか病気でしばらく授業が受けられない児童生徒については、その可能性はあると考えております。検討できる範囲として今検討を進めようと思っているのは、教育支援センターのほうに登校している児童生徒です。こちらのほうには、例えば同じタブレットを置いて授業を受けられるようにするですとか、そういうことができないかということを今検討している最中ではありますが、きっとネックになってくるのが今後その受けた授業を授業時数として認めるかどうかなど、ちょっとそのあたりの法的な整備も含めて見通しを持たなければいけないというところがありますので、そこも見ながら、なるべく子供たちが全て同じように受けていけるような環境はつくりたいと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。ICTの部分での最後の質問になります。GIGAスクール構想には、先ほど教育長も可能性と危険性という話がありましたが、本当にいいこともありますし、悪いこともあると思います。昨日の教育長の答弁の中でハイブリッド型といった答弁もありましたが、デジタルオンラインとアナログのオフラインのハイブリッド型を目指してこういったことを実施していってほしいなと思います。GIGAスクール構想が加速していることによって私たち大人の責任が増しておりまして、大人のICTへの正しい理解が求められると思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
昔から言われている言葉で、親の後ろ姿を見て子は育つというような言葉がございます。親が、まず保護者の方々が子供たちの前でどういうようなICTの機器を使っているのか、そのありようを一人一人が振り返る必要があるのかなと思います。そしてまた、学校においては教職員が直接の指導を行うわけですけれども、子供たちを指導していく立場として本当にそのことについて、今まではどちらかといえばこういった機械については得手、不得手、あるいは得意、不得意というような、そういうくくりの中でいろんな差が出てまいりましたけれども、これからの学校においては必要不可欠な道具といいますか、ツールと考えておりますので、そこはどの先生に当たっても、どの先生が指導してもきちんとしたそうした情報活用能力というものを育成していけるような、そういう校内体制を構築していく必要があると考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。ぜひ継続していっていただきたいなと思います。では、続いてブックスタート、読書についてのほうに移らせていただきます。ブックスタート等による読書に関する取組を拡充してきたことによって、子供たちの読書環境は以前より整備されてきたと感じております。ブックスタートによって、言語的な能力だけでなく、計算や図形認識、空間把握といった数学的な能力の向上にも有効というデータが出ております。そして、先ほどの答弁の中にもありましたが、保護者が子供に読み聞かせをする機会が増加するといったデータもこちらは出ております。ただ、現在はどうしても、楽だからという理由もあるのだと思いますが、スマートフォンの動画等を見せて子供をあやしてしまうといった保護者の方もいるようですし、特に2歳まではメディアに頼らないように、親子のコミュニケーションが必要であることを踏まえると家庭の教育は必要だと考えます。コミュニケーション手段の一つとして、その後の学力にも影響することを考えますと、子供の読書時間の確保と日常的に本と接することができる読書環境の整備等、家庭への教育が必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 生涯学習課長 池田誠(生涯学習課長は2022年3月まで)
ただいまのブックスタートの部分の質問についてお答えしたいと思います。基本的には佐藤議員がおっしゃったとおり、今どうしても動画を見せる保護者が多いというのは否定できないような状態になっております。また、幼少期にメディアから離れる、できれば保護者が読書をする環境を整えるということが重要であるということから、平成14年度からブックスタートを始めさせていただいております。また、ブックスタートのパックを配付する時期につきましては7か月の乳児健診のときに配付させていただいておりますが、配付するだけで終わらせるとなかなか定着が難しいということで、保健福祉の部分と子育て支援、地域ボランティアと協力しまして、ブックスタートの配付時には読み聞かせのボランティアをさせていただく。また、3歳児健診時までに3歳から6歳まで各年齢のお勧めの絵本を配付するですとか、また図書館やすくすく3・9などで乳幼児向けのお話し会を開催するという取組をさせていただいております。ただ、取組と比例して家庭内に広く理解されているかどうかというのは、改めて今後の課題となっているかと感じております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。乳児健診での待ち時間の取組です。待ち時間を利用した絵本の読み聞かせ等の取組はすばらしいことだと思いますし、今後も継続してほしいと思います。そこで、今後は一歩先に進んだといいますか、読書についての講座ですとか、例えば電子メディアの講座を30分から1時間ぐらいの時間を取って行っていくということで理解促進を図ることが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 生涯学習課長 池田誠(生涯学習課長は2022年3月まで)
