白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月16日
食育と学校教育
2020年6月16日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「食育と学校教育」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、経済振興課長 冨川英孝、子育て支援課長 渡邊博子、副町長 古俣博之、町長 戸田安彦が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、経済振興課長 冨川英孝、子育て支援課長 渡邊博子、副町長 古俣博之、町長 戸田安彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前田博之
６番、前田博之です。食育と学校給食について８点質問します。（１）、しらおい食育防災センターの稼働状況について。（２）、しらおい食育防災センター栄養士の配置と業務内容・役割及び人事管理について。（３）、給食用食材の地元購入割合と給食米の流通及び地元調達について。（４）、学校給食を活用した食育事業の推進について。（５）、学校給食提供の現状と課題について。（６）、学校給食の収納実態について。（７）、学校給食費の準要保護対象（世帯、人数、金額、割合）と推移について。（８）、学校給食費の無償化の実施についてであります。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
食育と学校教育についてのご質問であります。１項目めのしらおい食育防災センターの稼働状況についてであります。センターの年間における稼働日数は最大205日、提供日数は190日となっており、令和２年５月31日現在の給食費の調定に係る児童数は496名、生徒数は269名、教職員数は116名の合計881名となっております。また、本施設は野菜下処理室、炊飯室、揚げ物、焼き物、蒸し物調理室、煮炊き調理室、和え物室、アレルギー対応調理室になどに区分され、ワンウェイ方式による徹底した衛生管理の下、調理員16名により提供しております。２項目めの栄養士の配置と業務内容、役割及び人事管理についてであります。センターでは、栄養教諭１名、栄養士１名を配置しており、栄養教諭は学校給食の献立作成や衛生管理などの学校給食管理、栄養士はアレルギー対応給食の業務を主とし、互いに連携しながら学校給食を提供しております。特に栄養教諭はしらおい食育防災センターの栄養教諭として北海道教育委員会から兼務発令されており、センターを運営する職員としても重要な役割を担っております。３項目めの給食用食材の地元購入割合と給食米の流通及び地元調達についてであります。センターにおける給食用食材の地元購入割合は、令和元年度全体で24.1％、主食、牛乳以外で46.6％であります。給食米の流通については、自然環境などの影響を受けず安定した価格、品質、量の精米確保が必要となることから、北海道学校給食会より購入しております。４項目めの学校給食を活用した食育事業の推進についてであります。令和元年度の食育事業の実施状況については、学校給食に関する授業を26回、給食対応を18回のほか、児童のセンター見学対応10回など、全54回実施しております。給食指導については、栄養教諭を中心として栄養バランスや楽しく食べる工夫などを指導しております。また、今年度から児童生徒がメニューを選ぶリクエスト給食、地場産品を活用した郷土給食をさらに発展させたふるさと給食を実施し、食育事業を推進しております。５項目めの学校給食提供の現状と課題についてであります。現センターでの提供開始から５年が経過し、児童生徒数は減少しておりますが、食物アレルギー対応給食や行事食などきめ細かい多様な給食提供に取り組んでおります。一方、突発的な施設の修繕や物価上昇などによる食材調達の対応のほか、子供たちを取り巻く生活環境の変化の中で望ましい食習慣を形成することが課題であると捉えております。６項目めの学校給食費の収納実態についてであります。令和元年度の給食費調定額は4,879万7,000円となり、収納率は97.6％で前年度比0.6％の減となっております。未納者については、経済状況や健康問題など世帯収入が安定しない状況も考慮しながら、就学援助の案内、電話などによる相談、口座振替の奨励などを実施しております。７項目めの学校給食費の準要保護対象と推移についてであります。令和元年度の給食費に係る要保護、準要保護世帯は117世帯202名となり、金額は1,030万7,000円で25％となっております。また、金額における割合の推移については、平成29年度は27.7％、30年度は25.7％となっております。８項目めの学校給食費の無償化の実施についてであります。給食費の無償化については、議会での議論や総合教育会議における協議を経て、今年度より食育を柱としたリクエスト給食を提供する年10回分を一部無償化とし、開始したところであります。
質問 6番 前田博之
若干新型コロナの関係についても伺いたいと思います。まず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う臨時休校により、食育防災センターも休業を余儀なくされていると思います、していました。そこで、３点、休業期間中の委託業務と施設管理、そして分散登校時の給食はどのようになっていましたか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
休校中の委託業者に対してですが、３月の部分については年度末ということもありまして、施設の清掃、それから点検等を行っていただき、また消毒等についても徹底していただくという業務を行っていただいておりました。４月からの休校の部分については、同じように給食再開に向けての準備も含めての部分は行っておりました。また、分散登校時は給食を提供せずにおりましたので、実際に給食が開始したのは、今回の６月１日からが再開ということになります。
質問 6番 前田博之
それで、この給食停止による食材の扱いです。今後不測の事態に対応するためにも伺っておきます。答弁もありましたが、コロナ禍に伴う臨時休校による給食停止で発注済みの給食パン、麺類をキャンセルしたことからその売上げ減少分を納入業者に補助するとして、その代金50万円が６月の議会で補正計上されています。かかる費用は国の交付金で賄われますけれども、これも税金ですが、そこでこの給食停止するという事態が発生した時点で町としてはこのお金で解決するのではなくて一歩踏みとどまり、金銭補償でなく別な手段を選んで食材を有効的に使うといった臨機応変の発想はなかったですか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
学校が休校になるというのが決まった時点で食材の発注自体については、全てまずは止めさせていただいておりました。３月の部分についても止められる食材、それから後の給食等に振り替えられるもの等をいろいろ整理して管理を調整したところではありますが、たまたまどうしてもキャンセルがもうできない、もう在庫を抱えている状態があったものが実はございまして、それは町内の中でそれを活用してもらえる状況がないかということで、それを活用してもらうことで対応することができましたが、たまたまその給食やパンとか麺とか、その主食に係る部分というのはどうしてもちょっと止めるにはなかなか厳しい状況がありまして、どうしてもキャンセル料が発生するという状況になってしまっております。ただ、廃棄するということは実は発生はしておりませんので、その部分については無駄にしてはいないというところで対応できたと確認しております。
質問 6番 前田博之
それで、前段で西田議員もちょっと最後に触れていましたけれども、給食として使えなくなった食材を就学援助の受給家庭に支援あるいは提供するという形で学校給食の停止をできる限り補う努力や工夫はできなかったですか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
繰り返しの答弁になるのですが、廃棄する食材はまずなかったのと、あと就学援助等に配るような食材ではなかったというか、実際ほかのところに受け取っていただいた食材というのが実はシラタキとウズラの卵の水煮だったので、それであれば就学援助のお子さんたちに配るような材料としてはちょっと申し訳なかったので、実は町内というか、町立病院のほうに使っていただくという形で引き取っていただいたという経緯がございます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
前田議員言われているのは、本州のほうでもよく私もテレビ見ましたけれども、給食で使う野菜であったり、そういったものを安く安価でお分けしたりしているようなものを具体的にそういう準要保護家庭に配布できないのかというような趣旨のご質問ではなかったのかなと思うのですけれども、違いますか。
質問 6番 前田博之
