地域共生社会の実現に向けた取組

答弁　町長 大塩英男

「地域共生社会の実現に向けた取組」についてのご質問であります。１項目めの「地域包括ケアシステムの深化・推進」についてであります。１点目の「介護予防、フレイル対策の現状と課題」についてでありますが、介護予防、フレイル対策は「運動」、「社会参加」、「栄養」が３本柱と言われており、本町では、「運動」、「社会参加」の面において、健康体操、ピラティスヨガ教室、介護予防サロン等を各地域で実施しております。「栄養」面では、食事の調理が困難な高齢者等に見守りも兼ねて栄養バランスの取れた食事を宅配する配食サービスや保健師、管理栄養士による健康教育出前講座等を実施しております。課題については、40代、50代のうちから日常的に将来に備えての取組を行うことと、各事業及びサービスの新規参加者、利用者を増やすことと捉えております。２点目の「認知症への理解を深める取組」についてでありますが、認知症サポーター養成講座の実施や認知症ケアパスの配布、認知症カフェの運営等を行っているほか、先月24日には白老町社会福祉協議会等の主催により、認知症に関するドキュメンタリー映画の上映会と監督の講演会が開催され、333名の参加がありました。本町では、認知症を正しく理解し、地域全体で支え合うまちづくりを目指し、来秋をめどに「（仮称）認知症の人にやさしいまちづくり条例」と「認知症施策推進基本計画」を制定、策定する予定であり、今後は、今まで以上に認知症への理解を深める取組を展開してまいります。３点目の「生活支援体制整備事業の現状と課題」についてでありますが、生活支援体制整備事業とは、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置により、地域住民の互助による助け合い活動を推進することで、地域全体の高齢者の生活を支える体制づくりを行う事業であり、本町では平成29年度からコーディネーターを配置し、令和２年度からは白老町社会福祉協議会への委託により事業を実施しております。コーディネーターの活動内容は、地域ニーズの把握、地域資源の調査・開発やネットワークの構築などで、地域住民が主体となり企画・運営する地域サロンについては、配置当初より新規立ち上げや運営補助を担っており、令和５年度実績では11団体にまで拡大しております。しかしながら、高齢化等により参加者が年々減少し、活動ができなくなっているサロンも一部あることから、参加者の確保と継続的な運営が課題であると捉えております。２項目めの「属性や世代を問わない相談や地域づくりにおける重層的支援事業の推進状況」についてであります。１点目の「高齢者・障がい者・子供・生活困窮者など分野ごとの相談状況」についてでありますが、令和５年度に対応した相談状況は、訪問・来所・電話対応の合計で、高齢者分野7,640件、障がい者分野1,716件、子供分野74件、生活困窮者分野240件及び保健分野1,228件で、各分野とも継続的に関わる相談対応が増えていることから、全体的な対応件数は増加傾向にあります。２点目の「地域住民の複雑・複合化した支援に対する取組の現状と課題」についてでありますが、１つの世帯に複数の課題が存在するなど複雑・複合化した相談につきましては、関係機関が協働して支援を実施することが必要であります。そのため、健康福祉課、高齢者介護課、子育て支援課のほか、必要に応じて他機関も参加する個別支援会議を行い、共通認識を図りながら課題解決に向けた支援を実施しているところであります。課題といたしましては、多機関が参加する支援会議になるため、開催日時や役割分担調整の難しさのほか、制度のはざまにあるニーズや見えてこないニーズの把握方法であると捉えております。３点目の「生活困窮者支援の取組」についてでありますが、本町では、健康福祉課において生活保護の相談を行い、申請書類を北海道に進達しております。また、困窮されている方には、生活保護に至る前に、自立支援、就労及び家計相談などに関して北海道が実施している生活困窮者自立相談支援事業や、就労支援機関を含めた利用可能な制度の紹介や利用調整、町内団体が実施しているフードバンクなど、必要な情報提供を行っております。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

