地域共生社会の実現に向けた地域づくり

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「地域共生社会の実現に向けた地域づくり」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者の孤独死の現状等支援対策」についてであります。１点目の「過去３年間の孤独死の人数」についてでありますが、孤独死の定義が明確ではなく、統計的に把握している機関もないため、人数については申し上げられません。孤独死の定義を死後１週間以上での発見といたしますと、町が関わっているケースの過去３年間では年に数件あると認識しております。２点目の「行政の取組と地域での見守り体制の現状」についてでありますが、町では平成26年度より高齢者などが安心して暮らせるよう、地域の見守り体制整備を目的に「地域見守りネットワーク事業」を実施しております。現在は92事業所と協定を締結し、協力をいただいております。３点目の「緊急時の安否確認における鍵預かり制度の仕組みづくり」についてでありますが、高齢者の安否確認の際に緊急時やむなく窓などを壊して対応するケースがあることから、希望者の鍵を預かり、緊急時に使用する制度はスムーズな安否確認を行う上で有効な手段の一つであると認識しております。現状での制度導入は考えておりませんが、今後の課題として捉えております。２項目めの「住み慣れた地域で自分らしくの認知症対策」についてであります。１点目の「脳の健康教室の効果検証と今後の取組」についてでありますが、教室の参加者からの声として「意欲の向上」「物忘れの減少」などが挙げられており、効果はあるものと認識しております。しかしながら、５か月間、週１回通うことの負担感や足の確保などの問題から参加者は年々減少しており、令和元年度をもって事業を終了しております。令和２年度以降については、送迎付きの介護予防サロンにおいて事業を展開し、より多くの方が気軽に参加できるよう体制を構築しております。２点目の「認知症サポーターの役割と活躍の場における現状の課題と推進」についてでありますが、認知症サポーターは認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族に対しできる範囲で手助けをする役割を担っていただくものであります。これまで本町では、認知症サポーター養成講座を町民や小中高生向けに実施してまいりました。認証サポーターの方は、地域で見守り活動をしていただいている方のほか、認知症カフェでスタッフとして参加している方もおります。３項目めの「断らない相談支援体制構築のための重層的支援体制整備事業」についてであります。１点目の「複合的課題を抱えた相談体制の現状と課題」についてでありますが、ダブルケア、8050問題などの相談は一つの課だけで解決できる事案ではなく、他課や関係機関との横断的な連携が必要となっております。現状の相談体制において各課、関係機関と連携し、対応しておりますが、個々の置かれた状況に合った支援を行うため、制度の理解と情報共有が課題となっております。２点目の「重層的支援体制整備事業への取組に対する町の見解」についてでありますが、現状においては各課において専門性を持った相談体制を構築してまいりました。しかしながら、近年の複合化・複雑化した課題に的確に対応するために国において包括的な支援体制の構築に向けた重層的支援体制整備事業が創設され、モデル事業に取り組んでいる自治体があると認識しております。本町においては、他自治体の事例を参考としながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

昨年民生委員の一斉改選を行いまして、担われている方が改選されて、若干ではありますが、若い方も入ってきているという状況もありますし、ただコロナの中でなかなか活動ができない部分というところもありまして、その辺我々としても民生委員の方としても歯がゆい部分はあるかと思います。今これからワクチンの接種が始まっていくと思われますので、そういう中、やはり感染対策を十分しながらということにはなりますけれども、少しずつそういった見守り活動につながる部分ですとか、今年の秋ぐらいに民生委員を通して高齢者の実態調査のほうを行うという予定をしております。ただ、コロナ禍の状況によってはうまくできない部分があるかもしれませんけれども、現状としてはそういうところも考えている中で、少しずつではありますが、そういった中で高齢者の方との関わり合いを持っていく、そして我々の課として把握して、そういうケースがあった場合、高齢者介護課のほうにつないでいくですとか、あと我々のほうの課でできることがあれば対応していきたいと思いますし、その辺はケース・バイ・ケースということで対応していきたいなと考えているところであります。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、現在地区としては１地区あるのですが、こちらにつきましては今探している最中ということもありますけれども、人口が減少してきている中で単位的な人数、世帯数のほうも減少してきている部分がありますので、場合によっては地区を統廃合するですとか、その辺のことも考えながら進めていく必要があるかなと思います。ただ、担われてきた方が体調不良等により辞められるという場合もありますから、その辺民生委員の中でまた新たに担い手の方を探して、出てきていただいて、そうやって少しずつ引き継いでいくということもやってきておりますので、その辺状況に応じて対応して、我々のほうとしてもやっていきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらの安否確認といいますか、行政のほうでは、先ほど１答目で町長の答弁にもございましたが、地域見守りネットワークという事業を構築して、その中で高齢者や障がい者、それから子供などの異変について気になったことなどを役場に連絡いただくと、緊急時には警察や消防に連絡いただくことという、まず体制整備を整えております。それから緊急時の対応としては、そのほかに緊急通報システムというもの、対象者は例えば心臓疾患だとか、脳血管疾患等をお持ちで突発的に命に危険が及ぶような方という条件等は多少ございますけれども、そういった方についてはそういった緊急通報システムを導入させていただいて、緊急時に対応できるような体制を取ってございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

議員おっしゃった鍵の預かり制度ということで、登別市の社会福祉協議会のほうで実施をしていると。それから、洞爺湖町でも実施しているというところで、こちらのほうはいろいろお話もお聞きしております。それで、制度自体、例えば導入にあってはどういった問題点があるかとか、そういったところをこちらとしても理解して、制度導入に当たっては慎重に協議検討しなければいけないと考えております。それで、先ほど答弁の中では、現在すぐの導入というのは考えていないということですけれども、今後、包括支援センターのほうでもそういった安否確認の対応というのがどんどん増えてきている状況にございますので、こういった制度が有効であるということは認識をしておりますので、先ほど申し上げたとおり、他の市町村の事例等も確認させていただきながら、果たして問題点とか、そういったものがないのかどうか、鍵を預かって、その後、人の財産といいますか、そういったものに関わる部分になりますので、しっかりと検討させていただいた中で導入については考えさせていただきたいと思っております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

