地域共生社会の実現について

質問　1番 石川康弘

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。地域共生社会の実現についてであります。かつて、私たちの地域はあらゆる生活領域の中で様々なことを自らの力で、また、家庭や地域で助け合いながら生活が成り立っていました。しかし、現在は、少子高齢化、人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、人と人のつながりの希薄化などにより「8050 問題」（同居する高齢の親とひきこもりの子が介護や生活困窮により社会的孤立を招いている状態）や介護と子育てを同時に担う「ダブルケア」など、制度・分野を超えた複合的な課題を抱えた人々が増えています。こういった方々が窓口に相談に行っても、複数の部署にまたがるため、相談しても「たらい回し」に遭ったり、適切な支援につながらないケースが全国的に多いようです。これらを改善するため、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が今年４月から施行されます。改正法では、介護・障がい者福祉・子育て・生活困窮の相談支援に関する事業を関係機関や地域住民と連携し一体となり実施し「断らない相談支援体制」を構築するとあります。今回の法改正に伴い本町の地域共生社会の実現について、以下の点を伺います。①地域包括支援センターの現状と課題は。②多機関と協働による包括的支援体制の認識と対応は。③断らない相談の実現は。以上でございます。

再質問　1番 石川康弘

それでは、再質問をさせていただきます。今、町長から答弁がございました。私も同じく共有できるものと理解しております。改めて、「地域共生社会とは」ということで、厚労省が文書として上げたものをちょっと読ませていただきますが、町長の答弁とほとんど変わりはないのですけれども、「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」とあります。今の中で、「我が事」とあります。これは、ある障がい者の方がボランティアの方に言ったことなのですけれども、「私はあなたのようになることはないかもしれないけれども、あなたは私のようになるかもしれない」という言葉を聞かれた方がいらっしゃったそうです。その話を私も聞いて、非常にぐさっと本音に突き刺さる思いがあったわけでございますが、この地域共生社会というのは、やはり町民一人ひとりが本当にそのことについてよく理解し、醸成されていかないと、なかなか実現は難しいのかなと思うのですね。今、町長から答弁がありましたけれども、各組織において、特に町で行われている地域包括支援センターの働きも本当にすばらしいものだなというふうによく理解をして、皆さんのご苦労に敬意を表するところでございます。まして、今、コロナ禍にあって、恐らくいろんなこれに関係する方々のご苦労もいかばかりかと察知するところでございます。その中で、私は、１番目の地域包括支援センターの現状と課題はというところなのですけれども、これ、今、町でやっているわけですけれども、帯広市や音更町ではもう民間委託をされている。理由はいろいろあるでしょうけれども。私はそれを理解したときに、こういうことを考えていました。先ほど申しましたけれども、今回、世界的なパンデミックが起き、大変な状況になっているわけですけれども、その中において、職員の対する疲弊度合いといいますか、そういうことも危惧するところでございます。それから、民間委託することによって町の活性化につながる、そういうことも考えました。それから、あと音更町でもあったようですけれども、職員の国家資格の問題ですね。そのこともこれからずっと維持していくためには、何か危惧することが出てくるのかなというふうにも考えました。そういった観点から、そういう地域包括支援センターの民間委託について今まで考えたことがあるのか、またこれから考える予知があるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

