第6次総合計画

質問　8番 佐藤雄大

８番、会派ひかり、佐藤雄大です。通告に従いまして一般質問いたします。１、第６次総合計画について。（１）、人口減少抑制プロジェクトについて。①、子育て環境の充実や健康寿命の延伸による自然減の抑制について現状と課題を伺います。②、移住定住の促進による社会減の抑制について現状と課題を伺います。③、将来目標人口の現状と課題及び町としての捉えを伺います。（２）、町民・民間事業者等との協働について。①、地域における協働の担い手の活動・育成支援の現状と課題について伺います。②、業務委託等、民間活力の活用、連携の現状と課題及び今後の展望について伺います。（３）、共に築く希望の未来 しあわせ感じる元気まちの実現について。①、町民参加のプロセスの成果と今後の展望について伺います。②、まちの将来像のビジョンを町民に分かりやすい形で共有する必要があると考えるが、町の見解を伺います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。白老町だけではなく全国各地が、全国の自治体がかつて人口増加を追い求めた時代を経て、今人口減少という大きな波に直面しているかなと思います。しかし、私はこのまちがしあわせ感じる元気まちを実現できれば、それは全国的な先進事例となり未来の希望を示すこと、自分たちが暮らしているまちに誇りを感じることができると確信しております。その実現においては、このまちの最上位計画である第６次総合計画に沿って建設的な議論を重ねていくことが必要かなと思いますので、それらを念頭に置いて再質問いたします。まずは、１点目の部分で健康寿命の延伸についてですけれども、こちら介護予防も含めてもちろん重要であります。白老町の高齢化率は既に47％を超えて、今後さらに上昇して10年後には50％を超え、52％を超えると見込まれております。高齢者が元気に暮らせるまちづくり、これは非常に重要なことですけれども、その一環として今年度ですか、導入されたきら☆おいポイント制度、これは健康診断ですとか運動参加を促して町民の健康意識を高める取組だということは認識しておりますけれども、この具体的な内容や参加人数について伺います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。ちなみに、そのきら☆おいポイントを利用されている方々の総数といいますか、人数について伺います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。850枚ということで、それぐらいの人数が利用されているのかなという、非常にいい取組かなと思っております。また、健康キャラバンにおいても私も参加したことがあるのですけれども、お若いトレーナーが頑張ってトレーニングを参加者の方々と一緒にやっていて、参加されている方々のお話を聞いても本当に生き生きとして、まさしく介護予防という観点においても非常に貢献していると理解しておりますし、大変評価しているところです。この人数もなかなか想定より増えてきて、様々な取組を含めてやはりポイントがたまっていくということが、先ほど保健福祉部長の答弁にもありましたけれども、モチベーションにもなるかなと思いますが、このきら☆おいポイントの取組、今後もぜひ継続すべきかなと考えていますが、今後の展望について伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。続いて、移住、定住です。２点目のほうに移ります。近年34人から41人、令和４年度のときは64人と移住者がかなり増えてきている印象を持っておりますけれども、これは移住相談会だったりとか、おためし暮らし等様々な移住施策の結果、移住を検討してまちの魅力に触れた人々は来てくれているのかなと思いますけれども、これまで取り組んできた移住ですとか、定住施策の内容ですとか、成果について伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。様々な取組を実施しているということですけれども、やはりいろんなオーダーメードツアーもありましたが、ニーズが様々あると思うのです。ですので、今後具体的なターゲット層を明確にした戦略というものも必要かなと思います。例えば子育て世代に特化しておためし暮らし、今やってもらっていますけれども、していくのか、あるいは第２の人生をゆっくり過ごしてもらうといったようなことを促していくのかとか、何かにやっぱり特化してターゲット化するというのは非常に大切かなと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。今健康という部分で部長から答弁がありましたけれども、１つ事例として山形県の上山市というところで平成20年度から上山型温泉クアオルトという事業を行っていて、自然環境ですとか温泉、食といった地域資源を生かして市民の健康増進、交流人口の拡大であったり、地域活性化を目的に官民一体となって心と体が潤うまちづくりに取り組んでいるということです。クアオルトというのは、ドイツ語で健康保養地であったり、療養地という意味を表すようですけれども、本町も同じような環境です。