浜中町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月3日
移住・定住支援のエキスパート
2025年9月3日、浜中町議会の一般質問で、谷村敦議員が「移住・定住支援のエキスパート」について質問し、企画財政課長 渡部幸平、町長 齊藤清隆が答弁しました。
- 質問者
- 谷村敦 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 渡部幸平、町長 齊藤清隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 谷村敦
では、通告に従いまして、質問させていただきます。まずは、移住・定住支援のエキスパートをといったことでございます。人口減少や人手不足などの解決策として、今や全国の自治体が移住・定住施策に力を注いで久しいことと思います。どの自治体のホームページなんかを閲覧しても、それに該当する窓口を見つけることは難くないです。理想とする生活スタイルを模索する方、自治体の支援や活動に興味を抱き、移住を検討する方、そして、都市部の喧騒から離れるためといったように、経緯はその方々で様々です。しかし、幾つかの関門を突破して移住にこぎ着けたとして、直面するのは希望する職種に就けるのか、地域のコミュニティーに溶け込めるのかといった地方ならではの心配事が付きまとってきます。細かな問題点を移住前にできるだけ取り除こうと、数年単位で自治体の窓口に相談するケースも少なくないと推察します。そこで検討していただきたいのが移住・定住支援のエキスパート職の設置であります。浜中町への移住を考えてくださる方々に、専門職ゆえの豊富な知識やアドバイス、そして、この担当者だったら信頼できると感じてもらえる寄り添う窓口となりまして、お試し住宅での浜中町での暮らしを体験していただけるよう支援をするものでございます。そして、以下の質問に移らせていただきます。まずは、移住、定住のことですが、現在、浜中町に移住や２地域居住を試みる方へ浜中移住体験事業としてお試し住宅が運用されております。棟数、制度開始からの年数、利用実績などをお知らせ願います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのお試し住宅のご質問にお答えいたします。まずは、本町のお試し住宅の概要をご説明いたします。本町のお試し住宅の所在は新川東２丁目９３番地ということで、新川地区にありまして、１棟１戸のブロック造の平家建てとなりまして、間取りは３ＬＤＫです。この住宅ですが、建設当時、教員住宅であった建物を平成３０年に改修しまして、その翌年からお試し住宅として現在使用されているところでございます。したがいまして、３０年に改修し、令和元年度から現在まで使用されてきたところですが、新型コロナ流行により令和２年度には利用を停止したということがございますので、６年間のうち、令和２年度を除く５か年間、お試し住宅として活用していただいております。実績ですが、５か年間で延べ５３人の利用で、利用日数は７９４日となります。また、利用されている方の傾向ですが、年代としては５０代から７０代の方が多い状況で、利用時期は、主に夏場から秋頃までが多いのですけれども、ここ数年は冬期間の利用の申込みもございます。また、利用者の中には、夏期に人気がありますけれども、そういった期間を外し、２度目、３度目という方もいらっしゃいます。
質問 8番 谷村敦
再度いらしてくださっている方も多数いるようで、来て、体験していただくと好評であるということがうかがえます。実際にお試し住宅を使用後に浜中町へ移住なさってくださった方はいらっしゃるのですか。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。先ほど実績として延べ５３名と回答いたしましたけれども、この方たちで移住に至った方は残念ながら現時点ではおりません。ただ、浜中町は大変心地いい場所だということで、１回目は夏に利用された方が、秋や春など、違う季節にも来てみたいという考えで２度目、３度目と申込みをされる方もいるようでございます。
質問 8番 谷村敦
時期をずらしてまでも来ていただけるということは浜中町をきちんと堪能なさろうとしてくださっている方ですよね。いずれは移住にまで結びつけばいいと思いますけれども、利用者数の向上、移住者獲得に向けたさらなる取組へ、もっと力を入れる必要性を感じます。そこで、二つ目の質問です。お試し住宅にバリエーションをといった提案のようなものでございます。現在、お試し住宅として利用できている物件は、先ほどおっしゃっていただいたように、新川地区のエゾカンゾウのみで、ちょっと選択肢が少な過ぎですよね。そして、町内を見てみますと、利用されていない公営住宅があることに気づきます。しかも、改修されて真新しい物件や築年数がそう経過していないものなんかも散見されます。これらの物件を柔軟に活用すれば、霧多布地区や茶内地区にも選択肢が広がっていくことになると思いますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。