現在取り組んでいる部分としましては、図書館の司書と学校の図書司書が連携しまして、義務教育の最中にお勧めの図書ということを年度ごとに配付させていただいております。また、我々生涯学習課の所管であります青少年育成町民の会でもメディアに関する講演会を実施させていただいているところであります。ただ、繰り返しの答弁になりますが、そういうことを定着させることをもっと広く地域の方、特に保護者の方に理解してもらう必要があるかなと思っておりますので、工夫しながら進めていきたいと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。続いて、学校図書についてです。読書の時間は答弁で理解いたしましたが、今後の目標値、これはどのようになっているのか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
今後の目標値といたしましては、先ほどの答弁の中にある数値を用いてなのですけれども、10分以上の読書をする子供たちは集中力が上がるような状況で設定をしていきたいと考えております。本来であれば10分以上というところでなく、できれば30分以上というようにちょっと時間を長めで設定したいところも見通しとしては持っておりますが、まずは10分以上の読書する時間というところで基準を設けたいと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。現在学校等で朝読書の時間、こちらは実施しているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
朝読書という形で取り入れている学校と、それから朝読書ではなく昼の時間体に取り入れている学校とありますが、どちらにしてもどの学校も10分から15分程度の読書タイムというのを設けている状況がありまして、小学校はどちらかというと読み聞かせも含めてのものになっておりますが、中学生は静かに自分で自分の選んだ本を読むという形になっております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。読書時間を増やすには本を読む機会をつくる必要がありますので、特に朝読書を毎日10分程度実施するだけでも目標値に大きく近づきますし、また今あるものも含めて読書の日をつくるといった、そういった取組が必要だと考えますが、その点について考えを伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
本に触れる機会というのを多く持つということは非常に重要だと考えております。学校司書にも確認した中において、学校図書館に借りに来る子供たちの状況ですとか、固定化している状況があるかも含めて確認しているのですが、今回、昨年2月ですね、コロナで一斉休校になったときに、実は学校司書にお願いして、子供たちが休校中にじっくり読めるような本とか、お勧めの本とかを借りれるような状況をつくってほしいということをお願いして、実は何校か学校ではやって、子供たちもそれを5冊、6冊借りて持っていったという状況はありました。学校司書の話としてはコロナ禍において、今までライトノベルですとかマンガで読む何々みたいなものがどちらかというとよく借りられていたのですが、この状況においてじっくり読む、お話を想像して読むものが、司書が読んでほしいなと思う本を読む傾向が多くなったと報告を受けております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。そういった取組と朝読書も徹底していただきたいなと思います。また、今もお話がありましたが、興味関心を引き出していく取組も必要であります。2つ紹介したいと思いますが、まず学校司書もそうですけれども、地域とのつながりも深める取組としてお勧めの本紹介の拡大といいますか、拡充といいますか。今もきっとお勧めの本の紹介があると思うのです。それを地域の方々のお勧めの本の紹介といったように増やしていって、また記入カードみたいなものを用意して、数回のやり取りができるように、本の紹介をあらかじめして、その中で生徒とか児童の感想とかを持ち主の方とやり取りできるといった取組もいいのかなと思います。もう一つは、ビブリオバトルといった取組なのですけれども、こちらは例えばAという本も私が紹介して、Bという本を教育長が紹介して、AとBどちらが面白そうかな、見たいかなということで勝負するといった取組なのですけれども、こちらは町内のカフェでもやられているそうです。こういった取組は地域でもできますし、学校の中でもできると思いますので、これは読書への興味関心の向上につながると考えますが、今後の取組について伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
議員のほうからいろんなご提案をいただきましたけれども、それらのご提案も含めて、子供たちが本と出会う、あるいは読書に対して興味や関心を高めていくということは必要なことでありますので、今までただ本を与えて、読みなさいというような、そういう単線的なものではなくて、今お話があったような方法も含めて、いろんな環境、いろんな場や機会を通しながら子供たちが本と出会う、そして読書をさらに進めていく、そういう工夫を今後とも学校のほうと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。では、3項目めのふるさと教育についてです。白老未来学の具体的な取組内容についてまず伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