温泉であったり、自然であったり、食ということがこの上山市のクアオルト構想のように町民の健康増進だけではなくて健康志向の移住者等を引きつけるブランド構築、こういったことにもつながるかなと考えますけれども、この点も見解を伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。（１）の③です。①にも係るのですけれども、子供、年少人口、以前の一般質問でも指摘したのですけれども、総人口目標はおおむね達成できている一方で年少人口が減少傾向で想定より200名程度少ない状況であり、喫緊の課題かなと思います。令和５年で出生数が38人、これ約20年前、2005年と比べると、この当時は白老町は114名ということでちょうど３分の１ぐらいになっていると。20年前と比べて３分の１ぐらいになっていて、例えば管内のほかのまちと比べても同年、2023年で洞爺湖町、安平町、厚真町で24人、むかわ町で27人と人口は２倍以上の規模を考えると、やはりこれはちょっと出生数は少ない危機的な状況かなと思います。以前この年少人口増加、あるいは子育て支援のためにも行政の子育てプロジェクトチームが様々な調査をして提言をしていたかなと認識しておりますが、この子育てプロジェクトチームの現状について伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。このプロジェクトチームをさらにもっともっと活性化して、議論して、また提言も出していただけるようにしていくべきかなと思いますので、ぜひ期待しております。例えば子育て支援の先進事例と言われる自治体、有名なので、皆さんご存じかと思いますが、兵庫県の明石市では５つの無料化っていって18歳までの医療費の無償化であったり、第２子以降の保育料無償化であったり、満１歳までのおむつ代の無償化であったり、５つぐらい挙げているのですけれども、これ目玉としています。白老町も子育て支援策を見ると、これ大小はありますけれども、一定数の支援策があるのと託児サービスも充実しているかなと思います。これ唯一明石市と同じようなことで実施していないのはおむつの無料化であったり、サブスクですか、というのは唯一ないかなと思います。子育て世代の方々からおむつを使う時期はやっぱり何個あっても足りないだったり、支援があれば大変助かるなという声もあるのですけれども、そのようなおむつ支援の考え方みたいなところを伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。先ほど申し上げました子育て支援策というのは、本町ではおおむね実施されているものも実は多いと思います。ただ、重要なのはやはり町民であったりとか、町内外の方々に知ってもらうことです。町長も常日頃その情報発信が課題だとおっしゃっていますけれども、やはり既に実施したこと、終わってしまったこと、今やっていることがやってもらって当たり前になってしまうのです。子ども医療費の無償化、18歳まで窓口負担をなくすというものは町長は就任直後に実施したかなと思うのですけれども、既にこれ当たり前になっているのです。なので、もっともっとこれもやっているのだよということを改めて情報発信したほうがいいかなと思います。先ほど例に挙げました前明石市長が数多くメディアに出演していたのですけれども、その際もずっと５つの無料化ということを繰り返し発信しておりました。これは対外的なプロモーションだと思うのですけれども、常に対内にもそれが伝わるようなプロモーションだったかなと思いますので、本町においても継続した情報発信であったり、プロモーションすることで町内外への継続した情報共有ですとか、情報の周知につながると考えますが、見解を伺います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。これは子育て支援だけではなくて全体的な情報発信も含めてだと思いますので、ぜひ取り組んでいくべきだなと思っております。続いて、（２）です。担い手不足です。担い手の活動や育成支援の現状について再質問いたします。担い手不足は町内会ですとか、地域行事も多方面にわたって課題となっているかなと思います。町内会の加入率も低下しているかなと認識しておるところなのですけれども、現在の町内会の加入率について伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。思ったより高いなとは思いますけれども、やはりこの中で恐らくなかなか数字を出すのは難しいと思うのですけれども、若い世代の加入率はこれよりはもっともっと少ない状況かなと推察しますし、これ恐らく各町内会によっても差はあるかなと感じます。例えば私も町民の方々とお話ししているときに担い手がもう全くいないですとか、若者が全く参加しない、町内会の行事にです。という町内会がある一方で、私は先日所属する町内会で盆踊りをやったのです。そのときは役場の若手職員であったり、若手世代というのですか、現役世代ですか、であったり、若い世代の方々がその片づけもそうですし、実際に祭りをやっているときもそうですし、準備もそうですし、そういったところで手伝う様子が見られました。若手職員と一緒に子供たちのくじ引ブースみたいなのがあったのですけれども、私はそれ一緒に手伝わせていただいて、本当大変職員も頑張っておりましたし、町内会の方々ともかなりコミュニケーションを取っておりました。これは一度何かのきっかけでやっぱり参画するみたいなのが大事かなと思います。そこで、例えば町内会に青年部みたいなものを設立して企画を実施していく。