お試し住宅につきましては、整備戸数が１棟１戸で、新川地区にあるだけです。現状、特に夏の期間は申込み希望が重なるという状況があり、その都度、調整をしているところです。そういった状況から、担当課としましてはお試し住宅として利用可能な住宅があれば活用したいという考えも持っております。議員のご質問にありました公営住宅の活用ということですが、公営住宅は基本的に低所得者世帯等の住宅困窮者への提供という名目で国の補助を受けて建設されたという位置づけでございます。別の用途となるお試し住宅で活用するという場合は目的外利用となりますので、現時点で公営住宅は活用できるかについては不明です。ただ、今後、所管課へ活用の可能性について相談してみたいなと思っているところでございます。
質問 8番 谷村敦
制度の変更など、幾つか乗り越えなければいけないことがあると思いますけれども、可能となるよう、これからも検討をお願いします。次に、三つ目の質問で、移住を促すＰＲ活動はといったものでございます。といいますのも、移住促進のための活動は各自治体で積極的に行われておりまして、ターゲット層に届くまで情報が埋もれてしまいがちなのが現状かと思われます。現段階で考えている効果的なＰＲやマーケティングなどがあれば、お聞かせ願います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。移住を促すＰＲ活動としましては、現在、当課におきまして大都市圏で開催される移住フェアに本町も出展し、都市圏にお住まいの方で北海道への移住に関心のある方に、本町の産業や景観、気候など、すばらしいものをＰＲしているところでございます。本年度は、既に７月に東京都で開催の北海道移住相談会２０２５ｉｎ東京に出展しております。また、今月下旬には今度は大阪で北海道移住・交流フェア２０２５ｉｎ大阪というものが開催されますので、そちらにも参加する予定です。このフェアにつきましては、従来、当課の移住定住担当職員が行っていましたけれども、今年４月から移住交流コーディネーターの地域おこし協力隊も着任したことから、その隊員もフェアに帯同し、大都市圏の方より移住相談を受けてくるという取組をしております。また、関連ではございますけれども、現在、担当職員と協力隊員が共同で移住・定住ポータルサイトの製作を進めております。この移住定住ポータルサイトは移住を考えている方への情報提供に特化したウェブサイトでありまして、議員のご質問にもありましたとおり、本町の情報が他の情報に埋もれないよう、移住を考える人へ分かりやすく本町の魅力をダイレクトに提供するものであります。こういったサイトが完成した折には多くの方の目に触れることになりますので、移住、定住のＰＲに役立つものと考えております。
質問 8番 谷村敦
７月に東京での移住フェアに参加なさったとのことですが、手応えなど、分かる範囲で具体的にお願いします。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。７月に開催された北海道移住相談会２０２５ｉｎ東京につきましては、当課の担当職員２名と移住交流コーディネーターの３名で行っておりまして、１６組、１７名の方の移住相談を受けてきました。その後、移住へと進展しているものはありませんけれども、その方たちの名前等は押さえております。今後、連絡が向こうから来るかもしれませんし、こちらから連絡するというようなことも考えております。
質問 8番 谷村敦
１７名の方がいらして、相談してくださったということでした。これからも丁寧なコンタクトを持ちまして、さらなる移住者の獲得につなげていってもらいたいと思います。また、先ほど話があったように、今年度からの地域おこし協力隊の移住交流コーディネーターの力もお借りしながら、様々な切り口でもっと強力なＰＲがされていくことを期待しております。それでは、四つ目の質問で、移住相談窓口についてでございます。移住を考える方にとっては電話窓口での対応がまちへの印象に大きく関わってくるのも事実でございます。ましてや、対応によってはといいますか、パンフレットなんかをただ送付しただけで終わってしまいますと、思いやりが伝わりません。そうしたことから、移住を検討してくださる方々との距離の近い存在になり、安心して相談ができる関係性を構築するのも大切な業務の一環と捉えます。相談にいらした方々にどのような対応をしていくべきとお考えか、お知らせ願います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。移住相談窓口の対応に当たっては、議員もおっしゃるとおり、親切丁寧に対応することが重要かと思っております。本年度に入り、企画財政課の窓口に移住相談に来るケースが増えたと感じておりまして、現在、当課の担当職員と移住交流コーディネーターである地域おこし協力隊が協力しながら移住相談に対応しております。先月になりますが、大阪府在住の方がセカンドライフの候補地ということで浜中町を訪れまして、話を進めた結果、浜中町の酪農に関して知りたいということで相談を受けまして、それから、協力隊員が農協に相談し、日程調整等を行って、その結果、町内の酪農家から酪農見学を含めて直接話を聞く機会を設けることなどができております。そして、議員ももしかしたらご覧になったかもしれませんが、協力隊のタウンプロモーション推進員が毎月発行している地域おこし協力隊の通信４号の中にその記事が掲載されています。このようなことも含め、現在は、移住交流コーディネーターの隊員と当課の担当職員とともに丁寧に、それから、時間をかけながら移住に関する相談に乗ることができていると感じているところでございます。