はい、よく理解しました。今、答弁の中にありましたけれども、幕別町は、札内地区、本町地区、忠類地区と、細長い遠い町のつながりがあって、対応していくのも非常に困難なところが多々あるのかなというふうに、私は理解しているわけなのですね。今すぐは無理でしょうけれども、そのことを考えていただきたいなというふうに思います。一番、私、言いたかったのは、やはり町の活性化ですね。これは一番はやっぱり町民一人ひとりをこういう事業に巻き込んでいくというか、そのことによって町は活性化されていくのだと思うのですね。どこかの機関にお願いをするという考え方というのは、これからはやはり変えていかなければいけないのかなというふうに思います。私も今、糠内地区から議員として出ておりますけれども、一昨年出てすぐ後でしたか、ある人から、糠内地区から議員さん２人、それからもう退職されましたけれども、JA の中央会会長もいると。３人もいるのに何で糠内地区は発展しないのだということを言われて、私も真摯にそれを受け止めてはいるのですけれども、でも、その３人がいたからといって、なかなか町は活性するわけではなくて、やっぱりいろんな人がこういう事業に絡んでいく、共生社会というのはそういうことだと思うのですね。いろんな場面で、例えば町の花壇の花植えですとか、それから清掃ですとか、それから農地・水による草刈りですとか、ごみ拾いだとか、いろんな事業があるわけですね。そういったところに参加して、どんどんその事業に参加していく、一人でも多くの人が参加していく、そのことによって町は活性化されていくのかなと思うのですね。ですから、誰かがやってくれる、どこかの機関がやってくれるから心配ないということは、これから言えないのだと思うのですね。その辺が一番厚労省も危惧しているところではないかと思うのですね。要するに、支え手と受け手ですね、そのバランスが今崩れてきているのですね。どうしても支え手が、だんだんだんだん減ってきて、受け手もやはり何らかの形で町民のそういった活動に参加できる場面って出てくると思うのですね。ですから、丸ごとみんなでやらないと、もう駄目な時期にだんだん差しかかってくるのかなと思うのですね。そういった意味からも、ぜひ支援センターについての民間委託を早急に考えていただきたいなというふうに考えています。何か町長のほうから言うことございませんか。（13：20 中橋議員退場）

再質問　1番 石川康弘

前向きなご答弁、ぜひこのことについて先に進まれるように期待をしたいと思います。次に、２番目です。他機関と協働による包括的支援体制の認識と対応はですけれども、これは１番にも関係するかもしれませんけれども、ほかの機関で、一番この事業を行う上に当たって、私、前にも一般質問でしたかもしれませんけれども、民生児童委員ですね、このことについて私は非常に危惧をしております。私も１年ぐらい若干ちょっと経験があるのですけれども、そのときに町のほうで言われたのは、行政につなげるパイプ役ですよというふうに指導をされた記憶があるのですね。今回の厚労省の諮問機関の討論の中であったのですけれども、これからは行政につなげるパイプ役ではなくて、それ以上に住民に寄り添って、いつもその方と一緒にいるという、そういう認識のもとにしなければいけないという人もいたわけですね。そういった意味からも、前にも質問しましたけれども、民生委員さんにそれを負担を強いるというのは、なかなか難しいのかなというふうに私は思っているのですね。ですから、そのとき質問したのは、たしか補助員制度ですね。それを利用したらどうかということをご質問申し上げました。そのとき、町長は研究しますというたしか答弁を頂いたような気がするのですけれども、その後、その点についてはどうなのか、ちょっとお答えを願いたいのですけれども。確かに、民生委員・児童委員の数もなかなか確保できない中で補助委員を見出すというのは、これは至難の業かなというふうには思います、現実。でも、多分できる地区もあるのだと思うのですね。そこが先頭になって、やれるところからやっていったらどうかなと思うのですね。補助員という正式な形でなくても、どうでしょう、民生委員さんが隣の人にちょっと助けてほしいと、この人についてこういう問題があるので、ちょっと助けてほしいということを投げかける、これは個人情報のこともありますから、言えることと言えないこともあるかもしれませんけれども。私もちょっと経験があるのですけれども、とても心配な高齢者の方がいて、非常に不安だったのですね。そのときに、その隣の人に、たまたま冬だったのですけれども、朝起きたときに煙突から煙が上がっていたら安心だから、ちょっと悪いけれども毎朝ちょっと確認をしていただけませんかという、そういった投げかけだけでもいいからやっておくと、いろんな人とつながって、民生委員さんの負担も非常に楽になるのかなというふうに考えます。もしその辺のことを、あれから大分日数たちましたけれども、どの程度進んでいたのか、進まないとか、ちょっとご回答を願いたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

