地域共生社会の実現に向けて

答弁　町長 大塩英男

「地域共生社会の実現に向けて」についてのご質問であります。１項目めの「本町での重層的な支援体制の整備」についてであります。１点目の「本町の現状の取組と検討されている今後の展開」についてでありますが、現在の本町における相談支援は、障がい者、高齢者、子どもという対象者の属性による課で対応しており、相談内容が複数の課にまたがる場合には、連携会議等により情報を共有しながら対応しております。しかしながら、既存の制度の対象となりにくいケースや複数の生活上の課題を抱えているケース等、近年は複合化・複雑化した課題が顕在化してきていることから、今後は課題全体を捉えて関わっていく包括的な支援体制を構築していく必要があると考えております。２点目の「包括的な支援体制を構築する『重層的支援体制整備事業』の町の取組」についてでありますが、健康福祉課、高齢者介護課、子育て支援課の３課において事業実施に向けた準備を開始しており、昨年度までに道内２自治体の先進地視察を行ったほか、先月には代表者会議を開催して支援体制の現状把握や課題となっていること、今後の進め方等について協議しました。今後においても代表者会議を定期的に開催し、既存の支援体制を整理するとともに、潜在的なニーズや制度の狭間にあるニーズをどのように把握し支援するか等を協議するほか、月１回の定例会議や必要に応じて個別の支援会議を開催して包括的な支援体制の強化を推進してまいります。２項目めの「デフスポーツやデフアスリートとつながり、障がい者への理解を深めて、誰もが安心して暮らせる共生社会の推進」についてであります。１点目の「障がい者がスポーツや芸術文化に取り組む環境や基盤整備」についてでありますが、障がいの有無に関わらず、定期的な運動習慣や芸術文化に触れることで、心身機能の向上によい影響を与えると言われております。本町では、教育委員会が昨年度に開催した公民館講座「地域課題セミナー」において、聴覚障がいを有する参加者への配慮として手話通訳者を配置したほか、軽スポーツ健康増進事業や芸術鑑賞事業などにも多くのご参加をいただいております。今後も誰もが豊かな感性や創造性を育むことができるよう、生涯学習機会の確保に努めてまいります。２点目の「デフリンピックムーブメントを利用した、共生社会の構築のための啓発活動」についてでありますが、本町においても、関係団体と連携を図りながら、2025年に日本で開催される世界規模の聴覚障がい者のための総合スポーツ競技大会への理解促進と啓発活動を行うとともに、日頃のスポーツ及び文化活動を通して、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ただいまのご質問にお答えいたします。複合的な相談ということのご質問でございますけれども、複合的相談というのは１つの世帯に複数の生活課題があって一つの課では解決できない、そのような問題でございます。それで、本町では高齢者介護課、健康福祉課、子育て支援課という３課がございますけれども、高齢者の親と、あと障がいを持つお子さんですと高齢者介護課と健康福祉課が対応したり、また障がいのある親に幼い子供がいらっしゃる世帯ですと健康福祉課と子育て支援課が対応するというような対応を行っております。３課で全部で対応するケースも中にはございます。件数につきましては正確な数字として押さえていることはないのですが、数十件、少なくとも二、三十を下回らないぐらいの件数は対応しているというようなところでございます。また、対応状況につきましては、それぞれの課で対応している上に連携しながら、必要な会議等も行いながら対応しているような状況でございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

複合的な相談に対応するときに、ただいまの３課ということで福祉部門の３課で対応する以外にも関係する課がございましたら、税務課であったり、町民課であったりといって関係する職員も交えた中での会議を行います。その中で一人一人個別に対応していくのではなくて、同じ方向性を向いた中で対応をするようにその対応の仕方であったりとか、そのようなことをその会議の中で話して対応しているようなことでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

まず、３つの支援についての取り組むべき課題や姿というところのご質問でございますが、今まで道南の七飯町と函館市の２自治体の先進地視察を行ってまいりました。七飯町につきましてはそれぞれの課があるのですけれども、中にコーディネーターとしての役割を果たす職員がおりまして、うまく課をまとめて対応しているような状況がございました。また、函館市においては市内に10か所ある包括支援センターに専門職を配置しまして、そこを福祉拠点としているような状況がございました。いずれの自治体においても既存の事業もございますので、それを有効に活用しながら新たな事業も取り入れて実施しているような内容がございました。それを受けまして、本町でも実施に向けての課題や目指すべき姿でございますけれども、３つの支援について重層的支援を体制制御するためには３つの支援というのを行うことが必要となっております。３つの支援は相談支援、参加支援、地域づくり支援という３つでございますけれども、それらを既に本町でもやっている事業もありますし、また不足している事業もございます。そこら辺の整理をしていくこと、事業の中身を精査していくこと、それが一つ課題となっているところであります。また、コーディネートをする役割の職員の配置、その人材確保についても課題であるとは捉えてございます。また、先ほど事業内容の整理ということで申し上げましたけれども、その中に新たな事業をして取り組まなければいけない事業もございますが、例えば困窮者支援、この支援についても行う必要がございまして、その困窮者支援については実施の主体が福祉事務所を設置している自治体でございます。本町においても道でやっている事業、その事業を連携しながら今取り組んでいるところではあるのですが、町が実施主体となっているものではないものですから、今後その今まで取り組んでいない事業についてもどのように進めていくか、その辺もきちんと整理した上でやっていくことが必要かなというところで課題として取り押さえてございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ただいま準備期間ということで、３年間の準備期間を設けることができます。今年は準備期間の１年目ということで捉えてございますので、３年以内にはその体制を整備するようにいろいろと準備を進めていきたいとは考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

