移住定住

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

移住定住についてのご質問であります。１項目めの町の移住定住の推移と課題について、２項目めのこれまで実施してきた具体的な事業内容については関連がありますので、一括してお答えいたします。本町では平成18年度より移住・定住の促進に向けた取組を開始し、平成22年度にはしらおい移住・滞在交流促進協議会を立ち上げ、これまで官民連携により施策を推進してまいりました。ワンストップ窓口の開設を始め、平成25年度からは若年層や子育て世代の町有分譲地購入費を実質無償とする支援制度を実施し、さらに本年度からは移住者に対する民間賃貸住宅の家賃補助を行うなど、若年層の定住促進に資する支援を行っており、並行してしらおい移住・滞在交流促進協議会による移住相談会への参加、ホームページの制作など、各種プロモーション活動やお試し暮らし事業などを行い、広く移住希望者へのＰＲを行ってまいりました。結果、平成18年度から昨年度まで、町として把握し得る完全移住者は166世帯316名となっております。しかし、人口減少社会の到来以降、特に平成27年、国により策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、移住定住施策を積極的に推進する自治体が全国的に増加している状況にあり、移住者や定住者を増やすためには移住者に選ばれるまち、住み続けたいと思えるまちとなるよう、一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。３項目めの地域おこし協力隊の現状と課題についてであります。本町では、平成28年度から地域おこし協力隊制度の運用を始め、これまで14名の隊員を任用しております。現在町内で活躍している隊員は６名、残り８名は卒業もしくは中途退任しておりますが、このうち約６割が町内に定住しております。近年協力隊人材の確保に向けた自治体間競争の激化により、募集業務等が一層厳しくなってきているほか、任期終了後の定着率の向上についても懸案事項として捉えているところであります。４項目めの地域おこし協力隊の任期終了後の定住に向けた支援体制についてであります。本町では、任期終了後の定住に向けた支援として担当課による相談体制の充実をはじめ、隊員の定住意向に配慮した活動内容の調整、研修会やセミナー等への参加機会の提供、起業等支援金の交付など隊員の定住を後押しするための体制づくりに努めているところであります。隊員の定着率の向上を図るためには、現役隊員に寄り添ったより身近でかつきめ細やかな支援体制の構築が必要であると考えることから、引き続き定住支援のあり方について検討しなければならないものと捉えております。５項目めの今後の移住定住の事業展開についてであります。本年６月に策定した第２期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、今後人口減少の抑制と地域経済の活性化を図りながら、若い世代に選ばれるまち、高齢になっても住み続けたいまちを目指し、各種取り組みを展開していくものであります。特に若い世代に対して早期に重点的に対策を講じていくことが将来人口にも大きな成果をもたらすものであります。このことから関係人口を増やすためのファンづくりや、若者や子育て世代に定住地として選んでもらうための若者定着を主軸に、まず白老町を知ってもらうための情報発信、関心を育むことで様々な関わりを生むためのまちのファンづくり、一度来てもらい交流を続けるための交流の場づくり、将来的な移住につなげられるようなきっかけづくり、そして移住後にいつまでも住み続けたいと思ってもらうための魅力づくりと各ステージに応じた施策の展開を図ってまいります。

答弁　企画課長 工藤智寿

ただいまの質問でございます。今町長が答弁したとおり、今166世帯316人の完全移住者と今までの取組の成果としてなっているところでございます。昨年、令和元年度におきましては、完全移住世帯としまして18世帯29人、それからまた別途資料を持っているのですが、２地域の居住の方ということも今こちらで押さえている数字としましては、６世帯11人の方が２地域の拠点ということでこちらの数字として押さえさせていただいているところでございます。全体的に平成18年度から取組させていただいておりますが、多い年によっては55人ぐらいの方の完全移住者がございましたが、ここ数年では30人前後ということで完全移住をされている方の推移ということになっているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

完全移住者の目標値としましては年間40人ということで、先ほど言いましたとおり現状値としては30人ぐらいということになっておりますので、目標値にはまだ達していないという状況になっているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

移住定住の取組としましては様々なことをさせていただいておりますが、サポートとしましては移住定住促進協議会におけるそのようなサポートをさせていただいているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

町で行っております白老町子育て世代・移住者等定住促進支援事業の家賃補助につきましては、今年度実施している部分につきましては４件の実施ということになってございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