はい、よく理解できましたけれども、実は、私がこの質問を考えたときに、おととい、新聞報道で帯広の自殺者、女性でしたか、倍増したという報道がありました。共生社会というのは、一言でいうと、共生社会なのですけれども、非常に難しい。難しいというのは、要するに、多分厚労省でいっているのは、多分、今までこの町も多くのことをやられてきていると思うのですね。その中で、もう一歩踏み込んでやってくださいということなのですね。というのは、自殺者だとか、それから DV だとか、いろんなことが起きています。日本人って、すばらしい人たちが多いので、大丈夫ですかと言ったら、大丈夫ですと言うんですね。実は困っていても、大丈夫ですと言うんです。だから、そこをどうクリアしていくか、そこが非常にこれからは大事になってくるのだと思うのですね。先日、こういう報道もありました。１週間前にその方にお会いしたのだけれども、たまたま親戚だったのですけれども、１週間後に自殺されたという報道がありました。そのときにインタビューを受けていたその親戚の方は、聞いたときには大丈夫だと言っていた。でも、今思えば、もっと一歩踏み込んで、大丈夫でないことを共有できるぐらい、もっと踏み込んでその人と話をすればよかったと。インタビューの中で、そういうお答えをしていたのですね。そういったことも見ていると、私たちは本当に、大丈夫ですかと言ったときに、大丈夫と言ったら、ああ、大丈夫なんだなとこう思ってしまう。でも、実際はそうではないということがたくさん起きているのだと思うのですね。これは、DV もそうだと思うのですね。幼児虐待もそうですね。そういうことが非常に多いです。一見見たときには何でもない。でも、服を脱いだらあざだらけだと分かる。でも、訪問したときにはそれが見えなかったので、判断できなかったとか、これは言い訳ではないのかもしれないけれども、そういうことが起きてくるわけですね。ですから、その辺についてはもう一歩踏み込んで、民生委員さんも、また町に関わるいろんな多くの機関についても、その辺のことを共有して施策をしていく必要があるのかなというふうに思います。その辺はどうでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