同世代の方がいるのだったらやってみようかなと思う方々もいらっしゃるかなと思いますので、こういった若い世代が参画する工夫が必要だと考えております。この点について見解を伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。やはり担い手不足ということで、若い世代もいないわけではないので、そういった取組というのは必要かなと考えています。広島市では、電子町内会システムといって電子回覧板であったりとか、行事の予定の共有であったりとか、そういったものを地域のＳＮＳだったり、情報伝達を効率化するために運営を合理化して、低下しつつあった町内会の加入率だったりというのを回復するような事例があるようです。白老町にも地域コミュニティ基本指針と定めているものがあると思うのですけれども、この地域コミュニティと中間組織と行政と各役割が記載されていると思います。この中で地域コミュニティの役割として感染症の拡大やデジタル化が進展する中において紙媒体だけではなく多様な情報発信手段の活用も検討し、効果的な情報共有を図ります、こういうふうに記載があるのです。これは地域コミュニティの役割だということも明記されています。ですので、今後こういった若い世代の参加の促進に向けて例えば電子回覧板なのか、ＳＮＳなのか、こういった導入も推進するべきかなと考えますが、その点について伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。タブレットとかもそうですけれども、全ていきなりデジタルにするよとかということは確かに難しいと思うのですけれども、やはりお互いというのですか、歩み寄る、若い世代が来てほしいのだったら、今いる年配の方々も歩み寄るという必要があるのかなと思っております。先ほど申し上げました白老地域コミュニティ基本方針には各役割が明記されていて、先ほどの情報発信のことだけではなくて、例えば地域コミュニティは外部人材の活用であったりとか、近接する町内会との連携、合併の検討であったりとか、参加しやすい雰囲気づくりやきっかけの提供、受入れ態勢の整備など様々な主体の参加促進による信頼関係の構築等、これを考えなければいけないということの趣旨が記載されております。また、行政は職員が自ら居住する地域の活動などに積極的に参加し、見聞を広め、活動の実践並びに地域課題の実感を経て、職場においてもその経験を生かし、地域に寄り添い、地域を支える姿勢で職務遂行に努めます、こう記載されているのです。ですので、地域コミュニティ側も町内会に限らずだとは思うのですが、この存続が危惧されている状況があるとすれば、それをしっかりと受け止めなければならないと思うのです。覚悟を持って取り組む必要があると思うのです。これは、例えばどこかの町内会とどこかの町内会が合併を考えなければならない時期に来ているかもしれませんし、若者、若い世代を受け入れる体制を整備しなければならないかもしれません。あとは、本当は得意ではないけれども、なかなか難しいけれども、デジタル化、これを整備する姿勢も必要かなと思います。これ全てが行政任せではなくて、各役割をしっかりと理解して実践していきながら、その中で、では行政としてはここまでできるよ、ここまでやるよ、だけれどもここから先は地域コミュニティの町民の皆さん頑張ってくださいというような姿勢も必要かなと思います。その上で職員は積極的に地域活動に参画していくことで地域コミュニティとの本当の意味での協働を図ることができるかなと考えますけれども、その点について見解を伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。これについては、ぜひその点はしっかりやっていくということを強く申し上げておきます。続いて、（２）です。民間活力の活用についてですけれども、こちらは公共施設ですとか、教育文化施設、インフラ整備についてＰＰＰですとかＰＦＩって言われますけれども、公共施設とサービスに民間の知恵と資金を活用して財政負担の軽減とインフラや公共サービスの維持、向上の両立といった効果をもたらすもの、これの活用がやはり検討されるべきかなと思います。例えばアメリカのジョージア州にあるサンディスプリングス市というところでは、行政サービスをもうほとんど大部分を民間に委託するというモデルを導入した事例がございます。これも先進事例なのですけれども、ただアメリカと日本の法律であったりとか、そういうハードルがあるので、なかなか全てをまねするのは難しいかなと思います。ただ、国内でも京都府ですとか横浜市で複合庁舎の整備、こういったことであったりとか、宮城県や浜松市では上下水道のコンセッション方式など数多く事例がございます。白老町でも先ほど答弁にもありました様々な施設の指定管理、業務委託等も行っております。深いパートナーシップの実績もありますけれども、今後さらにもう行政だけでは手が回らなくなる部分がたくさん出てくると思います。民間との協働をではどこまで進めていくのかということを検討すべきかなと思います。まず、例えば庁舎建設であったり、庁舎をリースするであったりとか、そういう大きなことではなくてリスクの小さいことから始めていって、今後、ではどんな事業をどの時期で民間に委託できるのかということを今からしっかりと分析であったり調査して準備をしていくこと、これが必要かなと考えますが、町の見解を伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。