第6次白老町総合計画の基本方針5、地域自治分野～共に生き共に創る、町民主役のまち～

答弁　町長 大塩英男

「第６次白老町総合計画の基本方針５、地域自治分野～共に生き共に創る、町民主役のまち～」についてのご質問であります。１項目めの「町民参加と協働の推進」についてであります。本町では、重要な施策や計画の策定時に実施するパブリックコメントや説明会、審議会等への公募委員の募集、タウンミーティングの開催のほか、新たな行政情報の発信手段として、公式ラインの運用を開始するなど、町民参加の推進と情報共有、対話の場の充実に努めております。一方で、参加者層に偏りが見られる点や世代に合わせた情報伝達手段の運用が課題と捉えております。２項目めの「交流と連携」についてであります。１点目の「国際姉妹都市との交流に係る施策の現状と課題」と、２点目の「姉妹都市交流による関係人口の増加や地域活性化に係る現状と課題」については、関連がありますので一括してお答えいたします。本町の姉妹都市は、青森県つがる市をはじめ、歴史姉妹都市の宮城県仙台市、国際姉妹都市のカナダ国ケネル市があり、令和４年には台湾の花蓮県秀林郷と友好交流推進協定を締結し、各地域と交流を深めております。つがる市からは毎年夏に小学生が来町し、冬には特産品即売フェアを開催していただいており、仙台市とはバスケットボールなどの子供のスポーツを通じた交流を続けているところであります。また、今年度は８月にケネル市から訪問団が来町するほか、つがる市や仙台市との交流事業も予定しております。課題としましては、歴史的なつながりを含めた認知度の向上が必要と捉えており、交流の機会にとどまらない周知の実施や理解度の向上に取り組んでまいります。３項目めの「行財政運営」についてであります。１点目の「行政サービスの充実に関する、具体的な取組内容」についてでありますが、申請書作成支援端末、窓口キャッシュレス決済、行政手続などのオンライン申請、白老町ライン公式アカウントの運用を開始しております。申請書作成支援端末は、町民課、税務課、いきいき４・６の窓口に令和７年１月から設置しております。窓口キャッシュレス決済は、町民課、税務課では令和６年７月から運用し、いきいき４・６、建設課、生活環境課のほか、教育委員会、陣屋資料館においては令和７年２月から運用しております。行政手続などのオンライン申請は、現在67種の手続が可能となっております。白老町ライン公式アカウントは、令和７年５月末現在で1,882名の友達登録があり、月平均で20件程度の情報配信を行っております。今後においても、デジタルの恩恵を感じられる取組を行うとともに、デジタルリテラシー向上のサポートをしていくことで「ＤＸ推進に誰一人取り残さないまち」を目指してまいります。２点目の「ふるさと納税を含む財源確保策の現状と課題、今後の展望」についてでありますが、町税の収納率につきましては、収納対策の強化により年々向上しておりますが、人口の減少傾向は今後も続くものと想定されることから、町税収入のほか、人口が算定基礎となる部分の多い地方交付税の減少を見込んでおります。町有財産の有効活用につきましては、公共施設跡地を中心とした町有地は多く存在するものの、施設の解体に要する費用の捻出が課題となり、有効活用に至っていない現状でありますが、引き続き財源確保と民間活用も含めた効率的な利活用の検討を進めていく考えであります。ふるさと納税につきましては、町の特産品やサービスを提供することで町内事業者の売上げに寄与するとともに、地域振興や活性化を図るための貴重な財源の一つとなっておりますが、度重なる制度変更や規制の強化など、不確実性も大きいことから、ふるさと納税に過度に依存することなく、制度の行方を見極めながら対応していく必要があるものと捉えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