私が言っているのは、補正予算の国の臨時交付金を使うときに50万円計上しているやつに給食パンと麺と言っているのです。それでも50万円出るから、今言ったようにウズラの卵とか生ものではなくて、こういうものは缶製品ですよね。そういうことを補正予算で計上説明しているから、その部分についてはただ、今言ったように、主食で止められなかったというのではなくて、一歩踏みとどまってそういう家庭に配布するとか、支援として配布するか取りに来てもらうか、それは手段は別にしてそういう発想が教育委員会でできなかったのかということです。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
申し訳ありません。渡す発想がなかったかというところなのですが、実はその学校給食に関する部分については取り決まりがございますので、子供たちに配布すること、学校の給食で残ったものを持ち帰られないのと同じルールになっているので、配布する方法、ほかの方法を取る方法が直接業者から受け取ってもらうとか、そういう方法はあったかもしれないのですが、まず１点目が先ほど何度も申し上げていた廃棄する食材はなかったので、パンとか麺とかも捨てるものとしては発生はしていなくて、発注したものを止められなかったキャンセル料という部分の今回上程になっていますので、それをキャンセル料発生させないで買い上げて配ることができなかったかということなのだと思うのですが、学校給食で配られるものについては基本的に食育防災センターからは直接お渡しすることができないという部分があるので、その発想には至らなかったという経緯がございます。
質問 6番 前田博之
こういう事例は給食を出すという規定のルールの中の発想はちょっと私はおかしいと思います。そのために何をするかという職員がいるのですから、もう少しやっぱり今後も出てくると思いますから、そういう部分は十分認識して行動を起こすように考えてほしいなと、こう思います。そこで、その学校給食の就学援助を受けている家庭の中にあっては、長期休校の間給食がなくなったことで子供の昼食代等の出費がかさみ、その影響で家計が苦しくなっている家庭が増えていると思いますし、私も一、二聞いています。そういうことで推測しますけれども、このことの事案に対して現状認識や実態把握はされていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
就学援助のお子さんに関する部分については、昼食代が厳しくなっているという状況については重々理解をしております。それで、今回コロナの臨時交付金で子供に関する部分で１万円のプレミアム商品券配布というところで、そちらのほうで昼食代と見合う部分として相殺していただくというところで、その部分に上げさせていただいて対応させていただいております。
質問 6番 前田博之
今の部分は国の臨時交付金ですよね。それ以外で就学援助家庭に昼食代を支援する自治体が増えています。多分御存じだと思います。苫小牧市も休校期間の５月分の給食費を徴収しない。そして、就学援助世帯には会計の負担軽減を目的に１か月分の給食費相当分を昼食代として支援すると言っているのです。ということは、白老町として就学援助家庭や世帯への昼食代の支援の在り方、是非についてはどのように考えていますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からご指摘あったように、それぞれの自治体の取組の中でいろんな支援の仕方が多分あるのだろうと思います。ですから、私どもが議論した中で考えたのは、準要保護世帯のお話が出ていますけれども、当初考えていたのは休校によって全ての家庭が給食の提供を受けずに何か月の間自宅で食事を提供していたということをまず最初に考えました。ですから、そういう中で、どうこの２か月間、４月、５月の２か月間給食を提供を受けずに過ごした家庭に対してどういう手だてをしていくかということで、最初は先ほど課長がお話ししたように教育委員会の中としてはその手だてとして１か月5,000円分ぐらいと見て、１人5,000円の２か月間で１万円ぐらいの補助ができないのだろうかということを教育委員会の考えとして持ちながら、それを役場の中のこの交付金の在り方としてこういう在り方もあるよねと。それはもうちょっと拡大して、本町の場合は18歳まで対象年齢を上げていますので、さらに就学前の子供たちも上げましたので、そういう活用の仕方でより多くの支援ができるのではないだろうかというような議論をしてまいりました。ですから、議員が言われるように就学援助の子供たち、そういうようなスポットの当て方で議論することも私は今なるほど、大事だなとは理解していますけれども、当初やっぱりこの危機的な状況の中で家庭に対してどういう支援をしていくかと。そこには準要保護とか要保護とか受けていないとかという、そういう区別ではなくて、全ての子供たちに対して、まず支援をしていこうというようなところから議論をスタートしたというのが実態でございます。
質問 6番 前田博之
それは就学支援の部分を言っているのか、コロナの１万円を言っているのか、どういう議論をされたか分かりませんけれども、先ほど議長も冒頭でコロナ禍に対して行政、住民、議会一緒になってやりましょうと言っている。これ今の部分町長にはあえて聞きませんけれども、そこでそれではコロナ、この中の影響による支援策についてです。これ一般論として申し上げます。企業、事業者等には、国、道、町から多種多様なメニューで支援が手当されているように私は思います。そこで、特に白老町としては町民の声なき声の人々にも支援の目配りをしていただきたいと私は思います。町議会産業厚生常任委員会は、この後コロナ禍に伴う事業者支援策を委員会報告されます。町はこれらの支援策の一つでも実施するに至る場合においては、就学援助家庭の支援も含めコロナ禍で生活が厳しい状態に置かれている保護者や町民の方々にもやはり国の交付金があるからではなくて、ケース・バイ・ケースで支援策を講じて支援が行き渡るように手を打つのが行政ではありませんか。教育長なのかこっちなのか分かりませんけれども。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
私のほうは教育に関わってのみ少しお話をしますけれども、これは具体的にまだ明言できるというか、今議員にお約束できるようなものではありませんけれども、今私どものほうも就学援助の在り方について実は内部で今いろいろ議論をしております。それは、要するに今就学認定というのは昨年の前年度の収入を基に認定を行っております。そうすると、今回実際に今コロナの影響を受けて収入減になっている方々に対しては、普通でいけばこれは来年の対象になってくるわけです。これではやっぱりちょっと厳しいのではないかというような議論もあって、そこのところが何とかそういう今困っている方々に何か手だてを打つことはできないのか。ただ、これは今まで就学援助のやり方が一定限のルールとしてありますので、その辺のところについてはもう少しお時間いただいて、どこまでできるか、どのようにできるかということについてはちょっとまだお約束は何もできませんけれども、議員からいただいたことも十分受け止めながら、少しでも本当に困っている家庭に手を差し伸べられるような、そういう本当に就学援助というのはそういう意味だと私も理解していますので、どこまでかはちょっとまたお約束できませんけれども、今後に向けてさらに継続を検討してまいりたいと考えております。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
個人への支援ということでございます。これまで各事業者に対しまして国の制度、あるいは町の制度ということで支援をさせていただきました。そういった部分では、雇用する側ということで間接的には雇用される側にも支援されているのかなと思っているところでございますが、今後国の第２次補正においては雇用主から休業させられて、休業期間中賃金の支払いを受けることができなかったというような中小企業の労働者に対しましては、その労働者本人の申請によって休業支援金、そういったものを支援するということはございます。我々も今どういったことができるか、経済の関係でいいますと国あるいは北海道の制度がいろいろと出てきている中にあって、その隙間といいますか、そういった部分で町としても国や北海道の状況を見ながら本当に実効性のある支援となるように、ちょっとその辺ところは検討のお時間をちょうだいしたいなとは思いますけれども、必要に応じてはその個人の支援、そういった部分についても検討をしていきたいなと思っているところでございます。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
休校に伴って子供たちに係る経費につきましては、先ほども学校教育課長のほうからもご説明申し上げましたけれども、今回の子育て応援商品券発行ということで、その家計支援というのをしていく考えでございます。また、そのほかに６月８日、先週ですが、児童手当を定例で支給しているのですが、今回コロナの影響で家計負担が増えたということを想定しまして、児童手当受給者にはさらに１万円上乗せして今回お支払いしております。先ほどの西田議員のところでもお答えしましたけれども、就学援助を受けているお子さん、また児童扶養手当を受けているご家庭についてはフードバンク等の事業など、そういう食の確保のための支援なども行っておりますので、そういう事業のいろんな周知等を図って支援をしてまいりたいと思っております。
質問 6番 前田博之