質問 8番 谷村敦
お答えをいただきました大阪の方ですが、セカンドライフの地ということで酪農に興味を持たれているとのことでした。これは、移住と就農で両方よい、まさに一番の理想としているものだと感じております。この移住について、一番心細いものと絡み、大きいと思いのは、次の質問に行きますけれども、移住・定住促進課というようなエキスパート機関の設置であります。先ほど来言っていますように、１年や２年をかけ、他の自治体と照らし合わせて移住を検討する際、やっと担当の方と打ち解けて話がしやすくなり、そろそろ移住について本腰を入れようと思ったところでその職員の方が異動する、今まで対応してくださった方が窓口ではなくなってしまうと、移住を考えてくださる方もちょっと不安に思うところがありますよね。それを解消するべく、異動しない専門職を配置した移住促進課のような機関を置いた道内の自治体もあるほどです。こういった移住希望者ならではの不安に寄り添った全国にＰＲしていけるような課を設けてもいいのではと思いますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 齊藤清隆
ただいまの移住・定住促進課なる機関の設置をといった議員の質問にお答えします。他の自治体の事例にも若干触れていたと思いますけれども、まずは、今年度、浜中町におきましても４月から移住・定住分野の職員配置に関しててこ入れをしたところでございます。移住・定住業務を所管しておりました企画財政課、企画調整係を二つの係に分けました。一つは地域振興係、もう一つはふるさと創生係です。この狙いですが、ふるさと創生係という新たな係をつくりまして、これまで十分に取り組むことができなかった移住、定住、交流人口の増加、にぎわいの創出といった業務を担当することで行政組織としての強化を図るということがあります。まずは、ふるさと創生係をもって地域おこし協力隊であります移住交流コーディネーターとともに、本町への移住、定住を願っております相談者に対し、誠心誠意、対応させていただきたいと思っております。ですから、現段階では、新しい課の創設等ではなく、ふるさと創生係でやりたいと思っています。また、先ほど企画財政課長からの答弁もございました。ふるさと創生係とともに、移住交流コーディネーターの方々は本当に一生懸命に取り組まれていると私も評価しておりますので、まずは、そのお力を借り、移住、定住にこぎ着けたいという思いでございます。
質問 8番 谷村敦
町長からもお答えをいただきましたとおり、ふるさと創生係で非常に積極的に移住に関することに取り組んでおられることは私も存じております。協力隊なんかですと特に移住者の気持ちをよく分かってくれると思います。そういった方々を仲間に入れて、一緒になり、これからもきめ細かいサポートをしていってもらえたらと思います。それをもって、６問目の質問となりますが、地域おこし協力隊員の任期後は戦力としてといった提案でございます。移住交流コーディネーターだけにとどまらず、移住者の気持ちが分かる立場として、隊員全員や浜中町に移住してこられている方々にも移住促進に関わっていただけるような強力な機関の必要性を考えております。移住してこられた方々が人材となり、未来の浜中町を支えてくれるものと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。町長も申しましたとおり、移住相談に関しましては初めの窓口対応が重要でありまして、誠意を持った対応を今後も心がけたいと思っております。移住交流コーディネーターの隊員も含め、地域おこし協力隊の皆さんはまだ進路が固まっている状況ではないようですけれども、今後、本町において移住者としての経験をどんどん積み重ねていく方々ですので、移住交流コーディネーターに限らず、議員のおっしゃるとおり、ほかの隊員も含め、任期終了後にそういう方向に進む方が生まれれば大変喜ばしいなと思ってございます。また、そういった性格の方といいますか、誠意を持って対応ができる方が隊員以外にもいれば本当にありがたいことだなと思っておりますけれども、議員のご意見を参考とさせていただきまして、今後の移住・定住施策の業務に当たっていきたいと考えております。
質問 8番 谷村敦
私も、まずは、そういう機関ができるできないということよりも、本当に思いやりのある浜中町の窓口から移住に結びついたということが本当のゴールだと思っておりますので、これからのご努力をふるさと創生係に期待するものであります。