自治基本条例の認知度についてのご質問でございます。議員がおっしゃるとおり、まちづくり意識調査の中で自治基本条例を知っていますかというような設問の中で、知っている、あるいは少し知っているという方の割合が10.7％というような状況でございました。これは令和３年度の町民意識調査から継続で調査をさせていただいておりまして、令和３年度が実はこれよりもまだ低くて8.3％というような状況でございました。なかなか認知度が上がらないというような状況で、これは実は平成18年度に、自治基本条例ができてから５年ごとに見直しというものを行っておりますけれども、見直しをする都度、やはり条例の認知度の低さ、あるいは普及啓発がなかなかうまくいっていないというようなことが課題として挙がっていたかなと思います。なぜなかなか上がっていかないのかなというところですけれども、自治基本条例に基づく取組というのは、先ほど町長からご答弁申し上げたように様々な取組をしてはいるのですけれども、では町民の方、あるいは職員も含めてその取組が自治基本条例の考え方に基づいてやられているのだよというようなところの認識がなかなか広がっていかないというところが大きな要因かなと思っておりますので、そこの様々な取組をしていく中でも実はこの取組は自治基本条例のこの考え方に基づいてやっているのですよというようなところを粘り強くやっていく必要があるのかなと考えてございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

認知度向上策ということで他の自治体の取組も含めて今ご意見をいただきましたけれども、うちのまちでは逐条解説というものを作っておりまして、そこはこの条文が意味するものはこういうことですよというようなものを文章で解説をしているというような形になりますので、議員がおっしゃったように図解ですとか漫画でというようなところに比べれば、興味のあまりない方については取っつきづらいというか、なかなか入り込みづらい部分があるのかなと思っております。町としても様々な取組をしておりまして、これは自治基本条例のポケット版というものがありまして、自治基本条例の趣旨を簡単にまとめたものなのです。これは、町民課の窓口で転入してくる方に対してお配りをさせていただいております。もしこれを見てご興味のある方はぜひ企画財政課のほうにお越しいただければということでご案内はしているのですけれども、なかなかやはり条例というようなちょっと敷居が高いというか、難しい、取っつきづらい言葉がありますので、その分は柔らかく、漫画の形で紹介できるかどうかというのはちょっと別の問題として置いておいて、取っつきづらいところから少し柔らかい形で皆さんに啓発を図っていくということは必要なのかなと捉えております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

自治基本条例ということでまちの憲法ということでございますので、子供たちにも白老のことをしっかり、どうまちづくりが行われているかということに関しては大変有益かなと思ってございますが、個別の内容について、現在様々なカリキュラムを学校のほうで組んでいる中で、どのタイミングでどういった内容でお伝えできるかというのはちょっと分かりませんけれども、授業だとか、そういった機会以外でも何かしら周知できるようなことは考えてまいりたいなと思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

西田議員の一般質問の際にもお答えさせていただきましたけれども、やはり町として課題を抱えている部分をいかに解決していただくかというところで我々としては地域おこし協力隊の皆様のお力をお借りしたいと思っておりますので、当然集落であったり、町内会の課題というのは顕在化してきておりますので、町としてそういった課題に対して解決というか、協力をしていただけるような方がもしいらっしゃるのであれば、お互いのそこの意思が合致するのであれば、地域おこし協力隊の方にそういった仲介というか、間に入っていただいて支援をしていただくということは十分考えられるかなと思いますので、そこは来年度以降の地域おこし協力隊の募集の中で全課に対してどういった課題があって、そこで地域おこし協力隊を使いたいかというのは照会をかけますので、そういった課題が出てきた際には何らそこを妨げるものはありませんので、そこはあと相手方との問題はありますけれども、募集をかけていくということはやっていけるのではないかなと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

議員がおっしゃった３つの原則、自治基本条例の中の一番大事な部分かなと思っております。過去の自治基本条例の見直しの会議の中で、時代の経過とともに地域の力が弱まっているよねと、そこを何とか支えていく、それも自治基本条例の一つの役割ではないかというような会議の中でのまとめもございましたので、どんなに我々が情報を共有しようとしても、町民の皆さんの力、地域の力が弱まっていくと町民がなかなか参加していけないというところにつながっていきますので、そこは条例の趣旨に沿った形になるようにそこの地域を支えていくということも重要になっていくのではないかなと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