相談窓口のご質問でございます。今回の所信表明の中でも一人一人に寄り添う生活サポートということで、これは重層的支援整備ということも含めての生活サポートということで掲げさせていただいております。議員からいろいろとお話があって、やはりこういったお一人お一人の生活サポートをしていくというまず基本は、こういった相談体制の充実ではなかろうかなと思っております。さらには重層的ということで、お一人の方に質問をこうやって聞いてみると、実はそういった潜在的な課題があったのだなですとか、そういったことというのが今世の中の問題となっているということは私も認識しています。ですから、その組織的な体制、今は現実的に福祉分野として健康福祉課、高齢者介護課、子育て支援課ということで３課で福祉分野を担っております。今は連携した中で会議を持って進めている状況なものですから、これがその組織機構の改革ということも含めて、どういったことできちんとしたこの重層的な相談体制を取れるかどうかも含めてきちんと、取組を進めていきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

申し訳ありません。機構改革というようなことで今私が言ったその３課を例えば２つなり１つというか、そういう統合的にするとなるとちょっと時間はかかるかなとは思うのですけれども、きちんとしたそういった相談体制を整えるというような、その組織機構を除いたというようなことであれば、きちんとこの３年間の中で準備は進めていきたいと思っております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

ただいまの議員のご質問でございますが、軽スポーツ事業での取組でお答えをさせていただきますと、先ほど町長から答弁がございましたとおり、軽スポーツ推進事業ということでいけば、昨年度９月に町内で行いました出張公民館講座、パークゴルフの体験講座を開催させていただきまして、その中でも町内の障がい者団体の中からたくさんのご参加をいただいているところでございます。軽スポーツの取組でいきますと、この単に事業を起こして参加ということだけではなくて、教育委員会、生涯学習課ではスポーツ推進委員という方を町民の中から委嘱をさせていただいております。これはスポーツ基本法に基づきまして、スポーツの推進に係る体制整備のために各自治体で委嘱をするということが求められておりまして、本町では11名のスポーツ推進委員の委嘱をさせていただいております。スポーツ推進委員の中では、様々なこの軽スポーツの実技指導だとかというところも町民の皆様とスポーツ振興を図る上で日々その競技の理解だとか、実技研修だとかということをさせていただいております。昨年度におきましては、パラリンピックスポーツの高まりの中でボッチャの競技を実技指導をしたというようなことで障がいの有無にかかわらないことで町民の皆様がスポーツに参加しやすいような指導体制だとか、そういったものに向けて準備をしているというような状況でございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ヘルプマークのご質問でございます。ヘルプマークやヘルプカードと呼ばれるものは、義足とか人工関節とかをしている方、また内部障がいや難病の方など外見からは分からないけれども、支援や配慮が必要な方がその周囲の方に配慮が必要ですよということを示すためのマークやカードとなってございます。本町では平成29年度からそのカードを配付する事業を行っておりまして、現在までに271件の配付状況がございます。このカード、マークの普及に関しては、広報に掲載したり、あるいはホームページ等にも掲載しておりまして、啓発活動は行ってございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

今の本町で配付しているヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、カードが二つ折りになっていて、中にその障がいの状態とか身体状況を記載するようになっていて、ぱっと見ただけではどのような状況なのかというのは確かに分からない状況となっております。議員からご提案がありましたそのヘルプシール、それをカードなりに貼って一目で分かるように、そのようにするということが今後必要かなと考えてございますので、そのシールについては取り入れを今後検討していきたいなと思っております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

白老町立図書館におきまして、障がい者へのサービスということで何点かご紹介をさせていただきたいと思います。特に視覚障がいだとか弱視の方への配慮といたしまして、まず点字の図書をご用意させていただいております。そして、もう一つは朗読ＣＤということで文学作品などを朗読して録音したものでございまして、こういった朗読ＣＤですとか、あと大活字本といいまして文字が少し大きめになっている本を各種ご用意をさせていただいております。こういったものの取扱いをさせていただいておりまして、点字図書ですと昨年度でいきますと５冊のご利用があったり、朗読ＣＤでいきますと67点のご利用がございました。大活字本でいきますと243冊と非常に多くご利用いただいているということと、あわせまして視覚障がいにかかわらず体が不自由な方、図書館に来られない方のためにも本の宅配サービスというようなこともやってございます。65歳以上の歩行困難な高齢者の方ですとか、障害者手帳１級から４級をお持ちの方に対してのサービスということで、令和４年度では375冊の宅配をさせていただいたというような状況でございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

2025年のこのデフリンピックを見据えたということでの周知の在り方ということのご質問であったかと思います。教育委員会としましては、この町民のスポーツ振興をどのように進めていくのかということを非常にこれから大事に捉えていかなければならないということで考えているところでございます。当然健康な方、そしてそうではなく障がいをお持ちの方も分け隔てなくスポーツに触れる機会をどう進めていくかというのが非常に大事だと思っております。そういう中では、聴覚障がい者へのこのスポーツの関わり方につきましては、多分先ほどご質問があった中でちょっと答弁漏れがあったかと思いますが、課題でいきますとやはりこれは教育委員会の所管のみで進めていける話ではなく、昨年度いろいろ行ったこの地域課題セミナーで手話の方を呼んだり、芸術鑑賞を行っただとかということが町長からのお話がございましたけれども、そういったものが町内のいろんな関係団体、そしてご理解いただける皆様のご協力があってできたものだと考えておりますし、これからは教育委員会のみならず、このデフリンピックのムーブメントを考えながら、分け隔てなくスポーツに触れる機会を果たせるような事業立案だとか、そういった誰もが参加しやすいスポーツの取組というのを町内の体育振興に携わる関係団体含めて、その進め方というのはしっかりと捉えて検討してまいりたいと考えます。