就学援助のその解釈の問題もあって、教育長が今ちょっと前向きで期待しますけれども、これ教育長の立場として十分分かります。ただ、町の財布を預かっているのは副町長のほうですよね。それで、担当課長からも話あったようにあくまでも国のベースではなくて、私が言っているのは今第２の国の支援策出ましたよね。これ入っていないのです、就学援助部分については。だから、私はケース・バイ・ケースで支援策を講じていかなければいけないのですかと言っているのです。古俣副町長担当ですけれども、今教育長が言った部分についてはかなり応援する、あるいは後押しするという気持ちはありますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
るる今回のコロナ対応についての様々な支援の在り方については、議会のほうにも補正も含めて出させていただきまして、いろいろとご協議をしていただくようになっております。そういう中で、学校関係のところに絞って教育長のその就学支援の在り方についてという観点のみで申し上げますと、やはり今後本町における子育て支援といいますか、経済的な家庭の状況を踏まえて就学援助のケースの問題等のところはしっかりと議論はしていかなければならない一つの大きな課題だとは認識をしております。そういう中で財政的な出動がしっかりと保障していけるというところが教育委員会との中で相互にやり取りしながら、または総合教育会議の中での考え方も押さえながら、私が財政的な部分での担当ということから言えば、そこのところはしっかりと保障をしていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
次に、食育防災センターの稼働状況です。これ以後は給食センターと略します。そして、１答目の答弁を聞いたら私との質問の聞き取りの部分とちょっと答弁ずれているかなと、こう思いました。そこで、ちょっと時間というか二、三分かかりますけれども、私の考えを質問します。聞いていてください。現センターは、旧センターの３倍の施設規模で1,300食分の調理能力を抱える過大な給食センターとして平成27年に供用を開始しています。同センターの建設に当たっては、基本計画の段階から私たちの会派は白老町も急速な人口減少が進み、少子高齢化が顕著になる中にあって、将来児童生徒数の激減に見合った適正規模の給食施設を建設し、給食供給と施設管理運営費のランニングコストを見通し、さらに将来の財政運営も鑑みて合理的、効率的な施設にすべきと提言しつつ苦言も呈してきました。現在も白老町の加速的な人口減少は際限なく続いています。給食センター事業着手時点の平成26年度の児童生徒数は1,079人でした。令和２年度は771人、約３割減少しています。また、社会保障・人口問題研究所が推計した白老町の年少人口は平成27年1,475人に対し、この年度から見れば５年後ですけれども、令和７年には863人、約６割の大幅な減少になるとしているのです。御存じだと思います。当然給食数も同じように激減していきます。そこで、建設当時の生産設備のままでの対応では、生産設備等の稼働比率も大きく低下し、施設や設備機械等の部分的遊休化、そして維持、補修管理費などのコストの増嵩に拍車をかけることになっていくと私は思っています。ただ、私が質問したことについてどのような判断をなされていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
本センターの建設時に様々な議論がある中で今センターが稼働している状況にあるということは、前田議員のおっしゃるとおりだと思います。部分的遊休の施設等があるのではないかという部分なのですが、私も何度となく施設、献立いろいろ変わるごとに見せていただき、状況がどのような状況かということを必ず確認をさせていただいているのですが、今の状況としては一部遊休的になっている状況はないと判断しております。それから、今後おっしゃるとおり子供たちが減っていくとなったときにこの施設をどのように有効活用していくかという部分については様々な議論があったと思いますが、今は小学校も中学校も同じ献立で提供しておりますが、小学校、中学校別献立を考えるですとか、今回リクエスト給食を行っていますが、バイキングの給食ですとか、セレクト給食ですとか、やはり活用の仕方というのが子供の人数が減ったとしても、食を通して子供たちに伝えるべきことというのは変わらずあると思っておりますので、そのような方向性を見据えながら施設を活用していきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
1,300食が771食になっているのです。私は、こういう使い方はいいと思います。提案もしたいと思っています。ですけれども、施設の容量に余裕があるかといって、手を広げて全て使うというものではないと思います。やはりいかに効率的に使うかということです。そして、遊休施設になるよという可能性もできたときから認めているのです、町は。そして、それらの議論をしているのです。そこで、私は満遍なく使っていると言いますけれども、今言っている子供たちが減っていく。当然言ったように財政負担が危惧されるのです、絶対にこういう１答目の答弁にあっても。そこで、そうすると前回も言っていることを含めて質問しますから。給食激減数に伴う遊休施設化対策として、給食センターの有効活用について再三となく議会で議論してきているのです。町は給食センターの特性を生かして施設の利活用による新たな事業化について前向きに答弁しますと、こう言っているのです。私は今日課長、今みたいに答弁してくると当然施設の有効活用や事業化などに俎上にのっていて多少はこういう方向見えるよと言っているかと思ったら、使っても全部枠、手を広げて全部使っている。これでは当初議会でここで議論していることと反対のほうに行ってしまっているのです。その辺はどうなのですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
まず、課長が答弁した内容についてでありますけれども、私も実際に何度となくあそこに行っておりますけれども、私は設立当初1,300人の稼働している状況は知りません。ただ、現状の700、800人の状況で見に行きますけれども、確かに16名の職員があの中で動いていて、そんなに感じとして非常に余裕があって大きいなという感じはしておりません。ですから、確かに提供している子供の数というかな、数は減ってはいるのですけれども、作っている調理過程であったり、作るための器具であったり、そういうものが1,300人のときの鍋と今使っている鍋が極端に小さくなったりしたわけではなくて、多分そこで炊く米の量が少なくなったりしているのだろうと思うのです。ですから、現実に言えばそのセンター自体が非常に余裕があったり、余剰があるというような状況ではないのではないかなと私は理解しております。それから、もう一点目の今後の活用については、議員が言われたとおり今後ますます子供たちというのは多分減っていく状況にありますから、そうなったときに一つは今回ご質問いただいていますけれども、食育という部分を一層充実させていくというのは、やはりこのセンターに課せられた設立当初からの大きな目的だったと思いますので、そこは今後も多様な給食の在り方について検討していくと。もう一方では、今言ったようにその施設全体の在り方や活用について、これはやはり私どもも議員からご指摘いただいたことを含めて、すぐ来年にどうこうということにはならないかもしれませんが、今後もう少しお時間いただきながら他市やほかの町のいろんな活用の事例だったり、そういうのもちょっと勉強させていただいて、今の持っている施設の中でどういう活用の仕方をしていくことが議員が言われるように町民にとって本当に有効な施設になる得るのかというところについては、今後も検討してまいりたいと考えております。
質問 6番 前田博之
これぜひ検討してほしいです。私は、新しいセンターになって大きくなったから全て使ってだめだという言い方ではないのです。27年ですから、もう何年もたっています。そうすると、私から言わせてもらうと今教育長が言ったように活用云々という、一つのやっぱり活用方針を立てるべきです。なぜか、私も一つとすればこの食育推進のために小学校と中学校別なきちんと献立をつくるような調理の体制をつくるとか、それによって機会をつくる、あるいは子供数も減らなければいけないのだけれども、学校ごとのセレクト給食を活用するとか、そういうものを白老町としてこれから議論しますけれども、おいしい給食を出すよ、こういう施設をどう活用してそこにつなげるかという、やっぱり施設が大きいのだから、効率的に経費をかけないでどのような施設活用をするかという方針を出すべきだと思います。いかがですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
お話いろいろ出たセレクト給食も含めて、今回その入り口としてリクエスト給食等を取り組みました。これは、ただ単に子供たちが好きな給食を食べるというリクエストではなくて、入り口はそういう入り口なのですが、実は子供たちがこの給食メニュー、献立を将来的には考えていくと。それを具体化していくあそこの場というような位置づけになっています。ですから、今言われたように食育という部分で今回ご質問いただいていますけれども、ここは大きな大きな食育防災センターの柱としてこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