現段階において子供たちが仮に国際交流をするとなれば、総務課が所管している姉妹都市協会のほうで予算、補助金の交付として団体補助、姉妹都市協会から交付する、補助する形で交流を進めている状況にあります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

本町の海外交流基金条例については、今は交流する国というか土地、地域を指定した状態で条例は制定されております。コロナ禍もあってなかなか海外との交流も進められなかったというところはありますので、今後においては条例の趣旨というか意図というかをしっかり見直しながら、拡大していくに当たっても、例えばほかの交流、意図というか、目的というか、この条例のところの設定の仕方をしっかりもう一度再検討して、必要に応じて条例の改正もしなくてはいけないのかなというところで、そこを見直した上で基金の活用も考えていかなければいけないかなと思っております。

答弁　町長 大塩英男

姉妹都市に関するご質問でございます。ケネル市をはじめ仙台市、つがる市、そして姉妹都市はありませんけれども、友好都市ということで秀林郷と結ばせていただきまして、この姉妹都市との関係性というかつながりというのは本当に様々な形で大切にしなければならないなと私も思っているところでございます。そういった中で、今年８月にケネル市、市長をはじめとして皆さんが白老町を訪れていただけるというような状況の中で、しっかりと白老町としてもケネル市の皆さんを歓迎、お迎えしたいなと考えております。議員のご指摘のとおり、来年は姉妹都市提携から45年という節目の年ということで、恐らく８月に市長が来られた際に具体的にそのようなお話があるかなとは思うのですけれども、そういった会談も含めて45周年に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

国内の姉妹都市交流の関係でありますが、先日開催された総会の中でも、ちょっとなかなか姉妹都市の町民の方たちの認知度が低いのではないかというご指摘もいただいたところであります。我々としても、子供たちももちろんですが、町民、大人の方たちも本町とつがる市や仙台市との姉妹都市の関係というところをより知ってもらえるようなきっかけづくりは今年度何かしら考えていかなければいけないなというところで進めていければと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

しらおいファンクラブの関係だけ先に私のほうからお答えさせていただきます。もともとは国の地方創生交付金を使って３年間の事業として始めたものでありまして、その中でファンクラブのサイトも立ち上げをさせていただいて様々に町外の皆様に向けてＰＲをしていたというところかなと思います。議員がおっしゃるように、正直なところ１年ぐらいは更新が止まってしまっているような状況かなと思います。過去に、過去にはというか、以前はうちの若手の職員がまちの中の景色の写真を撮って、それにちょっとした文章を載せて、我々としてはごく当たり前の景色なのですけれども、町外の方から見たらすごくいい景色だというようなご意見をいただいたりとか、我々が思っているものと外から見た目線というのはやはり違うのだなというのはそういったサイトを運営している中でも感じておりましたので、この先ではこのサイトをもう一回しっかりと立ち上げ直して運営していくかどうかというのはちょっと別な話として、白老町の魅力をしっかり外に伝えるということは、今は移住のホームページですとか、すごく動きのあるホームページもありますので、そういった中にうまく統合していくだとか、情報発信の在り方を含めてちょっと整理が必要な時期かなとは考えておりますので、しっかりと情報発信はしていかなければならないというのは確かですので、その在り方については今後少し整理をさせていただきたいなと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

つがる市、仙台市をはじめ関係人口を増やす上での情報の発信の在り方なのかなと思っております。この部分については、先ほど町民の認知度も上げるということと併せて同じような取組の中で検討を進めていくことができればなと思っています。実際のところ、例えば昨年70周年がありまして、その部分でいろいろ我々としても交流をさせていただいたり、やり取りをさせていただいたりというところで再度新たなつながりづくりが始まったかなという認識ではありますので、それをさらに広げていけるような形で進めていこうと考えております。