トータルでお話をさせていただければと思います。平成18年度からお試し暮らしを実施させていただいておるところでございます。今年度までのトータルは173件、人数につきましては393人、それから滞在日数につきましては4,940日という実績になっているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

なぜ若者をターゲットにしたかというところでございますが、こちらにつきましては今出生数が低下しているということと、亡くなられている方が少し多いということの差の部分の自然動態の部分でなかなか人口を増加させるということは非常に厳しい状況にあるという中において、社会増を増やしていかなければならないということが人口減少対策の大きな一つになるのではないかと考えているところでございます。特に本町においては生産年齢人口が低い状況が続いていますので、やはりここに来ていただけるような、選んでもらえるようなまちにならないと人口減少の歯止めはかからないという考え方で、特にそういう生産年齢人口に値する若者といいますでしょうか、そういった方たちに選んでもらえるようなまちづくりをしていきたいと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

しらおい移住・滞在交流促進協議会の事業内容についてご説明させていただきます。令和元年度におきましては、お試し暮らしということでこれは通年やらせていただいてございますが、そのほかに移住相談会、東京、それから大阪、名古屋等でＰＲ活動をさせていただいてもらっているところでございます。また、ホームページの改定や、それから移動、移住目的の診断ツールというのも協議会で作成しまして、こちらにつきましては説明会の中において時間があるときにその目的別にあったアンケート調査をウェブ上でやったもので話を重点的に例えば興味があること、温泉に関してですとか、様々な文化ですとか、そういったものを話をしやすいように、そういったソフトをちょっと使いながら相談会のところでもやっていただいたりですとか、あとフォトブックというのも作成しましてビジュアルに訴えるようなものをつくったりということで積極的に活動をさせていただいているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

ワーケーションについてでございます。北海道内においても、先進地と言われるニセコ町であったりですとか、倶知安町とかというところもございます。そういったところも参考にしながら、本町に合った形をどう持っていったらより効果が出るのだろうかということも今研究といいますか、模索しているというところでございますので、そういうところを十分本町に合った形ができるかどうかも検証しながら進めていければいいかなと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

議員がおっしゃっていただいたことも、本当にそのとおりだなと考えているところでございます。町としましても、やはりこれからの子供たちといいますか、子育て世代を中心に今支援といいますか、そちらに注力しているところでもございます。また、空き家対策も庁内横断的に対策の推進会議という会議体を設けた中で今話合いもされているところですので、そういった中で進めていければいいのかなと考えております。いずれにしても、ワーケーションのお話もありましたけれども、やはり人口減少対策という部分で考えると、そういった議員から今お話がありました若者対策をはじめ、様々な対策を打ちながら減少対策を進めていかなければならないという認識で持っているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

先ほどワーケーションの検証といいますか、模索していますよと言っていたところには、当然議員のおっしゃられていた空き店舗であったり、仮のお話になるかもしれませんけれども、空いている公共施設を使うというのも一つの方法ではないのかなということも考えております。ただ、まだまだちょっと勉強不足のところもありますので、本町にあってどのような形でできるかということは、もう少し研究していかなければならないのかなとは考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

地域おこし協力隊につきましては、これからも継続していきたいと考えているところでございます。もともと地域おこし協力隊というのは、ご承知のとおりやはりよそから見てその地域の例えば眠っているものといいますか、新たな外の視点で本町を見ていただいてもらって、本町のあらゆるものを磨き上げていただくですとか、気づきですとか、さらには掘り起こしていただくですとか、そういった大きな部分もございますし、最終的には定着していただくということも一つ大きな目標になってくるのかなということもございますので、本町としてはこれからも地域おこし協力隊の募集をさせていただければなと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

本町のその採用の考え方というところにもちょっとリンクしてくる部分が出てくるのかなとは思います。来ていただく方にとっても３年後に例えば起業ですとか、もしくは町内に就職ですとか、または違うところに行かれて違う活動をされるとか様々な考え方が出てくるのかなとは思いますけれども、少なくとも起業していただくですとか、町内に定着していただくというか、就職も含めて新たな事業についていただくとかということも含めて、やはり来ていただきたいというところはございます。残念ながら、本町に今まで任用されて卒業もしくは退任された中の方たちでも町外に出られた方もいらっしゃいますけれども、議員がおっしゃられるとおり関係人口ということの捉えもできますし、応援していただけるものではないのかなという部分もございますので、ただ本当に言葉は悪いですけれども、人がたくさん来てもらってその中に残ってもらえればいいという考えではなくて、もともとの目標であります先ほど言いました地域を起こしていただくという観点で考えたときには、やはりそういった視点も持ちながら進めていきたいなとは考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

