人口減少対策

答弁　町長 大塩英男

「人口減少対策」についてのご質問であります。１項目めの「将来目標人口の現状及び今後の推計値」についてであります。令和６年10月１日現在の人口は１万5,191人であり、第６次白老町総合計画における６年度の想定人口比で102.6％となっていることから、計画最終年度となる９年10月１日における将来目標人口１万3,815人を上回る見込みであります。２項目めの「直近５年間の年少人口及び出生数の推移と今後の予測」についてであります。令和２年10月１日の年少人口は1,124人でありましたが、その後毎年減少を続け、６年10月１日では949人となっており、今後も減少傾向は続くものと捉えております。また、住民基本台帳による２年度の年間出生数は42人、３年度は49人、４年度は33人、５年度は41人、６年度は10月１日時点で25人となっており、出生数についても減少傾向で推移していく見込みであります。３項目めの「子育てしやすい環境づくりの現状と課題」についてであります。本町では妊娠や出産に対する伴走型相談支援や産後ケアの充実、子供の遊び場を提供する居場所づくりの推進、さらには子育て世代への経済的負担の軽減など、切れ目ない子育て支援を進めております。また、子育て支援専用インスタグラムなどで、これら町の魅力を発信し周知徹底に努めておりますが、今後さらに多くの方への認知度向上などが課題であると捉えております。４項目めの「まちの魅力を伝える情報発信及び広報戦略」についてであります。本町ではまちの魅力を効果的に発信するため、各広報媒体の特性を生かした情報発信を行っております。広報げんきは、町内の多様な世代に向け、政策やイベント情報、町民活動などを分かりやすく伝えることで、まちの特色や魅力を広く発信しております。また、ＳＮＳでは、視覚に訴える情報や即時性を生かした情報を発信することで、地域の話題をタイムリーに発信しており、今後も媒体ごとの強みを最大限に生かし、情報発信の一層の充実を図っていく考えであります。一方で、町全体としての広報戦略は、現在策定されていないことから、担当課や担当者により情報発信にばらつきが生じており、町としての情報発信に対する考え方の統一が課題と捉えております。５項目めの「選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向けた取組と今後の展開」についてであります。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代に選ばれ、高齢になっても住み続けたいまちの実現を目指し、切れ目ない子育て支援をはじめ、公共インフラの整備、公共交通の充実等に取り組んでまいりました。今後は、デジタル田園都市国家構想総合戦略における４つの基本目標及び基本施策を中心に、若者や子育て世帯に選ばれる持続可能なまちの実現に努めてまいります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

要因と分析ということですけれども、今年にデジタル田園都市国家構想の総合戦略を策定した中で、第２次のまち・ひと・しごとの総合戦略の振り返りの中でもお話をさせていただきましたけれども、総合戦略の取組を様々に実施をしてきたことによって一定程度人口減少、特に20代から40代の人口減少幅を抑えようということで取り組んできましたので、第２期の総合戦略の取組の結果が人口減がある程度抑制されたということにつながっているのかなと押さえております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

在留外国人の方への捉えということでございます。少子高齢化が進んでいる本町において労働力人口というのが相対的に落ちていくという中においては、外国人の方、特定技能の方を含めて貴重な労働のための戦力になっていただいているかなと思ってございますし、今後においてもそういった傾向が続いていくのではないのかなと思っておりますので、やはり外国人の方の人口というのは今後一つの鍵になってくるのかなと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

外国人対応につきましては、それぞれ現在部署で担当している状況でございまして、生活環境課では各外国のごみカレンダーを作ったりだとかというようなこともやっておりますし、ただ本町で今後向かわなければならない方向というのは、議員がおっしゃったように、やはりそれぞれ今単体で部署が行っているものをトータルとして、それを強力に展開するということが必要かなとは思っております。実際国際交流の部門というのもあるのですけれども、実際そこが現在それぞれの外国人担当の業務を全て束ねてやっているかというと、そうではないという状況でございますので、今後組織の見直しの中では外国人対応含めた統括部門というようなところをしっかりと確立した上で、いわゆる行政全体で外国人対応に当たるというような方向で進めていきたいと考えてございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

年少人口の目標値ということでございますけれども、まず令和５年の年少人口の推計値は、933名。目標値は令和５年の年少人口は1,138名です。それから、計画最終年度、令和９年になりますけれども、目標値は1,095名という目標値になっております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