答弁　町長 大塩英男

行政側としての姉妹都市交流の大切さというのは先ほどご答弁させていただきました。担当課長からお話をしたように、やはり町民の皆さんにとっては少し姉妹都市交流というのがまだまだ浸透していないというか、そういった部分なのかなと捉えられます。もちろん行政主導で姉妹都市交流を活発化させていくということは重要なことなのですけれども、子供たちであったりですとか、例えばケネル市であれば昨年民間の団体の皆さんでケネル市を訪れていただいたですとか、そういうような国際間のつながりであったり、あとは子供たちを国際交流に、先ほどの海外交流基金ではないですけれども、そういったどんどん国際間の、異国文化に触れるですとか、そういった意味合いでも子供たちの交流というのは大事にしなければならないかなと思っておりますので、行政のみならず町民の皆さんも巻き込んだ、一緒になって姉妹都市の取組については進めてまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

各サービスの利用状況ということで、申請書作成支援端末、要は書かない窓口というようなことで令和７年１月から５月の５か月間で664件ということで、マイナンバーカードの利用が大半を占めている状況でございます。また、在留カードでの利用は30件あって、外国人の対応にも活用されていると認識しております。申請書の種別ですけれども、住民票の写しですとか、所得、課税証明書の交付ですとか、そういうところが上位を占めているような状況でございます。次に、窓口キャッシュレス決済ですけれども、令和６年７月から令和７年５月にかけて７か所でキャッシュレス決済を導入していますけれども、その11か月間で161件の利用があるということでございます。行政手続などのオンライン申請ですけれども、令和６年度で3,436件の申請があったというところでございます。

答弁　町民課長 久保雅計

マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。町内のマイナンバーカードの交付状況につきましては、令和７年５月末の申請者数が１万4,702人で申請率95.2％、保有者数が１万1,376人で保有率73.6％でございます。ちなみに、１年前の令和６年５月末の状況ですが、申請者数が１万3,169人で申請率83.8％、保有者数が１万946人で保有率69.6％となっております。

答弁　町民課長 久保雅計

ただいまのコンビニ交付の件のご質問でございました。国のほうで今コンビニ交付のほうは進めている状況ではありますけれども、今後いわゆるマイナポータルから自分の証明書が取れるような技術もいずれ進めていくということで国のほうも示しておるところでございます。そうしますと、直接そういう証明書を取らずに何らかの手続を進めていくことも可能ですので、その辺の国の動向も見極めながら、また広域交付につきましては全国の自治体の窓口で取れるような、住民票ですとか戸籍なんかを取ることができますので、そういったことも、例えば一度窓口に手続で、相続の関係で手続に来られたときに、実はここまでいらっしゃらなくても取れるものもありますよということで、必要があればそちらの自治体の窓口でご利用くださいということもお伝えしています。また、休日の窓口につきましても宿直のところで取ることができますので、事前にご連絡いただければ宿直の窓口、宿直というか日直の窓口のところでお渡しするようなことも実際行っていますので、我々としましては極力コストをかけずに、また利便性を高めながら、国の動向を見て今後どうすれば一番いいのかということも考えて進めていきたいと考えております。

答弁　町民課長 久保雅計

実際の声ということで、利用された方からの声ということでございますが、まず申請書作成支援を利用された方の具体的なお声としては、申請書の記入する部分が今まで手で書いたところを書かなくてよくなったので、申請しやすくなったということ、一度やってみると、操作方法が分かれば次からもこれをやってみたいなというお声もいただいています。また、英語表記を選べるため、海外の方がいらっしゃったときに、我々のほうも説明をするときにここをタッチしてくださいですとか、そういうような簡単な説明で利用することができるので、そういう面でも利用の効果としてはあったということでございます。また、マイナンバーカード以外にも免許証ですとか在留カードも利用できるので、そういった汎用性があるというところでも評価をいただいております。あと、キャッシュレス決済の件でございますけれども、先ほど政策推進課長から答弁がありましたけれども、利用実績はあったのですけれども、ただ課題としてあるのが、まだ始まってそれほど期間がたっていないものですから、実際に我々の町民課で取り扱った金額でいきますと、去年の７月から今年の３月までですと９万3,150円のお取扱いでした。これは、戸籍の窓口の収入のうち、実は1.3％ぐらいしかなっていない状況でございます。ただ、実際に窓口にいらっしゃった方のお声として、生の声、本当にあったのが戸籍を何部も取ることで手持ちのお金より手数料のほうが高くなってしまって困ってしまった状況がありました。そこで、窓口の職員からクレジットカードをお持ちではないですかとお声がけしたところ、お持ちだったので、キャッシュレス決済ができて非常に助かったというお声をいただきました。こういうお声を聞くと、我々としてもこのサービスを導入してよかったなということで非常にやりがいがあったというか、今後もそういうお声がけをすることで利便性の向上につなげるよう我々としてもお声がけして頑張っていきたいなと思ったところでございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