まず、国においては、地域において把握をした認知症の方の悩みですとか、あと家族の方の身近な生活支援ニーズ等を認知症サポーターという方を中心に支援、認知症サポーターの方と認知症の方とをつなぐ仕組みとしてチームオレンジというのを整備するということで今推進をしてきております。実際に町としてもチームオレンジを立ち上げるという中で、コーディネーターを今年度において職員のほうで研修を受けておりまして、そこでチームオレンジの立ち上げというものに関わるような形でコーディネーターが要るものですから、まずは進めていく中で第一歩としてまずコーディネーターの研修を受けさせていただいているという、そういう状況でございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

先ほど申し上げましたが、認知症サポーターの方が中心になりますので、その中で、先ほど議員おっしゃったようにまずはサポーターの養成講座を受けていただいて、その後チームオレンジをつくる中でさらにステップアップした研修を受けていただいて、その方が担い手としてチームオレンジの一員として活躍いただけるように町のほうでそういった、令和７年までに国のほうでチームオレンジを立ち上げるということの取組を進めると言われておりますので、町としてもそういったことを進められるように、今いらっしゃる認知症サポーターの方をさらにステップアップできるような研修の体制等もつくっていきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

計画の中では、実際に先ほど申し上げたとおりチームオレンジの立ち上げについて構築していくというところの記載はございますので、当然その中には認知症サポーターの方のバックアップ体制といいますか、先ほどお話ししたようにステップアップするための講座を開くとか、それから認知症サポーターの方が活躍できる場を、先ほど言いました答弁にもございましたとおり、介護予防のサロンもありますし、認知症カフェというのもございますので、そういったところでスタッフとして活躍いただいた方には、報酬といいますか、その部分の費用をお支払いいただくというところで予算措置を令和２年度から実際にしております。ただ、コロナ禍ということで、サロンとかカフェ自体がかなり回数が減って計画どおりいっていないところがございますので、実際にはそういった方、認知症サポーターの方に入っていただいて報酬をお支払いするという事例がございませんでしたけれども、令和３年度コロナの部分が落ち着いてきて、そういった事業がうまく軌道に乗れば、そういったことで活躍の場を提供させていただいて、そこで報酬等もお支払いした中で町全体として認知症施策を進めていきたいということで、そういった意味合いで計画には記載をしております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

５年前の平成27年当時ということでございますが、生活困窮者自立支援制度が法改正されたその当時ですが、多くの場合として健康福祉課や高齢者介護課が連携協力し、相談体制を担っておりましたが、これは今も変わらないということだと思われます。相談内容は、議員おっしゃるとおり多岐に渡るものでございます。生活困窮者の安定した生活の確保に向けては、相談者の抱えている様々な悩み、こちらは例えば納税等をはじめとする経済的なものでございますとか、健康、就労、家庭環境など様々な問題、それが絡み合って複合的に関係している場合も当然あります。相談者のお気持ちに寄り添いながら話を聞いていく中で、各種の福祉サービス等の利用につなげたり、ハローワークを紹介したりですとか、民生児童委員と連携するなどを行ってきたところでございますけれども、当時健康福祉課には専門職である社会福祉士は配置されていなかったという状況もありますし、町長からの答弁にもありましたとおり、各種制度の理解、情報共有というのは当時も課題があったと思っております。その後平成30年に社会福祉士を健康福祉課内に採用して、人材の部分では課題が解消されたと、つなげてきたと思うのですけれども、やはり制度の理解ですとか情報共有は引き続き課題ではあると思うのですが、当時ある中で連携は取った中で課題の解決は行ってきたところであるのですが、十分でなかった部分もあるかもしれないので、その辺がやはり課題ではないかと当時の状況としては認識しているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員のほうから様々な状況も含めてご質問がありました。世の中は非常に変化が激しい時代で、なかなかしっかりと先が見据えられないというか、そういうところにあって、一人一人が抱える課題も本当に複雑化して、そして複合化して、一人ではなかなか解決できない状況がある時代です。その時代の中で、今日のこの質問のタイトルにあるような地域共生社会の実現に向けた地域づくりが、多様性と包摂性を大事にした、そういった地域づくりをしっかりしていかなければならないのが行政の大きな役割だと考えております。そういう中で、出されました重層的支援体制整備の事業であります。国においてもモデル事業が250ぐらいなされる中で進められているということも聞いておりますけれども、そういったモデル事業を参考にしながら、本町でもどのような形で福祉何でも相談窓口的なものをつくっていくことができるのか、しっかり検討はしていかなければならないだろうと思います。議員からお話をいただきましたコミュニティナースの方々、白老町が本当に初めてだということを私は今初めて知りました。こういう方々をしっかりサポートできないような行政であってはならないと思っています。これから本当に少子高齢化が進む中で、共に住み慣れた地域の中で最後まで自分らしく、そして少しでも健康に人生を全うしていける、そんな地域をつくっていかなければならないと思っておりますので、今ここでどうするということは、大変申し訳ないのですけれども、言えませんけれども、これからこういうワンストップ型の部署といいますか、窓口をつくるためには機構改革も含めて考えていかなければならないところが多々あるかと思いますので、もう少しお時間をお借りしながらしっかりと研究を重ねて対応を図っていきたいと思っております。