質問 6番 前田博之
次に、給食材料等の購入についてです。地元の購入の割合について答弁ありましたけれども、この比率から見ても地元からの調達にはまだ余裕があるようです。それで、品質や価格等の兼ね合いもありますけれども、食材料等を可能な限り地元から調達することで地域内経済循環が機能するのです。令和２年度に予算計上されている学校給食材料費は5,540万円あります。地元の事業者の方々も発注を待つばかりではなくて、やっぱり商品紹介を兼ねるなどして積極的な営業努力も必要不可欠だと思いますけれども、この地元購入に対して主にどのような流れで購入されていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
流れというか、地元購入の部分については基本的にまず献立を立てて食材を発注する段階になったときに、まずは何が必要かというところの中で、基本的に優先順位は町内の生産しているところがあるかどうか、それから町内で調達が可能かどうか、その次に道内でどうだろうかというところ、その次に道外、国内です。基本的には外国のものではなくというところになっていますので、ここの部分を優先しております。ただ、先ほど１答目でご答弁申し上げているとおり、牛乳ですとか米の部分については、やはり価格が安定していることがここはどうしても第一優先になるので、北海道学校給食会を通しての調達というところになっております。
質問 6番 前田博之
食材の地元購入は答弁でもありましたけれども、46.6％となっていますので、ぜひ少しでも増やしていく努力をして、地域内経済循環機能させていただきたいなと、こう思います。それで、次に給食米なのだけれども、答弁では分かっているのです。学校給食会で購入しているというのは。購入しているということも分かっているのです。この後が答弁ないのです。私が言っているのは、独特と思われるその流通経路あるいは給食米という制度上の諸条件を考えると当然学校給食購入するのです。だけれども、それを解決して、できて、地元から購入はできないのですか、調達できないのですかということを言っているのです。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
調達できないとは思ってはいないのですが、やはりたくさんの食数を確保するというところで、どうしても安定している供給であることという部分を考えると、なかなか今の本町の状況においては厳しい状況があるのでというところのご答弁になるかとは思います。ほかの地域のところで、厚真町ですとかは米どころですので、そちらについては安定したといったら変ですが、ある程度見込める部分があるので、供給しているですとか、隣の登別市であれば牛乳については地元ののぼりべつ牛乳を活用するですとか、そんなような対策をしていることも重々承知はしているのですけれども、本町において米を作っている農家が今のところはいないというところもありますが、なかなか安定して米を調達するということが難しいという状況が今うちにとっても課題なので、その部分についてはちょっとまだ検討する段階には至っておりません。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員が質問していただいた内容のちょっと数字があるのです。全道で179市町ありますけれども、私どものように学校給食会から米を購入しているのが179分の128です。そして、あと教育委員会が独自に購入しているのは全道で元年度は43です。ですから、これは43というのは空知であったり、割と米どころ、地元のＪＡというのですか、農協関係から割と安価に購入できる、安定的に購入できるところはそういうような方法を取っていると。ただ、３分の２ぐらいはもう既に学校給食会をやっぱり利用しているというような実態でございます。
質問 6番 前田博之
米どころではないけれども、白老町に米穀店ってありますよね。これ今登録されているのかどうか分かりませんけれども。こういう人方の扱い、納入業者としては今の町の学校給食会から米飯を購入している建前上からいけば、地元の業者からの購入は相当厳しいということですか、あるいは努力の余地はあるのか、その２点伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
結論からいえば、やっぱり厳しいと思います。というのは、先ほどお話ししたように給食で提供していく以上、価格、量、質、この部分はやっぱりきちんと担保しなければ、なかなかそのときによって価格が上がったり、下がったりしては安定した供給ができませんので、そう考えると大量購入して一括して提供してもらえる学校給食会の米飯というのはやっぱり私にとっては大きな安心感がありますので、気持ちは十分理解できますけれども、なかなか個人の方がというようなことは現実的には厳しいかなと思います。
質問 6番 前田博之
では、次に移ります。次に、食育と給食についてであります。答弁で学校給食提供の現状の課題について全然私が話ししていた残食に一切触れていないのです。そういうこと、それを中心に質問していきたいと思いますけれども、私はこの学校給食の目標、これについてはある程度私理解した上で質問しますので、建前論ではなくて柔軟な考えで答弁をお願いしたいなと、こう思っています。そこで、食育を進める上で、答弁では欠けていましたけれども、一つの大きなテーマとして残食の問題があると思いますけれども、現状はどのような状況になっていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
昨年の平成30年のときの結果をお伝えしたいと思います。小学校の部分の残食率でいきますと、平成30年は２回、１学期と２学期、２回行っておりまして、平成30年の部分については小学校は8.88％で、中学校が13.28％となっております。２学期が小学校が6.11％で、中学校が11.78％、今の率のところからいっても小学校よりは中学校のほうが残食率が高い結果となっております。また、この残食率の調査について、この結果の分析等について果たして何がこの残食につながっているのだろうかという分析の部分については、なかなかメニューを同じで定点的に調査をするとか、そういう状況ではちょっとないものですから、ある程度の学期の中の１週間分の献立をピックアップして、普通に通常に提供されている献立を大体やっているものですから、そういう部分ではそういう定点的な比較というものがちょっとできない状況はあります。ただ、学校に、私も校長会ですとか教頭会ですとかを通して残食の部分については、こういう結果になりましたよと提供させていただくときに、やはり時間がもう少し必要なのではないかとか、あと提供する量の部分にちょっと課題があるのではないかというようなことも学校からは聞き取りも進めておりますので、この部分の要因分析にはもう少しいろいろな側面から調査したいなと考えております。
質問 6番 前田博之
側面から調査したい、もっともそうです。そこで、これ答弁踏まえて言いますけれども、この調査を抜き打ちで行うなど調査方法によっては残食率に跳ね返ることもあるのです、当然です。その時々の調査によっては、かなり高い残食率になっていますけれども、一番高いときでその調査の給食のときにもよるけれども、何％ぐらいになっていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
平成27年から残食の調査というのは実は行っております。過去最大と言われるのは、学校種別でいくと小学校は平成28年のときの10.17％になります。それから、中学校ですと平成27年です。中学校は17.06％となっております。そのときの献立等を私も確認して、一体何が原因なのかなというのはちょっと見せていただいている中では、割と実は主食が高かったり、そして中学校のほうはどちらかというと主食が高くて、小学校のほうは副菜といわれる部分が高いとなっておりまして、ここの要因のところについては大体同傾向がちょっと見られるかなとは、過去の部分については私はそのようにして押さえております。
質問 6番 前田博之
20％を超えるときもあったとも思います。そこで、その残食率多いよということで、単に給食を提供して残さず食べなさいの言葉ではなくて、本質的な部分でなぜ残すのか、残るのか、なぜ食べないのか、このことが重要なところではないでしょうか。食育指導にしっかり、指導をしっかり行うことは当然のことでありますけれども、せっかくの給食も子供たちに食べてもらえなければ意味がありません。残食問題を取り上げた大きなきっかけになったのは、これまでおいしいと言われていた給食がいつしかと言わせてもらいます。保護者や子供たちから幾度となく給食がおいしくなくなったよというような話を聞いています。そして、いろんな話も聞いています、具体的に。ここでは言いません。後で教育長のほうに改定のために言いますけれども、ここで言うのも差し支えます。そこで、このことは個々の味覚の感覚や嗜好の面を考慮したとしても給食の味の変化に子供たちは敏感に反応し、保護者も痛感しているのです。これは大きな問題で残食につながる要因でもあると思いますけれども、こういった実態についての声や意見を教育委員会として把握はされていますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