ライン公式アカウントの関係でございます。令和７年１月17日から２月25日の間でアンケートフォームでのラインを配信して148件の回答があって、１から５の５段階で評価していただいて、平均すると3.73ということで、評価が低いところのコメント、意見としては配信頻度や量が少ない、内容が薄い、偏っている、イベント情報や防犯、学校情報が不足しているなどの声があったところでございます。評価が高い４から５の方の主な意見としては、ごみ出し通知でごみを忘れずに出せて助かるですとか、よい取組なので、これからも継続してほしい、生活に役立つ情報を配信し続けてほしいという声があったところでございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

佐藤議員が言うように、利用者からの声を踏まえて、関係課とも調整しながら、実現可能な要望を取り入れるなど、より便利になるように改善に努めていきたいと思っています。

答弁　政策推進課長 太田誠

申し訳ございません。過去５年ということの今資料を持ち合わせていないものですから、過去３年ということでお答えさせていただきます。寄付件数からまず申し上げます。令和４年度が５万9,867件で寄付額が９億5,987万円、令和５年度が寄付件数７万1,542件、寄付額が12億1,264万円、令和６年度が寄付件数８万1,392件、令和６年度の寄付金額の速報値でございますけれども、15億1,146万円となっております。

答弁　政策推進課長 太田誠

まず、担当としてやっていることは、毎年担当職員が寄付額を多く集めている自治体に先進地視察というようなことで、主に道外になるのですけれども、意見聴取をしてそれを事業に生かしているというところと、毎年返礼事業者を集めてふるさと納税の勉強会というような形で、例えば今はふるさと納税の市場は生活必需品というか、お米であったり、日用品の需要が多くなっていますので、そういったところの動向だとか、どういった部分の返礼品開発をしていくかというところで勉強会を開催して、寄付をいただくような魅力ある返礼品作りに努めていただいているというところでございます。あとは寄付額を増やすというところではやはり広告戦略というのが必要になってきておりますので、例えばバナー広告といってウェブサイト、ふるさと納税の広告のほうのバナーサイトに画像とか動画を使った広告を打って視覚的なインパクトでユーザーの興味を引きつけて、クリックをしてもらって寄付に誘導するだとか、そういった広告を戦略的に行っております。また、つい先週もシティープロモーションではないですけれども、アイヌ政策の担当とふるさと納税、移住の担当、観光の担当がエスコンフィールドへ行ってそういうＰＲもしていますので、やはりふるさと納税を増やすというのは、こういうふるさと納税事業での広告発信も必要ですけれども、一番はやはり白老町の魅力をどう伝えていくかだと思っていますので、そういったシティープロモーション的な部分もやって右肩上がりで成果を上げているというような状況でございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