本町においてはトータルで440万円という活動費、それから報酬の部分を合わせて、今国の制度では令和２年度からなっておりますけれども、この国の考え方の中の一つとしまして、例えば自治体職員の会計年度任用職員の考え方があります。その中で期末勤勉手当というものを出す中において、やはり地域おこし協力隊の方についても同じように上げることが望ましいという中で440万円になったとお伺いしております。ただ、本町の考え方としては任用形態の関係もございまして、あくまでも町の例えば職員といいますか、そういった形の任用ではなくて、こちらについては雇用関係は当然ない中で、あくまでも個人事業主として活躍していただいていると。なぜそうしているかというと、少なからず職員という職員に準じたような形にすると、どうしても活動に縛りといったら語弊がありますけれども、そういうところではなくて、地域おこし協力隊としてのもともとのその目標を達するために自主的に活動していただきたいという下の中でやらせていただいております。ただ、今国のほうではそういうことも含めて検討しなさいというところもございますので、今後においては十分その辺も考えていかなければなりませんけれども、現在としては400万円、人件費200万円で活動に関する経費が200万円ということでやらせていただいている状況であるというところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

ただいまの質問でございます。備品につきましてはやはり個人に帰属するといいますか、財産という取扱いになりますので、国の取扱いの要綱の中でもこれはリースにしてください、例えばパソコンですとか、そういったものはリースにしてくださいということになってございます。確かに使われるということも十分承知しておりますし、認識もしておりますが、やはり個人への帰属の中で財産という捉えになりますので、これはリースということで国のほうでの決まりということになっておりますので、ご理解をいただければなと思います。それから、活動費の内訳の中にも旅費というのも当然ございまして、活動費の中で宿泊費であったり、その行程に使う、公共交通に使う部分についても充てることができるようになっているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

様々な活動がありますので、私のほうから一概にこうだということは言えませんけれども、今議員がおっしゃられたとおり各課において各課長が隊長の中で地域おこし協力隊員といろいろ協議されているというところで伺っておりますが、もしその活動に、ことあることに重点を置いたらこちらが少し足りなくなるとかということもあると思いますので、その辺も十分にご理解をいただきながら、隊員と協議しながら年間的な部分も含めて活動経費の在り方についても、事業内容ばかりではなくて経費の部分も話し合っていただくように、また各課の連携を密にということも今お話がありましたが、そのとおりだなと思いますので、その辺は十分これからも進めていきたいなと思うところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

方法としてはあり得るだろうなとは考えるところでございます。ただ、実際に今お話があった保育士ですとか看護師ということになりますと、町全体の職員の採用の部分であったりとか、そういうところも絡みますので、そういう方たちとバッティングといいますか、かぶらない形の中で別のこの動きといいますか、活動ができるということであれば募集するということもやり方としてはできなくはないので、そういった部分はこれからまた内部の中でどういった人材といいますか、地域おこし協力隊としての活動をするために必要な部分があるとすれば、そういうような募集の仕方も出てくるのではないかなと捉えているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

コミュニティナースの関係でございますけれども、今議員のほうからこういったような状況なのですということはお聞きいたしました。こういうことがその地域おこし協力隊という部分にどうつながっていくかという部分については、今深く検討したという部分ではございませんので、ちょっと研究というのですか、そういったものをさせていただきたいと思っております。その研究の研究した内容をこういうことを研究した中でどうやっていけるのかと、そういったようなことをちょっと内部で検討したいとは思います。