まず、２つあったと思います。一つはその残食の捉え方であります。私も今回議員のほうからこういうご質問をいただいて、改めて本町の残食のこの調査の仕方について思ったところは、実はこの残食調査の本町は量しか出していないのです。実は先ほど課長も少しお話ししたのですけれども、この残食調査の要因分析はやっぱりきちんとやるべきだと。それは、いわゆる意識調査です。私は、議員が言われるように給食を提供する以上、安全で安心でおいしい魅力的な給食をいかに提供するか、これは一丁目一番地、当たり前の話です。ですから、そのことでもし味が落ちれば子供たちは残す。これは一つの流れだと思います。ただ、もう一つ、２つあるのはやはり近年の子供たちの家庭における食生活の変化、あるいは嗜好の変化、これも私はあるなと思います。それから、もう一つは先ほどもお話ししました学校における、いわゆる指導の在り方。それは時間の問題であったり、食育指導の在り方、牛乳一つも担任によってもう一つ、二つ頑張ってごらんという先生もいれば、残したらもうそのまま、では残しなという先生もいます。これだけで随分残食の量って変わってくるのです。ですから、残食調査の在り方を私はやっぱり改善していく必要があるなと。その中で本当に味なのか、味から逃げるつもりはありませんけれども、味も含めて子供たちに少しでも残食を減らしていくための在り方、そういう阻害している要因をきちんと見つけ出して的確な指導をしていく必要があるなと。それがまず１つ目です。それから、２つ目のその味の変化についてのいろんな評判といいますか、話については実は去年の暮れに私もある保護者の方から子供がこういうふうにこう変わったのだけれども、何か変わったのですかという話がありました。それで、早速そこの学校の校長に電話しました。何かそういう話ってあるのと。それは議員のほうにいろいろ届いている声もあるかもしれませんけれども、私のほうの独自調査でございますけれども、私のほうの調査ではその学校の校長が言うには、確かにある学年の子供たちからはそういう声も出ているのだけれども、それ以外の学年についてはそんなに出ていないですよと。そして、では校長自分で食べてみてどうなのと、そういう話をしたときに自分はそんなに変化していないと思う。そこだけではちょっと分からなかったので、ほかの学校にも校長にも全部電話しました。残りの５人のうち１人の校長はちょっと変わったかもしれない。どう変わったのと聞いたら、少し味が薄くなったような気がすると、これは感覚的な問題なのですけれども。残りの４人の校長は、いや、変わらないと思うという話で、先生方や子供たちはどんな反応かと。保護者からそんな話が聞こえてくるのか、職員室でそんなに話題にならないか、そんなことをちょっと聞いてみてもらえないかということで、一応私が去年の暮れから１月、２月ぐらいに各学校で非公式で行った調査では、おおむねそんな大きな変化はないと。ただ、言われるように若干の違いみたいなものはもしかしたらあるということについては、これはやっぱりそういう声がありますから、そこはそこで受け止めていかなければならないかなと。ただ、今繰り返しの答弁になりますけれども、その残食という部分で例えば急に変わって残食がどかんと増えたということではなくて、やっぱり残食自体は一定限ここ数年間見ているとやっぱり多いのです。ですから、そういう意味ではこれをどう改善していくか、併せてそういったその味に対するいろんな反応が出ていますから、これについてもやっぱり我々は謙虚に味の追及といいますか、多くの子供たちに食べてもらうような、そういう給食を提供していきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
今教育長から学校長に聞きましたよと言いましたけれども、ちょっと厳しい言い方になるけれども、学校長は食育を進める側ですよね。悪いけれども。きつい言い方をすると体制側の立場に立っている人なのです。一般論としては組織の建前から、教育長が給食どうですかと言ったら原課にまずいなんて言いません。これは私、教育長の答弁としてはこれちょっとどうかなと思うのです。だから、それには論評は私は避けないです。だから、やっぱり教育長、作り手からや食育する側からの一方通行でだめなのです。生徒の評価を求めるのであれば、目線あるいは子供ファーストで配慮しておいしいかどうかをやっていかないといけないので、後でまた質問します。ぜひそういう立場に立ってください。今の質問は教育長らしくないな、いや、答弁は。そういうことで、では具体的に教育長分かりました。では、おいしい給食って私も捉え方やいろいろな意味合いで、それはいろいろ評価分かります。だけれども、一般的に私が聞いている部分では総体的に余りこうだよという言い方です。そして、今まで食べている子供たちもおいしくないと感じるということは、全てではないけれども、残食につながります。これ大きな要因なのです。そこで栄養価と残食、これは当然教育長も知っていると思いますけれども、栄養価も当然満たさなくてはならないけれども、家庭料理と比べると学校給食って一定のルールありますよね、答弁あったように。しかし、残食になり決まった栄養価を摂取できないとなれば、これは本末転倒なのです、学校給食として。そこで、学校側における残食率今聞きました。この差も踏まえて児童生徒の残食の改善に向けては、具体的にどのような取組をしているのか。それともう一つ、この問題については学校の対応もありますけれども、教育委員会の関わりもこれ大事なのです。それともう一つは栄養教諭、この役割です、答弁ありましたけれども。もう一点、栄養教諭による授業指導内容は、ではどのような点に重点を置いて指導を行っているのか、この２点関連ありますから伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
学校における栄養教諭の食育の指導の内容の部分なのですけれども、小学校１年生から中学校３年生まである程度流れを持ってというか、目的を持って指導をしている部分と、それから献立を作成するに当たってやはり行事に関する食事ですとか、それからあえて今だんだん家庭で食べられなくなってきているようなきんぴらゴボウですとか、切り干し大根ですとか、ちょっとだんだん家庭の中においてなかなか味覚の経験も少なくなってきているという部分もあえて作為的に献立の中に栄養教諭は入れている部分もあります。また、その献立表に付随してその献立表の中で子供たちにどんな食育をしてほしいかというものについては、養護教諭宛てに栄養教諭から毎月献立作成のときと併せてこういう内容に基づいて栄養価も考えてを立てているから、こういうことを子供たちに目に触れるようにしてくれという部分も栄養教諭のほうから指示、指導はされております。小学校１年生は本当に食事のマナーを学ぶところから始まりまして、２年生は好き嫌いなく何でもまずは食べてみようという指導がありまして、最終的に中学３年生になった時点では自分で栄養価考えながら、作ることはできないにしてもファストフード、コンビニエンスストアであっても栄養のバランスを考えて食べる部分、それから食育防災センター主導ではないのですが、子供が作るお弁当の日というのを年２回、小学校１年生から中学校３年生まで段階に応じてやっておりますので、その部分でもやはり食に関する知識ですとか、それから作ってくれる人への感謝ですとか、そういう気持ちも醸成するに当たって栄養教諭のほうが授業の中で食育指導の中で子供が作るお弁当の日のメニューの部分について指導をしているなどの対応をしていただいております。
質問 6番 前田博之
その部分は分かりました。では、具体的に２点ほど聞いておきます。細かいことを聞きたくないのだけれども、私も分からないし、お母さん方もどうだというのは分からないから聞いておきますけれども、調理と味つけです。おいしい給食の原点なのです。今答弁ありましたけれども、献立を栄養教諭が作成することになっています。だけれども、調理時の味つけの確認や、この指導はどうなっているのですか、中では。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
最終的に調理した味つけの確認は、栄養教諭が必ず行っております。また、食育防災センターの中で検食というのが行われておりますので、提供するまでに職員がもう一段階検食をすることで味つけ、盛りつけ量ですとかの確認等を含めて行っていますので、栄養教諭が最終的には味つけの最終決定を行っております。
質問 6番 前田博之
最終的だけれども、では給食センターに栄養職員もいますよね。それに当然センター長もいますよね。では、この人方が全体の人の中でこうだよという最終決定にならないで、ある程度意見言っても最後献立をつくる栄養士がうんと言えばいいのだという形になっているの。これは非常に危険なのです。ですから、先ほど教育長も言ったように最近、去年辺りから云々という話が出てきているのです。そういう部分は、ではどうなっていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