よく理解しました。そのように進めていただきたいというふうに思います。それでは、最後の３番目でございますが、断らない相談の実現についてです。ここで、よろず相談とありましたけれども、私もちょっと初めて聞いたところで、私も新人議員なものですから、ちょっと認識が足りなかったかなというふうに感じていますけれども。ホームページを見たときに、よろず相談という窓口というのがちょっと貼り付けがどこにあるかちょっと見えなかったのですけれども、これ、いいのですけれども、やられるということですからいいとは思うのですけれども、先ほどの質問もまとめて総括して質問したいと思うのですけれども。このように、分からないこと、私でも結構分からないことたくさんあって、もちろん新人議員ですから、分からないことたくさんあって当たり前のことなのですけれども。私も議員になる前、一事業者として仕事をしてきた経験があります。その中で、会社を経営していく上で、非常に重要な部門というのは、広報なのですね。いかに自分の会社を広報していくか、こういう事業をしていますよ、こういうサービスをしていますよという広報をしていかないと、仕事はなかなか入ってこないですね。よく町も紙媒体でいろんな広報もそうですし、ほかのこともいろんな紙媒体でやることが結構多いのですけれども、それでやっている感が多分あると思うのです。僕らもそう思いますけれども、見る人は見るからいいのですけれども、でも私そういう事業の経験から、実はチラシとか紙媒体のものって、意外と効果がないとうことを私も学びましたし、実際にそういうコンサルを受けたことがありますけれども、そのように言っていますね。ですから、一番はやはり顔と顔を突き合わせてお話をする。それからもう一つは、今、ユーチューブとかそういうものが、デジタル化で簡単に私たちは見ることができるのですけれども、ほかの市町村では結構ユーチューブ等で、動画で結構自分の町の広報をしているところが見受けられます。そういったことを使って、この町ではこういうサービスをしていますよ、こういう活動をしていますよということを、やはり見える化していくことが非常に大切になってくるのかなというふうには思います。ここ、幕別町もいろんなことをやられていると思います。特に福祉に関してはやられていると思うのですね。実は、私の友人は、北見から来た人は、鹿追ですか、釧路から来た人は、芽室町に行きましたね。そして残念ながらうちの後継者も音更町に行ってしまったのですね。非常にこれは残念なことなのですね。これはこの町は福祉が特化しているとか、いろんなところで調べて行っているようなのですね。では、幕別町はそれできていないかといったら、そんなことはないのだと僕は思うのです。結構今の答弁でも、いろいろやられていることがたくさん書かれていて、お話しされていて、本当によくできているなというふうに思います。そういった意味で、やはり欠けているのは、どうも広報について、もっとやはり学ぶという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、やはり向上して、いかにその町の特色だとか、こういう共生社会についてよく告知できる、そういうユーチューブだとか、それから DVD に焼いて、それを各公区に配って、ある機会にそれを流して見てもらうとか、そういった取組もやはり必要なのかなというふうに思います。それから、私も幕別町、しらかば大学、これ教育のほうの関係になりますけれども、に所属しておりますけれども、先日、南幕別校はカラオケをやっているのですけれども、私も入ったときに、カラオケなら付き合うよということで入ったのですけれども、あるとき、午後から保健師さんが来て、たしか食品のことについて、いろんなバランスいい食事をするとか、いろんなことを研修させていただきました。カラオケの場面でも、こういうこともするのだなということで、改めて横断的な取組が町の中でもされているのだなということが分かりました。これ、福祉課、保健課だけではなくて、やはり教育関係ももちろんこれは絡んでくることだと思うのです。そういった機会を通じて、この共生社会について告知する、それから町で行われているいろんな活動がありますよね、それぞれの公区の活動ですとか、先ほど言いましたいろんな農地・水のごみ拾いだとか、草刈りだとか、そういったことも、それから、花壇の花植えだとか、いろんなことを、どうでしょう、ビデオに収録して、それを DVDにして見てもらうとか、こういう活動していますよとか、ユーチューブを通して見てもらうとか、そういうこともされたらどうかなというふうに思うのですね。それから、私も社会福祉協議会でやられていた、一昨年ですか、地域ふれあい支え合い活動というのがありまして、私もそれに参加したのですけれども、その中では、今、地域にあるものを再認識をして、それをもっと広げていったらいいのではないかということで、今現在あるそういう資源をお互いに見つけ出して、こういう意識でこういうことをやっているのだということを再認識したのですけれども、そこに集まる人たちって限られるわけですね。それもやはり絡み合って、それが多くの人に、町民に広報するには、さっき言ったような紙媒体だけではなくて、そういった動画を通じて見せる。それを見ることによって、ここに私たち映っているわとか、そういうことで相乗効果も生まれてくるのかなというふうに思います。そういった広報の改善も考えたらいかがかなというふうに考えたのですけれども、それについてはどうでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

町でもそのようなことはやられているということで、さらに改善されていくことを期待しますけれども。これは広報、ちょっと問題がずれたように思うかもしれませんけれども、これは地域共生社会の中身について、町民がどういう活動をしているのか、それにされていない方がそれに参加できるような一つの媒体として、共生社会の実現のためにはなくてはならないものかなというふうに考えたものですから、その質問をさせていただきました。町長は、いつも、「住んでみたい」「住んでよかった」「住み続けたい」という言葉を発せられます。私も、このことについては本当にいい言葉だなというふうに感じています。ぜひそのようなことが実現できるように、町民一人ひとりが、この地域共生社会のことを理解できるように、できるところから一つ一つこつこつと小さなことから続けていけば、達成することは、そう長くかからなくてもできるのかなというふうに感じています。その可能性を探りながら、ぜひこのことについてよく行われていくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。