うちも高額ということで、寄付額が20万円以上いただいた件数が115件ということで、宿泊券などの旅行分野で73件、魚介類の分野で32件、肉類の分野で10件程度ございます。今まで過去一番の高額寄付ということは１回当たりで100万円の寄付というのもあったところでございます。先ほどコンシェルジュですとか、牛１頭丸ごとだとかという佐藤議員のほうからご意見をいただきましたけれども、本町もやはり一次産業に代表されるように肉、魚介をはじめとした温泉ですとかウポポイというような観光資源を多く有していますので、そういった考えは取組として、事業者があることなので、事業者と相談した上で、観光ＰＲだとか白老町の魅力発信にもつながりますので、そういった取組も必要かなと思っています。白老町も寄付をいただいた方に全12回で、業者の協力を得ながら、例えばどこどこの店舗から１回目は肉を送る、２回目はどこどこからハンバーグを送るとかというような、そういった返礼品もございますので、今議員からいただいた意見も参考にしながら、さらなる寄付額の増加、また白老町を応援してくれる人を増やしていくという取組をしていきたいと思っています。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

ふるさと納税の財源としての生かし方というところかなと思います。そもそも当初予算の段階では過度にそこの趣意に期待、基本的には皆さんのお心をいただくことになりますので、過度にそこを見るという予算編成はしておりませんけれども、令和６年度のふるさと納税の実績に基づいていくと一般財源が３億円をちょっと切るぐらいの一般財源がふるさと納税の中で生まれるというような実際の状況もありますので、そこの還元の仕方、ルール的なものをどう設定するかというのは若干難しい部分もありますけれども、一般財源の生かし方に加えて指定寄付でいただいた分は半分は基金として積ませていただきますので、そういった基金の活用を含め、また一般財源の部分も含め、やはり町民の皆様がふるさと納税による利益というか恩恵を実感していただけるような事業の選択というのは今後、今までもそういった形で皆様にお返しできるようにという思いの中ではやっていますけれども、そういった部分をより分かりやすく、より実感していただけるような事業の選択をしていければなと考えております。

答弁　町長 大塩英男

佐藤議員から町民主役のまちということでご質問をいただきました。まず、自治基本条例のご質問がございました。自治基本条例の前文の主語は、「私たちは」です。これは、私たちはの主語は、要するに町民、議会、行政ということで、やはりここが、今三位一体というお話がありましたけれども、三位一体でまちづくりをしていくということが必要なことではないかなというあかしではないかなと私は思っているところでございます。３つの取組の柱ということのご指摘もございました。様々にこの３つの取組に基づいて、今まちとしては様々な施策を展開しております。これが裏返しをしますと自治基本条例を風化させないことだと私は思っておりますので、しっかりとこの３つの柱、今後も取り組んでまいりたいなと思います。それで、子供たちにというお話がございました。実は昨年の子供たちの、中学生の特別授業の中でみんな主役なのだよ、まちづくりの主役なのだよ、それが地方自治だよという話をさせていただきました。ただし、そこで自治基本条例の話をできなかったので、今年はぜひ自治基本条例を題材にちょっと中学生に話をしてみたいなと考えております。それと、財源の確保ということでふるさと納税のお話をいただきました。ご評価いただいたとおり、５年連続右肩上がりということで、本当にたくさんの方々に白老町を応援していただいて、たくさんのふるさと納税をいただいております。そのような中では、やはり寄付をいただいた方々、担当課長からもお話をしましたけれども、寄付をいただいた方への感謝ということで、こういった見える化、いただいたご寄付はこのような形でまちづくりに活用させていただきますということをしっかりと見える化するということが必要かなと思っております。これがふるさと納税のリピートであったり、納税額の継続であったりということでつながっていくかなと思いますので、もちろんこれまでもやらせていただいておりますけれども、さらにこの充実化というのを図ってまいりたいなと考えているところでございます。そのような中で、様々な中で町民が主役ということでしっかりと町民の皆さん、そして行政、そして議会の皆さんということで一体としていかなければならないなと思っております。今回の６月会議、火曜日から火、水、木と３日間スタートして、今回３日間連続町民の皆さんが傍聴に来ていただいていました。これもまちづくりの一つとして本当に大事なことだなと思って、皆さんに来ていただいたことに私の立場からも本当にうれしく思いました。ですから、こういったことも一つにしっかりとみんなでまちづくりをしていくよということが行政としても働きかけをしていきますし、しっかりと共感と信頼のまちづくりを今後も推進してまいりたいと考えております。