これも優先順位ですとか、重要度も含めてしっかりとロードマップなのか、実施計画なのか、そういったことを進めていくべきかなと思いますので、取り組むことを期待しております。３点目になります。町民参加のプロセスについてですけれども、本町は町民参加において先ほど答弁にもございました総合計画の策定においても、ほかの計画等の策定においてもまちづくり意識調査ですとか、町内の各団体や事業者にヒアリング等を行っているかなと思います。この意見のインプットですか、意見をインプットすることには非常に強みがあるかなと思います。しかし、把握した意見を検討し、計画に反映しておりますと答弁があるのですけれども、自分が発した意見が政策にどう反映されたかというフィードバックみたいな部分が少し不足しているのかなということです。結果、自分の意見はどうなったか分からないのだよなというような声も実際にございます。大切なのは、この参加していただいた町民の声をどう生かすかでありますし、町民が出したこういった会議の中の意見が、ではまちの未来に、まちの計画にどう反映されたのかという、そのフィードバックが少ないとやはり参加した方々からは参加してもこれ意味があったのかな、本当にというようなことも感じるといったお話も聞きます。逆に言うと、町民が自分の声を反映してまちを動かした、まちが動いたと実感できれば、参加であったり、この参画が負担ではなくて誇りに変わるのかなと思います。今年度結果が出たまちづくり意識調査の結果を見ると、最後の自由意見というのですか、自由記述というのですか、にまちへの様々な思いですとか、期待ですとか、不満もたくさん見受けられました。例えばこの中にアンケートの結果を知らせてほしいという意見がありました。これは先ほど申し上げましたけれども、フィードバックの一つかなと思いまして、ただアンケートはまちのことを好きな人が何％でこういう結果が出ましたではなくて、しっかりと一つ一つの例えば自由意見を各課に分類したりして、もう既に行っていることもあるのです。それを知られていない部分もあるので、そういったところのキャッチボールというか、フィードバックというものを職員もこれもしっかり見たほうがいいのかなと思いますし、これで職員で共有して、その意見を分類してフィードバックしていくということが必要かなと考えますが、見解を伺いたいと思います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。やはり何かを答えてもらったときのフィードバック、返答みたいなのは必要かなと思っています。また、まちづくり町民意識調査ですとか、何かの計画を策定するに当たって先ほどの協働ではないですけれども、民間団体等に例えば調査内容の精査であったりとか、あとは意見をそもそも集約することを行政から委託するとか、あるいは行政職員と一緒にやるとか、そういったことも行うと、先ほど答弁にもあったとおりいろんなことが自分事として捉えられるようになって、またこういったこともできるのではないかとか、ああいったこともできるのではないかというような町民の参画にもつながるかなという点において、それも有効ではないかなと考えますが、その点について伺います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。続いて、まちの将来ビジョンのところに移ります。答弁の中に、町民目線に立ち、理解しやすい言葉の工夫やビジョンの見える化を進めていく考えということがありましたけれども、やはり私もこれは非常に重要かなと思います。総合計画はあくまで行政が最上位の計画として作成するものであって、幾ら概要版等を分かりやすく作ってもなかなか町民の方々とのコミュニケーションツールとしては効果的ではないかなと考えます。ほかの計画ですとか資料もやっぱり概要版だとちょっと難しいことも中にはあるかなと思うのです。そこで、答弁にもあるように町民の方々に視覚的であったりとか、感情的に具体化する必要があるかなと思います。以前私の一般質問の際に芽室町の未来のビジョンマップというものを取り上げましたけれども、それはまちの未来図、未来の絵というのですか、を町民と一緒にワークショップしてつくってビジョンの共有を図っておりました。この手法はこれにとらわれなくてもいいと思うのですけれども、子供から高齢者まで全ての町民が理解するような、そして自分事として共感できるような、このビジョンを具体化する方策が必要だと考えますが、見解を伺います。

質問　8番 佐藤雄大

８番、佐藤です。最後になります。白老町は文化、食、自然、産業といった魅力がそろっていて、独自のアイデンティティーというものは確立されているかなと思います。人口減少という厳しい時代を迎える中で白老町がしあわせ感じる元気まちを実現できれば、冒頭に申し上げましたが、それは全国に誇れる先進事例となります。高齢者が元気に暮らし続けること、子供たちが安心して育ち笑顔で成長できること、生まれたまち、育ったまちを誇りに思えること、この全てがしあわせ感じる元気まちの姿かなと思います。本日議論したことを含めて、しっかりとまちの未来を支える柱となって希望ある未来を築くことができると考えますけれども、このしあわせ感じる元気まち実現に向けた町長のお考えを伺って私の一般質問を終えます。