年少人口が目標よりも下回っているということは、やはり町長からの答弁でもありましたように、出生数が少ないというところがここに直結してきているのかなと考えております。近年ですと40名前後というような数で推移しておりますので、このような状況が続けば、やはりなかなか目標に達するのは難しいのかなという状況かなと思っております。そういった中で危機感を共有するというようなことですけれども、昨年度から少子化対策のプロジェクトチームを編成しまして、少しずつですけれども、提案事業の実施ですとかということをやっていっておりますので、なかなか即効性のある事業というのはないのですけれども、まずはしっかりとそういったプロジェクトチームの中で議論をするということで庁舎全体の中で、危機感を共有していければいいかなと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

婚活の話が出ましたけれども、町としても商工会などと連携しながら婚活に関する事業、取組を進めておりますけれども、検討する中では、議員おっしゃるように、婚活ということを前面に押し出すと、やはり参加するほうもそこはちょっと気が引けるというか、そういった部分が多いのかなということで、以前商工会の青年部のほうでキャンプをやりながらみたいな、出会いの場の創出みたいなことでやったこともありましたので、議員おっしゃるように、コミュニティづくりみたいな、共通の趣味を持ちながらお互いに打ち解け合っていくほうが自然な出会いというか、そういった展開につながりやすいのかなと思いますので、町としても今後検討していく中ではそういったことも参考にしながら、進めていく必要があるかなと捉えております。

答弁　町長 大塩英男

子育て支援の関係で佐藤議員から２点ほどお話がございました。担当課長からご答弁させていただきましたけれども、婚活パーティーの関係です。実は、私が職員時代に婚活パーティーの担当だったとは言わないのですけれども、企画を担当していたときに婚活パーティーを継続するかしないかというような状況になったときに、私は若い世代の職員に聞いたことがあって、婚活パーティーをやるといったらどうだ、来るかいというような話ししたら、いや、行きませんって。まさしく佐藤議員と同じような感じで、今はスマートフォンを利用したりだとか、そういうような関係のほうがいいというようなお話を当時聞きました。先進地の事例としては同窓会が開催されることに対して補助金を出すだとか、そういうような先行事例もあったりするというようなことも私は承知していますので、やはりコミュニティの場づくりというのが一つ大事なことかなと思っております。それと、もう一点、２人目を産みたいと、本当にまさしくそのとおりだなと思っております。子育て支援というのは、様々なことで私はお話ししているのですけれども、単純に財政的な支援だけで子供を産みたいって思ってくださる若い世代が増えるかというとそうではなくて、様々な複層的な施策を展開していかないと、出生数の増にはならないと思っております。ですから、行政として何をすべきかということは、やっぱり２人目もそうなのですけれども、子供を産んで育ててみたいなと思ってもらえる環境づくりというのが私たちの仕事だとして思っておりますので、先ほど佐藤議員からお話をいただいたそういった先行事例も交えながら、しっかりと子育て支援については取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

移住者の相談会のほうに移住していった方を実際に連れていってはということだったかなと思います。移住の協議会の中でもそういった話が、実は佐藤議員と同じような話があって、やはり相談会に行って、移住相談で白老町ってどんなところって聞かれて、我々職員も説明はするのですけれども、移住された方が実際住んでみてどうだったかという気持ちを伝えるというのは非常に重要なことだと思いますので、その辺はちょっと協議会のまだ許可を得ていませんが、そういったことで協議会に実際移住してきた方を連れていく予定となっておりますし、また実際移住してきた方を、佐藤議員、白老、移住の交流会に参加していただきましたけれども、移住された方もやはり地域とのつながりで困っているということもございますので、そういった中実際移住された方、移住が３年たっている方だとか、また我々町職員だとか実際白老町に住んでいる方が交流する場というのは、これからも大切にしていきたいなとは思っております。

答弁　副町長 大黒克已

情報発信のための東京事務所の設置というご質問でございます。過去にやはり目的は企業誘致であったり、あるいは観光や食材等のＰＲというようなところで東京に事務所を構えて、職員も常駐して、いろいろ様々な活動を続けてきました。その成果というものは、やはり大きなものがあったかなと思っております。ただ、いろいろと議会の議論もありましたけれども、最終的にはそこにかけるやっぱり経費がかなり大きいというようなこともあって、行政改革の一環ということで、経費節減という意味も込めまして一応廃止という決断をさせていただいたという経緯でございます。改めて今移住というようなところで、当時との業務とはまた違った意味で様々なことが考えられるかなとは思っております。現在のところ東京事務所のほうをまた開設してということは検討してございませんが、今後いわゆる一つの情報発信の戦略として、町として新たな活動の場というようなことで東京、都市部でのそういうような事務所を構えた活動が必要だというようなことが改めてまた協議の中で認識されれば、そのような方向性も考えてはいきたいなとは思っております。ただ、現状としてはやはり財政的なものも含めて、現状では厳しいかなという捉えでございます。