ちょっと羅列的になるかもしれませんけれども、大きく分けて3つになっております。1つは、白老町の自然、産業、歴史、文化をきっちり子供たち学んでもらいたいということで、具体的には社会科の副読本、今年度改訂しましたけれども、あとそれから仙台藩白老元陣屋資料館、これも町内の子供たちにどんどん、どんどん足を運んでほしいなと思います。それからあと、キャリア教育ということで中学生が町内のいろんな職業体験をした結果、ガイドマップみたいなのを作っています、白老中学校も白翔中学校も。こういったものも白老町の自分たちの住んでいるまちの産業を学ぶということで大変大事だなと。そういうグループがまず1つあります。それから、2つ目は、今までも行ってまいりましたが、アイヌの人たちの歴史や文化を学ぶという、これは未来学の一番中核になる活動です。これは、今まで各学校ごとにいろんな体験活動を行っていました。ただ、様子を見ていると、その辺の学年の発達段階であったり、あるいは小学校と中学校の系統性であったり、そういうのを考えると、きちんと整理されていない部分があります。ですから、この辺は町全体として、例えば低学年にはこういう体験を、中学年にはこういう体験をという整理をしていきたい。そして、併せて今は行っていませんけれども、簡単なアイヌ語についてもぜひ子供たちに学んでほしいなと思っていまして、これは未来学の中で新たに取り組んでまいりたいと思っています。それからあとウポポイとの関連の中でもっともっと、ウポポイというすばらしい施設ができましたので、ここも活用しながら進めていきたいというのが2つ目です。そして、3つ目は、コミュニケーション能力を高めたいということです。ご承知のように、小学校で英語が教科になりました。これは、子供たちのコミュニケーション能力を高めていく活動であります。これを今これに向けて中学校で具体的に英検について公費でさせていただいていますけれども、それだけではなくて、ウポポイには、今はこういう状況ですのでなかなかインバウンドのお客さんは見えませんけれども、かなり年間通して多くの外国の方がいらっしゃると考えています。そういったときに、英語の能力を高めていく実践的な力というのは会話をしなければやっぱり身についていかない、高まっていかないと考えています。ですから、子供たちが実際にウポポイに行って外国の方とコミュニケーションを取ろうと、そのときに自分たちが今まで学んできた白老町のよさや白老町のすばらしさ、あるいはアイヌの歴史や文化について、そういった学んだことを外国からいらっしゃった方々に伝えていけないだろうかと。そういうような、白老町紹介といいますか、そういう活動を通しながら、また子供たちが自分たちの住んでいる白老町に対して愛着を持ったり、誇りを深めて誇りを持っていくのではないだろうかと考えておりまして、今お話ししたように3つの大きな柱を進めていくのが白老未来学と考えております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。説明がありましたが、非常にすばらしい取組だと思いますし、これらも継続していっていただきたいと思います。ふれあいふるさとDayについてですが、こちらはどんなことをやっているのか、こちらも内容について伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
ふれあいふるさとDayについてご回答したいと思います。各学校によって取り組み内容は違いますが、年2回、土曜日の授業として実施させていただいております。例えばなのですけれども、白老小学校であれば、地域の方たち、いつも見守りをしてくださっている方たちがいらっしゃるのですが、その方たちにプレゼントをする、交流をさせていただくですとか、それから防災訓練に一緒に参加すること、地域の町でやる防災訓練、そういうのに参加するですとか、あとは一緒に昔の遊びを地域の方と一緒に体験するですとか、そういうような形もあります。あと、中学校になると学校で子供たちが自分たちがいろいろ経験した内容を地域の方に発表する機会をいただくですとかという形で、それぞれの学校で取り組み方、地域の方たちと協力し合いながら実施している状況です。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。こちらもすばらしい取組で、地域の方々との交流かできるのかなと思いますし、まさしく郷土愛を育む取組の一つではないかなと思います。ふれあいふるさとDay、こちらは年に2回ということなのですけれども、数は増やすことというのはできないのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
これは、土曜日が平成14年に完全5日制になりました。そのときに子供たちを地域に戻すというような趣旨で完全5日制になったのですが、実態としてはなかなか子供たちが土曜日に有意義に過ごしていないという全国的な実態がございまして、各自治体の判断で土曜日に授業をやってよいというようなことになりました。これは、一般的には土曜授業と言われている事業であります。これは義務ではなくて、文部科学省で推奨している事業です。ですから、自治体によっては取り組んでいない市や町もあります。その実施については、私どももこれは大変有効な活動だなと思っておりまして、今事業を進めていく中でいろんな地域と関わる行事というのがなかなか時間として確保しにくい、そういう実態がございましたので、こうした土曜日を使っていろんな地域と関わる活動をしてほしいということで平成30年から本格的に始めたのですけれども、その際に今議員からお話があったように、何回やるかというところの議論がありました。実は、これは土曜日登校してきます。登校してきても子供たちには振替がありません。そういう制度なのです。ただし、教員は振替があります。そうなると、ふだんの日に教員が振替を取ってしまうと学校は休みになってしまいますので、教員は、うちの場合は年2回やりますので、その2回分、合わせて1日分を夏休みか冬休みにまとめて振り替えて取ってもらっている。ですから、これは回数がどんどん、どんどん多くなると、子供たちは土曜日出てくるのだけれども、振替はもちろんない。