答弁の仕方が悪くて申し訳ありません。中で調理員が作った味見をして、栄養教諭がある程度味の部分について調整が終わって、それ以外の職員が検食を行いますので、栄養士の部分についてはアレルギー対応給食の部分についての住み分けをしておりますので、その部分については栄養士のほうの対応となっております。食育防災センターの職員もこれで味が物すごく濃いとか、そういう状況があれば意見を言えない状況であるということではありませんが、中で調理員と味の調整をまず行うというのは栄養教諭のほうがまず行っています。私も時々、昨年ですが、検食をしに行くことが何度かあったのですけれども、そのときには私のほうで味ですとか、盛りつけの量ですとか見た目の部分ですとか、気になる部分については指摘させてもらうこともありましたので、決してそういう指示ができないような状況にはなっておりません。
質問 6番 前田博之
それでは、新たにつくる新献立、給食として提供します。当然栄養士が変わればまた変わると思いますけれども。そうすると、その新規の献立を提供する場合、答弁ありましたけれども、同じ答弁なのかどうか分かりませんけれども、味、食材等を含めてどのような過程や協議を経て新しい給食だよと、そういうゴーサインはどういう形で出ているのですか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
献立作成については、先ほどお伝えしているとおり栄養教諭がまず行います。中に入っている調理員については、もう長く働いてくれている調理員ももちろんおりますので、そのあたりについては栄養教諭と中の調理の担当の者の責任者等で協議を行っております。給食を提供して子供たちの反応等確認しながら、あまりにも反応がちょっとよろしくない状況があるのであれば、そこの部分については味だったのか、どこに課題があったのか、新メニューについては、調理員と協議することもあると確認しております。
質問 6番 前田博之
これはこれ以上聞きたい部分ありますけれども、具体的になってちょっと困りますので、やめておきます。それで、先ほど教育長も給食改善したいよと、こう答弁ありましたよね。そこで、私からも提案したいのですけれども、やっているかどうか分かりませんけれども、それ調べてきませんでしたから、その改善に向けて何点か申し上げますけれども、まず一つはアンケート調査やモニター調査、モニター制度の導入でモニタリングを行う、それを基に食育の方針や残食を減らすための方策を考え、さらに先ほど言いましたけれども、直接子供たちの声を聞き、それを参考に給食をアレンジするなどに取り組まれておいしい給食作りに向けたどうかなと思うのですけれども、この点はどうですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今までのご答弁の中で大体そういうようなお話をしてきたつもりでありますけれども、本当に残食を減らすということ、これはとても大きな意味がありますので、食育を進めていく上で。ですから、本当に阻害要因は一体何なのかというところは、もうちょっと細かく意識調査、アンケートを行いながら課題を絞り出して、そこについての改善を図っていきたいと思います。そして、またアレンジも含めて給食のバリエーションをどうやってこれから広げていくか、これは本当にこれから職員と一緒に考えて取り組んでいきたいと思っております。
質問 6番 前田博之
改善に向けて大事なことがもう一点あるのです。若干教育長も触れていましたけれども、これ多分引継ぎされていると思いますけれども、これまでおいしいと評判、評価があった給食です。これらの献立、レシピに味つけを十分尊重して一工夫を凝らすことによっておいしい給食を提供することができると思うので、これまでのおいしい給食を十分にベースに生かしてプラスアルファしたら、もっといいものできると思うので、その前か後ろというのはこだわらないで、やっぱりこの引継ぎされていると思うので、何回も言うけれども、やっぱり給食の献立、レシビ、味つけです、これ特に調理員の人は味分かっていると思います。もう変わっていないはずだから。そういうものを尊重するということは、学校教育課長や教育長がやっぱり率先して、もしそういう部分が齟齬があるのであれば、きちんと職務権限の中で指示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
給食のそれぞれのレシピというのは、栄養士が勝手に作っているのではなくて全部引継ぎでそれぞれあります。ですから、多少違うというのはちょっと極端な言い方かもしれませんが、家庭でそれぞれ作るみそ汁の味が違うように、そういう違いというのもあるのです。ですから、栄養教諭が変わると給食の味が変わるというのは、今回議員のほうからもご指摘いただいていますけれども、これはどこの町でも作る人が違うわけですから、ちょっとしたそのさじ加減だとか調味料によって多少変わってきます。ただ、私が申し上げているのは、だからといって残食が増えていいよということではないのです。今まで子供たちが食べてきた給食で量が残っているという部分については、やっぱりこれからも改善していかなければならないと。ただ、その幅というのはやっぱり人が変われば同じレシピの中でも多少ちょっと変わってくるという部分もあります。ただ、いずれにしても本当に残食を少なくしておいしい給食を提供してほしいというのは、多分今回議員のご質問をいただいた一番の根本だと思いますので、そこのところはしっかり受け止めさせていただいて、もう一度繰り返しになりますけれども、なぜ子供たちが給食を残していくのか。一つちょっとつけ加えますと、残食といっていますけれども、管内の中ではうちの残食の数字は下なのです。これほかの町と比較したらあれなのですけれども、極めて低いほうだと思います。それでも私どもは限りなく残食を減らしていこうと。ですから、他との単純に比較ではなくて、今までうちが持っているデータをより減らしていくための残食調査をやっています。ただ、今までは量だけにとらわれていたので、その要因をもうちょっと細かく分析しないと、なかなか残食は減らないのではないかというところに今回ご質問いただいたおかげで、そこに気づかせていただきましたので、改めて少しでも早く子供たちにおいしい給食を提供できるように、もう一度職員のほうともお互いにコミュニケーションを取りながら取り組んでまいりたいと思います。
質問 6番 前田博之
他町村から見て給食の残食低いということは、これまでの給食センターや各栄養士が努力をしたということですよね。それを踏まえてもっとよりよいものを出してほしいという言い方です。それで、もう一つあるのです。これ教育長に関係あります。ということは、この給食の時間、これ児童生徒にとってはくつろぎや楽しさによって心和む最も楽しい時間です。にもかかわらず、食べる時間が短く、食べたくても食べ切れない子供もいるようです。早食いの子もいるけれども、食べ残しとなる一因でもある大きな課題になっているのですけれども、この給食時間はどのような実態に今あるのですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
実態として時間としては大体45分ぐらいです。ただ、この45分の中で一定の30人ぐらいの子供たちが配膳をして、それで大体15分ぐらいかかります。いただきますをして20分です。そして、後片づけがまた15分ぐらいかかるのです。私も実際に学校にいたときにそういう今議員が言われたように、どうしてもっとこの給食時間を長くできないのだと、もっとゆっくり子供たちに食べさせたいというお話は伺っておりましたし、私も実際に学校にいるときにそういうことは感じていました。ただ、実際子供たちの登校時間から休み時間も含めて日程を考えていくと、なかなかここの時間を１時間に増やしたりすることはできませんし、大体12時過ぎぐらいにはもう給食ってやっぱり提供しなければならないのです。これが１時ぐらいからの給食の提供であればもっとゆっくりできるのでしょうけれども、授業時間の問題含めて本当にここはそういうご指摘も十分分かりますので、できるとしたら配膳の仕方をもう少し効率的にやるとか、あと誰かが、教員以外が、担任以外が中に入っていって、特に低学年なんかはお手伝いするとか、そういうことで正味食事の時間をもう少し広げていくような工夫は多分できるだろうと思いますので、そのあたりはこれからまた校長会の中で各学校長のほうにも伝えていきたいと思います。
質問 6番 前田博之
確認もう一回しておきますけれども、給食時間の確保、あるいは食事環境の改善、これらに向けては、町教育委員会の裁量で時間の確保や時間のやりくりは可能だといいますか、上限はあると思いますけれども、可能ですか、今の現状から少しでも前にするためには。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
実際子供たちが登校してきてから何時までに授業を終えるかということは学校長が考えることなのです。私が指示を出して、こうしなさい、ああしなさいということではなくて、学校がやっぱりそれぞれの教育活動を考えてやることですので、そこに私が勝手に手を突っ込んでいって、それこそ強権的にやめろというやり方はなかなか避けたいなと思います。ただ、これから行っていく実態調査で子供たちの中からやっぱり給食時間が短いのだというような、そういう声が出てきたときには、これはやっぱり教育委員会も含めて学校と一緒にどうしたらいいのかということについては検討していきたいと思います。