ヒアリングフレイルに関するご質問でございます。聞き取る能力の低下、これをヒアリングフレイルというのですけれども、これにより、そのヒアリングフレイルの低下により認知症の発症、または認知症の進行が進むという調査結果があることは十分理解してございます。標準的な聴力の人に比べて軽度の難聴であれば認知症のリスクが２倍、重度の難聴の場合には認知症のリスクが５倍高まるという調査結果もあるようでございます。やっぱり認知症の発症及び進行予防をするためには、この聴覚能力が低下していることをまずは放置しないで、適切な治療や例えば補聴器の使用だとか、そういったものをしっかり行って認知症の予防、また認知症の進行に取り組むことは必要だと捉えておりますので、もちろん出前講座だとかではそういうお話はさせていただいていますが、もっと町民の方に調査結果だとか、こういう状況を理解していただくようにしっかりと周知してまいりたいと考えます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

補聴器の助成等についてでございますが、実際に自治体によっては補聴器の購入に助成を行っている自治体がございます。補聴器も非常に高価なものでございますので、購入の際にかなり高齢者の負担になるということは十分理解してございます。今本町では認知症施策推進計画というのを今後つくる予定でおりますので、その中で医療、介護の有識者の考えや、実際に高齢者の声、認知症になられた方、または認知症の家族の方の声をしっかりと聞いた上でニーズ等を把握して今後その補聴器の助成についても考えていきたいと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

認知症条例、認知症施策推進基本計画策定に向けてどのようにして認知症の本人の声を聞くかというご質問でございますが、これからどのような認知症条例をつくっていくのか、またどんな認知症施策が考えられるのかというものを協議する場といたしまして、白老町認知症施策推進会議というものを立ち上げる予定でございます。この会議と、さらにその下に専門部会というのを設ける予定です。その親会議のほうにつきましては、医療と介護の有識者、または町内の団体だとか、施設の代表者を中心にして組織をしたいと思ってございます。そして、専門部会のほうにつきましては、実際に認知症になられている方、または認知症の方の家族、それと町内の介護施設の現場で働いていらっしゃる職員、そういう現場の声を聞く場として専門部会のほうを設ける予定でございますので、専門部会、またはその親会議のほうで実際に認知症になられている方、認知症の方と共に生活をされている家族の声、そういったものをしっかり聞いた上で政策、または条例案に反映させていきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

認知症本人大使がこのたび北海道のほうでも３名任命されたというお話でございますが、今回先ほども申し上げたとおり認知症の方本人の意見等を施策、条例案には反映させていきたいと思ってございますので、その中で実際に認知症の方で自らの体験だとか、自らの困り事だとか、そういったものを自らの声で発信をして町民の皆さんに知っていただきたいというような考えの方が出ていただけるように、そういう道内外の認知症本人大使のお話を聞かせていただいたりだとか、そういった機会を設けてぜひ町内の中からもそういう活動をされる方にぜひ出てきていただきたいなというような取組は進めていきたいと思っております。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

地域サロンの参加者の確保という点でございますが、議員おっしゃるとおり一生懸命やっている今の地域サロンの取組をもっと多くの方に知っていただくことがまず重要だと思ってございます。その中でやはりこの地域サロンというのは高齢者が対象ではございますが、５名以上65歳以上の方がいれば、それ以外の方はどなたでも構わないというサロンでございますので、お子さんであっても、若い方であっても参加は自由なサロンでございますので、どんどん周知して各地域でもっと若い方、またお子さん、そういった方が地域サロンに参加できるように、議員おっしゃるとおりそういうチラシだとかの作成も一つですし、事あるごとにこういうことをやっていますよということを広く町内会や町内の事業者等にもお知らせをして、地域貢献、また地域ボランティアもございますので、ぜひとも参加していただけるようにうちのほうとしても促してまいりたいと考えます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

寄せられた相談内容ということで、ちょっと詳細についてはお答えをすることはできませんけれども、まず例を挙げますと高齢者で介護認定の申請をされた方がいらっしゃって、その方の調査とかでご自宅に行ったときに同居するご家族の中で成人したお子さんがいて、その方が引き籠もっていたと。生活費としては、その親の年金だけだったというケースとか、あと３世代が暮らす世帯の高齢者が介護が必要な状態になるご家庭の中で、そこもご自宅に行ったところ少し生活課題を持っている親がいて、そのお子さんが不登校とかというようなケースだったりとか、あるいはひとり親の方で心身の疾患をお持ちなのですけれども、子供を育てているというようなケースというのがございました。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