答弁　企画課長 工藤智寿

地域おこし協力隊マネジャー制度でございます。町としましても、８月の頭に北海道を通しましてこういう情報を押さえているところでございます。まだまだ総務省の中でどのような形でやっていくかというところは、詳細がまだ決まっていないように伺っております。ですので、今の段階ですぐやるとか、やらないとかというところのお話は中身が見えない中でお話しするのは非常に難しいのかなとは思いますけれども、ただ今後のサポート体制ということを考えた場合にはやはり有効な手段の一つであろうなと考えてございます。また、例えばＯＢです。地域おこし協力隊を卒業された方とかも町内にいらっしゃいますので、そういう方たちのサポートもいただきながらサポート体制の強化を図っていければいいのかなと思っていますので、また詳細なマネジャー制度につきましては、出てきた段階には十分に研究しながら進めていければいいかなと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

現在この制度を使われているのが２件ございます。１件目の方はコミュニティカフェの開業のための設備費としまして、先ほど地域おこし協力隊員中は備品購入できないという制度であるということをお話しさせていただきましたけれども、起業に当たっては備品購入にも当然充てられるような仕組みになってございます。こちらは先ほども言った設備費の中で厨房ですとか什器、それから備品等の事業費に充てたというような中身でございます。それから、もう一方は観光牧場の整備費ということで、屋上の柵の設置の工事や重機のレンタル、そういったものに充てる経費として使われたということでございます。２件の実績ということになってございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

先ほど地域おこし協力隊に対する制度の中での助成でご説明させていただきましたが、そのほかに経済振興課のところにはなりますが、空き店舗を活用の助成金を相談の中でやらせていただいたりですとか、それから国の制度、中小企業庁の制度の紹介なんかもしながら、カフェの開業に当たる資金の助成をここの相談の中でやられたりということもしております。そういった中で先ほどの子育て支援のお話もありましたけれども、そのような地域おこし協力隊の方ですとか、それから財団で任期付職員の方のお話も伺っておりますけれども、やはり町として選ばれるような子育て施策も含めて家賃補助も含めまして、それから町では結婚の新生活の補助なんかもやらせていただいているところでございますので、そういった様々な環境の中で選んでいただけるような、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくり、魅力あるまちづくりというのが一つ重要ではないのかなと捉えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

ただいまの質問でございます。昨年になりますけれども、総合計画を作成する段階においては様々な方たちのご意見なんかもまちづくりに関してという大きなくくりではございますけれども、お話を伺っているところではございますが、さらにもっと地域おこし協力隊の方たちの意見をもっと聞いたほうがいいのではないかというのは、そのとおりだなと思います。ただ、各課において様々な相談、業務以外の部分についてもご相談されているということは聞いていますので、それをまとめるという部分は必要なのかなとは思います。ただ、毎年年明けに、今年につきましてはコロナの影響でできませんでしたけれども、報告会ということもあって、少なからず外にといいますか、発表をさせていただいたりとかということをさせていただいています。まだまだ周知の部分は足りないかもしれませんけれども、それぞれの隊員が活動をしている状況報告等もさせていただいておりますので、さらにそれを多くの方に分かってもらうようなものにしていきたいなと考えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

移住定住、協力隊も含めて総括的なまちづくりの大きな話だと思いますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。佐藤議員がおっしゃるとおり、町民一人一人がやっぱり白老町、自分の住んでいるまちに誇りを持って、住んでいてよかったなと幸せを感じるまちをつくるために私たちもそうですし、議会のこの場というのはいいまちをつくるための最高機関であると思っておりますので、今までいただいたご質問やご助言も含めながら、今後のまちづくりにつなげていきたいなと思っております。その中でも、今日は具体的に地域おこし協力隊のお話もございました。地域おこし協力隊の考え方は各町によって、とにかく来る方を拒まないでたくさん入れるまちもあります。うちはどっちかというと、来る方のご意見や考え方を聞いて、白老町とマッチングした人を受け入れているような状況でありますので、その方々が残ってくれれば最高にいい形なのですけれども、３年間という限られた中で白老町を去っていく方もいらっしゃいますので、先ほど議員がおっしゃったとおり、言葉は適切ではないかもしれませんけれども、よそ者の観点からこの白老町を見てもらったときに、やっぱり弱みと強みもあると思いますので、その強みを十分生かしていきたいなと思いますし、ワーケーションのお話もございました。これから今はコロナ禍の中で世の中がすごく変わってきて、社会のスタイルが変わってきている中でありますので、決して国や北海道に遅れることなく、また連携を取りながら今の社会に合ったようなまちづくりを進めていかなければならないなと考えております。