質問 6番 前田博之
給食については、もう１点終わります。そこで、白老町の給食センターというか、給食はこれまで食育への意識を高め、安心、安全で質の高い味を探求してきているのです。そして、子供たちにもっとおいしく給食を食べてもらうための取組をしてきています。それで、おいしい給食を推し進めるには、味、食材、献立、環境の４点からの改善を図ることで残食率が減少すると、こう言われています。全国の教育委員会、学校長も努力していますけれども。そして、昨今残食はスローフードということで社会問題にも発展し、今では環境問題にも影響を及ぼしています。第２次白老町食育推進計画でもその重要性を取り上げています。豊かな食体験は、子供たちの味覚と心を育む教育であるとも言われています。おいしい給食の提供は、味覚の感覚刺激にも影響を及ぼします。そこで、子供たちの味覚を育むためにもまずいなんて言わせないおいしい学校給食であるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
ただいまいただいたご意見を真摯に受け止めたいと思います。食育については、今議員のほうからお話ございましたように、人生100年時代を迎えて、いかに健康に迎えていくかという意味では、食育の果たす役割はますます大きくなってきていると考えておりますので、学校のみならず保護者の皆さんとも十分連携して、給食センター、食育防災センターも連携しながら、子供たちに少しでも喜んでもらえる給食を提供するように日々取り組んでまいりたいと考えております。
質問 6番 前田博之
ぜひ期待しています。それで、次に給食費の無償化についてです。当町の給食の無償化の実施に向けて、私は平成29年３月と30年10月の議会で一般質問しています。30年12月議会で安藤教育長は、無償化は将来的に一部でもできないかという思いはある。決してしないということではなく、財政状況を見て進めたいと、こう答弁しています。前向きに答弁しています。そこで伺いますけれども、給食無償化に向けての財政的見地からの意見や合意形成は、庁内でどのようになっていますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
これまで２回ほど議員のほうから議会の中で無償化についてご質問いただいたと思います。そういったようなご意見もいただきながら、町長等の総合教育会議の中で数回これをテーマに取り上げさせていただきました。平成30年10月に行った第７回の総合会議では、教育委員あるいは町長のほうに教育無償化をしている自治体であったり、自治体に無償化に関わる費用的な部分も資料としてお示しをしながら、以降の８回目、９回目の教育総合会議では無償化についていろいろご意見をいただいたところであります。その中で教育委員のほうからも無償化についての有効性についてはたくさん多くのご意見をいただきました。ただ、あとその財政的な根拠、よりどころがどうなっているのかというようなご質問もあって、そこのところがクリアできなければ、なかなか無償化にはいかないよねというようなご意見でありました。そういうような議論を経ながら、一部無償化ということで今回リクエスト給食ということであります。ここには先ほどのまた最終に戻りますが、一般的には給食の無償化という部分が非常に多いと思うのですけれども、本町においては先ほど来の食育という部分は大変これは大きな柱だというような認識の下で今後この都合のいい話かもしれませんけれども、この無償化と食育のミックスができないのかというような話合いの中で今回リクエスト給食と。これは食数としてはまだまだ少ないのかもしれませんけれども、現実的には10食分は無償化しました。それから、あとリクエスト給食も先ほどお話ししたように入り口としては好きな給食提供になっていますけれども、今後数年かけて子供たち自身がそれぞれメニューを考え、栄養のバランスを考えながら、それを具体化していくような、そういう食育に広げていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
教育長からも答弁ありましたけれども、無償化に向けてやっぱり財政的な根拠、これがよりどころと言いましたよね。その後教育長として理想とする無償化とおいしい給食、その部分は分かりました。そっちは置いておいて、答弁聞くとやっぱり給食の無償化と財政は切り離せないような部分なのです。そこで、今の答弁を踏まえて総括的にちょっと財政について伺います。ちょっと時間を要しますから、聞いていてください。ということは、財政再建のためとして増税した固定資産税等の超過課税額はこの10年間で27億3,000万円。このような状況下で決算剰余金はここ５年間で23億4,000万円になっています。これは、想定を超える黒字となっています。職員等の給与削減は８年間で５億1,000万円にはなっています。しかし、理事者や職員の給料の削減率は大幅に見直され、財政再建健全化プランを上回る緩和処置となっています。さらに、職員数については、定員管理計画を見直し、財政健全化プランを上回る職員を採用し増員しています。これは、人口減少が続いている中にあって職員が増えるという不可思議な現象に陥っているのではないかと私は思っています。一方、財政再建のために実施された町民の負担増と事務事業の整理合理化、そして町民サービスの削減、縮減はほとんど見直しや復元はされておりません。今もって行政サービスの不均衡が生じています。このような状況下でいいとか悪いは別です。現実として民族象徴空間ウポポイ周辺整備事業約22億3,000万円町費が投入されています。これは、白老町の大型プロジェクトですから、それはそれでいいと思います。ただ、数字として認識しておいてください。そして、こういう中にあって財政健全化プランは今年度で終了します。そこで、もう一方で他方といったらいいかな、この２年間の一般会計の予算を見ますと、平成31年度では過去10年間で一番大きい予算規模となっていると強調して、令和２年度、今年度は過去10年間で３番目に大きい予算規模となっていると、こう述べているのです。大きく膨らんだ予算規模に町長は胸を躍らせていました。そこで、町長に伺います。ただいま私が申し上げたことを踏まえて、町財政運営の実態と経営状況をどのように判断されていますか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
胸を躍らせていたわけではありません。財政状況については、まだまだ何回もお話ししていますが、厳しい状況というのは変わりません。ただ、結果的にはいろんな努力があって余剰金というのですか、繰越金が出ているのも事実であります。前田議員の質問は学校給食費の無償化についての前段のお話だと思います。教育長もお話ししたように財政状況等々もやはり考えなければならないということを考えますと、前にも教育長も答弁していますが、無償化については真剣に考えていますけれども、いつやるかというのはまだまだちょっと先の話になるかなと思っていますし、今回のリクエスト給食ということで、食育とやっぱり無償化の連帯事業ということで、まずは始めさせていただきました。年間まだ10回分と本当にまだまだ数は少ないのですが、その結果を見ながら子供たちのやっぱり成長というのですか、考える力等々も見ながら、これを拡大していくのがベストかなと今は思っていますので、総合教育等々も踏まえて、あとは無償化になると父母の負担も少なくなるのは間違いありませんので、この辺は財政状況、前田議員がおっしゃっていたとおり確かに財政状況はよくはなってきてはいますが、厳しい状況なのは変わりませんので、これは一回やると固定費でずっと財政状況をまた苦しめる原因にもなりかねないので、この辺はきちんと将来を見据えて考えていきたいと思います。
質問 6番 前田博之
今財政の部分について論じました。そういうことを念頭に置いて、無償化について議論していきたいと思いますけれども、その給食費についてです。先ほど答弁で給食費の就学援助の白老町の準要保護の率がやはり20％前後、相変わらずこれよその町村から見ても高い比率になっています。これはこれまでの議会の中でも認めていますから、まだ下がっていない。そこで、一方給食費の未納率は３％前後で推移しているのです。これ未納の理由にどのような背景が垣間見られますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
背景としては答弁のところで申し上げている家庭的にいろいろ抱えている状況、就労状況が不安定な家庭ですとか、あと離婚されて独り親家庭になるとか、そういう家庭環境が変わる部分ですとか、突発的な要因等があるとは見ております。
質問 6番 前田博之
全てではないけれども、かなり家計が苦しくて未納しているというような状況で認識があるということですね。分かりました。そうすると、令和元年、平成31年度の給食費から今答弁ありましたけれども、給食費から要準要保護世帯の援助分を除いた給食費の総額は幾らになりますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
30年度と令和元年度の分でよろしいですか。
質問 6番 前田博之
はい。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