昨年ご質問をいただいたときに令和８年度の本格実施に向けてということで答弁させていただいたのですけれども、今までまずは体制整備に向けてどのような形がいいのかというところで先進地視察を行いながらその体制づくりに向けての参考となるようなことを学んでまいりました。また、今年度は社会福祉士１名を採用しまして健康福祉課に配置していたりとか、あとは高齢者介護課、子育て支援課、健康福祉課と３課の代表者会議を開催しまして、今既に行っている事業、それから重層的支援を行うに当たって新たにやらなければいけない事業、その整理を行っていたりとか、また他機関との連携方法などもその代表者会議の中で話合いを行いながら体制整備に向けて進んでおります。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

まず、冒頭で議員もおっしゃられていましたけれども、重層的支援体制って大きく３つの支援を行うことになっておりまして、まず相談支援と、それから参加支援と地域づくり支援でございます。地域づくり支援については、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保と、また交流、参加、学びの機会のコーディネートを行う支援となりますが、現在も行っている事業がございまして、高齢者分野では生活支援体制整備事業や介護予防、日常生活支援総合事業として通いの場、サロンなども開催しております。障がい者分野におきましては、地域活動支援センター、子供分野については地域子育て支援拠点事業というのがもう既に行っている事業となっております。今後白老町では生活困窮者支援というのをまだやっていない部分がございますので、新たにこの生活困窮者支援を始めなければいけないことになります。地域づくりに係る事業として生活困窮者も参加できるような機会をつくりながら、今まで申し上げた３分野も含めて一体的に実施して、これから孤立防止とか、あとは多世代交流や多様な活躍の場をつくっていくことが必要となります。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

相談窓口でございますけれども、まずいきいき４・６が中心になって相談窓口を設置しますけれども、本当に属性とか世代を問わないいろんな相談を受け止めて相談の課題を整理、そして必要なサービスにつないでいくということが必要だと思っています。皆様が気兼ねなく相談できるような体制が必要だと思いますので、いきいき４・６を中心としながらも各地域通いやすい場所での相談窓口の設置というのも体制整備を進めていく中で考えていければいいかなと考えてございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

財源についてのご質問でございましたが、既に各分野ごとで行っている事業に対してのそれぞれ補助金であったり、交付金というのがございますが、重層的支援体制を進めるに当たっては、新たに重層的支援体制整備事業交付金というのができました。これは今まで個別の補助金とか交付金というのがあって、それを一体的に行う、執行するような交付金の内容となっております。内容については、既存の補助割合とか負担割合というのは変えないでということで国のほうでは考えておりますので、その方の交付金を活用しながら事業を進めていくということを想定しております。また、新たな事業についても交付金の中に盛り込まれておりますので、その交付金を活用しながらということで考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

重層的支援事業のご質問でございます。この世の中、日本の社会問題でもあります人口減少、高齢化が進む中でやはり全ての人たちが住み慣れた地域の中で暮らし続けていくことは、やはり地域住民の方々の支え合いというのが必要ではないかなと思っておりまして、このことについては町の総合計画にも目指す姿ということで掲げさせていただいております。議員ご指摘のとおり、地域共生社会を実現するための一つの手法としてこの重層的支援体制整備事業というのが創設されたということで私も理解しているところでございます。この事業を本格的に実施するために今準備段階ということで、実は私も関係３課と一緒になってどのようなことができるだろうということで、ちょっと数は少ないのですけれども、内部協議も進めさせていただいているところでございます。ただ一つ、これまでも議論があったように多くの関係機関との協働というのが必要になってくるものですから、町のみで解決できない事項ということもあるものですから、その辺をしっかりと課題解決をして令和８年度に向けて事業構築していきたいとして努めてまいりたいと考えております。