答弁　町長 大塩英男

ただいま佐藤議員から神戸市の取組についてご紹介をいただきました。議員ご指摘のとおり、私は常日頃職員にも情報発信だということを話をさせていただいておりまして、神戸市長のお話もあって、本当にまさしくそのとおりで、白老町役場がどのような仕事をしているのかということを町民の皆さんに分かっていただかないと本当に何も始まらないということではないのですけれども、やはりそこが重要なことだなと思っております。今ご指摘のあったように、情報の出し方もやっぱりいろいろと視覚、聴覚、いろいろな様々なことで皆さんに訴えかけていくというか、デザイン性というのは必要な、重要なことだと思っておりますので、私は神戸市の戦略については勉強不足でしたので、勉強させていただいて、本町として何ができるかというのを検討させていただければと思います。

答弁　町長 大塩英男

選ばれるまち、住み続けたいまちの実現ということで、白老東高校の選ばれる高校ということでお話がございました。私も参加をさせていただきまして、白老東高校の生徒たちが一生懸命白老のまちを歩いて、そしていろいろと本当に魅力を発見していただいて、我々が気づかなかったことに気づかせてくれるという移住のお話が先ほどありましたけれども、まさしく我々世代では分からなかった、高校生世代でのまちの魅力ということも紹介をいただいて、本当に意義ある時間だったなと思っております。そういった中で、選ばれるまち、今日のある意味佐藤議員のご質問の一つのテーマかなと思うのですけれども、やっぱりみんなで考えていく、各課の意識を持って、みんなで考えていかなければならない。私の課はこうではない、自分の課はこうではないということではなくて、全ての職員がしっかりと選ばれるまちというのを意識統一を持っていくというのは本当にそのとおりだなと思っておりますし、そのようなことでしっかりと施策展開も含めて前進してまいりたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

佐藤議員から人口減少対策ということで様々な観点からご質問、ご提言をいただいたところでございます。まず、年少人口の減ということで、担当課長のほうから子育てプロジェクトチームのお話がございました。様々に子育て世代の職員がいろいろな観点からこういった事業はいいのではないかということで14事業を昨年度事業提案していただいて、まだまだ全てではないのですけれども、事業化に向けて進んでおります。佐藤議員からもご指摘のとおり、子育てのプロジェクトチームもその事業を全てやってほしいということではなくて、全庁的に、全職員が白老町が今本当年少人口が減っている、出生数が減っているという危機感をやっぱり共通認識として持ってほしいというようなプロジェクトチームの話もありましたので、そこの気持ちはしっかりと私も受け止めさせていただければなと思います。それと、外国人対応のお話もございました。副町長からお話がありましたけれども、外国人対応についても総括的な窓口は必要かなと思うのですけれども、やっぱりそれぞれの部署の中で、これも各課の統一した意識の中でしっかりと外国人労働者の、外国人の定着のために必要なことかなと思っております。それで、昨日もちょっとお答えしたのですけれども、厚生労働省が発表している外国人の定着のための報告書の中に、昨日は橋渡しというお話ししたのですけれども、６つの中にもう一つあって、組織体制の整備というのがあるのです。これは役場、組織体制の整備ということもありますので、この辺はしっかりと総合的な窓口も含めて取り組んでまいりたいなと思っております。それで、総括的に、先ほど選ばれるまち、住み続けたいまちということで、職員の誇りと責任のお話をいただきました。やはりよりよいまちづくりというか、しっかりと町民の皆さんの期待に応えてまちづくりをしていくというのがこれ間違いなく我々の使命でございます。ですから、その誇り、そしてそのモチベーションをしっかり持って、みんながそれぞれの課ということで、組織の中では働いていますけれども、それぞれが、一人一人がまちづくりをしているという誇りを持って、しっかりと町民の皆さんのために尽力してまいりたいと考えております。