就学援助を除いた分の一般納付分の小学校、中学校を合わせた人数が647人で3,510万6,796円、割合として74.3％です。令和元年度が605人で3,929万320円で割合として75％、大体同じぐらいの推移で行っております。
質問 6番 前田博之
そうすると、一番直近で言うと3,929万円でいいのかな。この額が給食費を全面無償化した場合に町が負担する額ということになりますね。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
はい、そのとおりになると思います。
質問 6番 前田博之
それで、その無償化を一部分的に、あるいは段階的に実施することで財政負担は平準化されると思います。財政状況について町長の答弁ありましたけれども、やはり限られた財源で何を優先すべきか、これは町長の裁量で決まりますよね。一例を申し上げますと、かなり厳しい財政局面の中にあって、町長は子育て世代の支援策として子供の医療費助成制度を政策決断して予算化しました。今年度から中学生までの医療費無料化の完全実施をすることになっています。そうですよね。先ほど町長は財政の部分について、ちょっと言いました。給食費の無償化も保護者の経済負担の軽減、子育て支援、少子化対策等の目的となることから、子供の医療費無料化の社会保障と同じ考えになると思われますが、いかがですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
給食の無償化については、先ほどからご指摘もありましたように、前田議員からも２度ほど無償化についての検討をしっかり諮らなければならない。それは大きな子育て支援の観点からということでご指摘をいただいて、先ほど教育長からもありましたように総合教育会議含めてそのありようについてるる検討された。そういう中で今年度給食に関してはリクエスト給食ということで実食ということで、確かに数的にいえば少ない数ですけれども、その中で子供たちの本当に求めるメニューと、そしてそこで関わる食育に対する意識と、そして給食費の無償ということでのセットで今年から始めました。そういうことが一つある中で、もう一つはやはり大きな子育て支援のところで、今ご指摘にあったように子ども医療費の助成事業で、今年約1,700万円今度予算計上をして中学生までの無償化を始めました。そのことがまずは一つの大きな子育て支援、経済的な家庭への支援策として今回始めたことであります。そのことは、今後どういうように町の子育てに対しての影響というか、好影響が出るのか、それはしっかりと見なければならないとは思っております。ですから、まずは今言ったリクエスト給食の無償化、それから医療費の中学生までの無償化進めてきております。次に、ではどういうような観点から、目線で子育て支援をしていくべきなのか、それは給食の無償化であるのか、そのほかのまだ教育的な部分での無償化というか、その支援なのか、その辺のところは十分検討をして、少なくとも次世代を背負う本町の子供たちがやはりここで生まれ、ここで育ち、そしてまた再び一回は出ていくかもしれないけれども、持ってきてここで活躍する、そういう状況をやはりつくり出すためにはその子育て支援を十分考えていかなければならないと、そういう認識の下に財政の出動を今後も考えていきたいと思います。
質問 6番 前田博之
力強い答弁ありがとうございます。そこで、近頃全国的に学校給食を無償化する自治体が増えています。胆振・日高管内の市や町でも無償化が実施されていますし、今年度からも実際に始まっているところありますけれども、胆振・日高管内の市町押さえていますか、実施しているところ。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
全てを網羅してお答えできるかちょっと申し訳ないですが、苫小牧市が第３子以降について今年の４月から無償化を実施している状況にあるということで新聞に大きく報道されました。それから、日高町のほうでも完全に給食無償化というところで、少しずつ増えてきている状況はあるかなと思いますが、総合教育会議等の中でも無償化している自治体について公開させていただいていますが、軒並みすごく増えている状況にはまだないかなと。どちらかというと完全無償化よりは一部半額補助ですとか、一部だけ、主食だけとかいうような形で段階的な形でやっているところのほうがちょっと増えてきているかなと見ております。
質問 6番 前田博之
苫小牧市もそうです。むかわ町もやっているのです、これ第１子、第２子半額、第３子無料です。日高町小中学校無償化に5,300万円です、町長。町長は先ほど固定費になるから考えなければいけないと、こう言っていますけれども、日高町で5,300万円ですよ、町長。大きくいえば大阪市この前やりましたよね。コロナに遡っても完全実施です、あそこは。こういう先進地とか子供のことを思ってやっぱり大きな決断をしているところあるのです。これ以外にもありますから、まだまだ。全国的に私調べていますけれども。多分資料持っていますし、この前の教育総合会議でも資料出していましたよね。あれからもっと進んでいると思いますけれども、ぜひ見てほしいと思います。そこで、教育町、副町長も言っていますから、十分理解した上でお聞きしますけれども、白老町は今年度からリクエスト給食の10回分の給食費は無料となっています。１回目は６月11日に実施されています。そこで伺いますけれども、本年度実施されているリクエスト給食事業は、給食費無償化の実施を確立していく一里塚であると確信してよろしいですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
そういうふうに私も一つのきっかけにしたいなと希望はしております。ただ、先ほどからお話あるように、私の願いは願いとしてもちろんありつつも、これは白老町全体の中で行うやっぱり子育て支援だと私は理解していますので、本当に先ほど副町長も申し上げましたけれども、給食の無償化のこれをどんどん、どんどん進めていくことがいいのか、あるいは確かにそういう自治体も増えていることは事実だと私も理解しています。ただ、今本当に子供たちにとって必要な支援の在り方について、もう少し無償化という一つの既定路線だけではなくて、もうちょっとそれも含めた広い中でできること、そしてそれは当然財政という裏づけの中での話ですので、そういった一つの裏づけを持ちながら、もしできるのであればそれはいろいろな形で具現化していきたいなとは思っております。
質問 6番 前田博之
若干ぼかしていますけれども、ただ米百俵の精神でいくとほかにもあるように言っていますけれども、これまで議論してきていますが、具体的に出ていません。負担を軽減していかに教育振興を図るか、ないのです。これから検討すると言います。だから、私はこの学校教育の無償化について言っているのです。せっかく10回分無料にしたのだから、一里塚であるべきだと、こういう言っているのです。気持ちとしては多分あると思います。私優しく言っているのです、一里塚、分かりますよね。ぜひそれにしてほしい。そこで、教育長は財政関係で町政のほうもどうか考えなければいけないというから、町長のほうにも聞きますけれども、平成27年設置の白老町総合教育会議、これは町長が教育行政に果たす責任や役割を明確にするとともに、重点的に施策を講ずることができることになっています。給食費無償化の実施のために前向きな取組を期待しますが、町長の政策実現の決意のほどを伺って質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
まず、給食費無償化については総合教育会議でも大きな重点項目でありますので、この辺はきちんと考えていきたいと思っております。ただ、今の段階ではいつからやるとかというお話にはならないので、そこはご理解してください。それと、総合教育会議では確かに今まで教育部局だけでやっていたものを行政部局と一緒に学校教育も考えるということでありますので、学校教育の中の子育ての部分で、いかにやっぱり子育てがしやすい環境等々、環境やいろんな様々な事柄に対して総合教育の会議があると思いますので、その中の一つに無償化もあると思います。無償化もやっぱり総合教育会議のメンバーも教育委員の皆さんもいらっしゃいますので、その中できちんとした白老町の現状も理解して周りの現状等々の影響、周りが無償化にしている町の子供たちに対する推進した影響等々も考えて判断をしていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
終わろうと思ったのだけれども、町長、教育総合会議にかけてと言っていますよね。町長の分からないけれども、町長の肉声として、肉声です。総合教育会議はいいのです、建前論ですから。肉声として、それでは給食費の無償化に踏み切る気持ちがあるのか、何も考えていないのか、後退するのか、その３つから選ぶならどっちに行きますか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
それで総合教育会議の大きな重点項目にもなっていますので、考えはあります。そのためにというわけではないですけれども、リクエスト給食も無償にするという判断をさせていただきました。ただ、財政が大きくやっぱり動くものですから、ここは現時点では慎重に考えたいということでございます。