教員の振替のための日数の確保が現実的に今夏休み、冬休みの中で十分確保していくのは難しいのかなと。ですから、2回と固定的にも考えておりませんけれども、だからといってこれが10日になったりというようなことはちょっと難しいかなと。今後の状況を見ながら、2日という部分をもうちょっと広げていけるのかどうなのか、この辺りは検討してまいりたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。ぜひ今後も検討していただきたいなと思います。続きまして、食育についてであります。食育について総合計画にも、ふるさとと食への関心を高めるため、郷土給食や食育の一層の推進が求められていますと記載されておりますが、郷土愛を育むですとか、ふるさとを感じるといったことに対してもちろん重要なことであります。ここで、ふれあい給食というものの実施の提案をさせていただきます。ふれあい給食とは、生産者の方と一緒に給食を食べる。例えば農家の方ですとか漁師の方と一緒に給食を食べるといったことです。そういった方々がふだんこんなに大変な思いをして育てていたりとか、漁をしているのだと、命をかけて漁をしているのだということを感じること、これこそが食育であり、同時に郷土愛を育むきっかけになります。こちらは実際に幾つかの自治体で行っているそうなのですけれども、これを行うことで最終的に残食率が減ったというデータも出ているそうです。現在でも同様なことを本町でも行っていると認識しておりますが、現在の形を少し幅広くすることで可能になるのではと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)
ふれあい給食のご提案をいただきました。現在白老町においては、白老牛を寄贈していただいているときがありまして、その日にほかの地元の方たちの野菜などを使って、その日は郷土給食として提供させていただいております。今回この2年ほどは、コロナ禍もありましてその方をお呼びはできていないのですけれども、その前には生産者の方に一緒に入っていただいて、給食を食べさせていただいていたこともありますし、ちょっとそれができないということで、生産者の顔写真をつけて、コメントをいただきまして、それを掲示して、子供たちにもそれを見てもらいながら、こういう思いで作ってくれているものだから、大事に食べようねということで進めているという状況はあります。今後拡大していくかという部分については、コロナの状況で今まだ子供たちが会話を楽しみながら食事できる状況ではないので、非常に有効なものであると思いますし、子供たちもふだん一緒に食べない人が入ることによって、ちょっと緊張したりですとか、いつもと違う形で雰囲気がちょっと変わったりして、刺激にはなるかなと思いますので、取り入れられる環境がありましたら入れていきたいと思います。
質問 3番 佐藤雄大
3番、佐藤です。最後になります。以前の一般質問の際の最後に、教育長から白老型の教育を目指していきたいといったような答弁をいただきました。私も白老町独自の教育、これは非常に重要であると考えております。例えば学力テストの学力点を向上させるだけでありましたら、学力のみに力を入れればいいと思います。ひたすら問題を解いて、間違えたところを反復することでテストの点数は確実に上ります。しかし、主体的な勉強ができるかというと、そうではありません。テストの点数が幾らよかったからといって、本町の未来を考える子供たちは生まれません。進学や就職で町外に出る地元の子供たちがほとんどだと思います。その中で、本町を振り返ってみたときに、日本全国あるいは世界から高く評価されているものが地元にあったと誇りを感じるまちでなければ、また地域との交流、つながりがなければ地元のために何かをしたいという子供たちは帰ってきません。つまり子供たちの郷土愛を育み、まちに誇りを持ってもらうことや地域とのつながりは今後も継続していかなければなりません。町に還元されるのは10年後ですとか20年後になると思います。それでも未来への投資を継続していくことが本町の継続と発展にながると考えます。総合計画に、特色のある学校づくりの推進、子供の豊かな人間性を育み、郷土への誇りと愛着を醸成するため、学校が保護者、地域住民と手を取り合い、それぞれの地域の歴史や文化などを踏まえた特色ある教育活動を展開しますと記載があります。これらをぜひ継続、そして改善実施していっていただきたいと思います。最後に子供たちの未来を担う大人たちの責任と覚悟を含めて総括を教育長に答弁いただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
今日、佐藤議員が一般質問される前にお話しされたこととして、子供の未来は大人が握っているというお話をされました。実は私も本当にそのことを今考えておりました。2月の末に生涯学習課で公民館講座というのをコミュニティセンターでやりました。そのときに講師をしていただいたのは、日本で初めてNPO法人を獲得した教育支援協会の代表理事をされている吉田博彦先生でした。この吉田先生に公民館を核とした人づくりや地域づくりについて講話をいただきました。その講話の中で吉田先生がお話ししてくださった言葉の中に、大人が変われば子供が変わる。子供が変われば未来が変わるという言葉がございました。つまり大人が変わらなければ、この白老町の未来も変わっていかないということだと思います。そして、そのことに直接私どもは今関わらせていただいているわけですけれども、改めて今子供たちを育てていくに当たって、教育の営みの重み、あるいは人を育てることの恐れ、そういったことを私をはじめ、教育に携わる学校の関係者もちろんそうでございますけれども、一人一人が改めてそのことの重みと恐れを感じながら、本当に子供たちの未来を切り開いていく、そのことを真剣に向き合いながら取り組んでまいりたいと考えております。