白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月4日
町長公約、協働が深化する多文化共生のまちづくりについて
2019年9月4日、白老町議会の一般質問で、吉谷一孝議員が「町長公約、協働が深化する多文化共生のまちづくりについて」質問し、町長 戸田安彦、企画課長 工藤智寿、経済振興課長 藤澤文一、副町長 岡村幸男、財政課長 大黒克已、税務課長 大塩英男が答弁しました。
- 質問者
- 吉谷一孝 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画課長 工藤智寿、経済振興課長 藤澤文一、副町長 岡村幸男、財政課長 大黒克已、税務課長 大塩英男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷一孝でございます。町長公約、協働が深化する多文化共生のまちづくりについて４項目質問させていただきます。簡潔明瞭な質問に心がけて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（１）、２期８年の総括をどのように捉えているか伺います。（２）、町長は２期目において文化の共生、産業の共生、暮らしの共生の３つの柱、５分野の取り組みを推進していますが、これらの進捗状況について。①、多文化共生のまちの取り組みと町民への浸透度をどのように捉えているか伺います。②、町長２期目の公約の達成状況はいかがか。また、未達成の項目とその理由、今後の方向性を伺います。③、町長は２期目の就任当時、平成28年度までに公約の約８割を実行する速攻型としてスピード感を持って取り組みを進めていますが、その成果をどのように評価しているか伺います。（３）、公約を推進する上で実効性を高めるためには必要財源の確保が重要になります。そこで、財政状況について。①、町長１期目就任時からきょうまでの財政状況をどのように捉えているか伺います。②、政策推進に当たって特に重点配分した政策は何か。また、その財源をどのように手当てしたか伺います。（４）、民族共生象徴空間ウポポイの開設まで残すところあと半年余りです。国の大きなプロジェクトが進む中、今こそまちがしっかりと将来を見据えたまちづくりの根幹をつくり上げるべきと考えますが、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町長公約、協働が深化する多文化共生のまちづくりについてのご質問であります。１項目めの２期８年の総括についてであります。１期目は町民の笑顔が見えるまちを、２期目には協働が深化する多文化共生のまちづくりを公約として掲げ、積極的に各種政策、施策を進め、民間企業時代に培った経営感覚をもとに知恵を絞り、工夫を重ねながら公約の実現に向けて心血を注いでまいりました。また、この間財政健全化にも取り組み、将来のまちづくりに必要な財政基盤の強化に努めるとともに、民族共生象徴空間ウポポイを核とした新たなまちづくりや地方創生にも全力で挑み、町民の皆様が安全、安心で暮らすことができる持続可能なまちづくりに向けた環境整備に努めてまいりました。２項目めの公約の進捗状況についてであります。１点目の多文化共生のまちの取り組みと町民への浸透度についてでありますが、多文化共生のまちはお互いの文化を理解し、認め合うことを基本とし、暮らしの共生、産業の共生、文化の共生の３つの視点のもと町政を推進する上での共通理念として位置づけたものであり、これまで多文化共生シンポジウムを初めしらおい未来創りプロジェクトなどさまざまな取り組みを進めてまいりました。また、多くの町民の皆様のご意見をお聞きし、対話をすることでその理念については広く認知されているものと捉えております。２点目の公約の達成状況と未達成の理由、今後の方向性についてでありますが、公約の達成度を図るためには３つの柱と５つの分野から成る24の政策を42の評価項目に分け、達成度をはかることとしておりますが、現時点においては41項目が実施済みと捉えており、私の２期目の公約達成率は97.6％となっております。未達成の項目は町立病院の改築の１項目のみとなっておりますが、町としての長年の大きな課題である町立病院のあり方については、町長に就任以来町民の皆様のさまざまな声や議会からの多面的な意見書などに正対しながら改築に向けた検討を進めてきたところであります。今後の病院改築の方向性については、先般の議会調査特別委員会においてお示ししたとおり、現病院の経営改善と安定化を着実に図りながら早期改築を目指していく考えにあります。３点目の公約に対する成果についてでありますが、２期目の公約は実行年度を定め、速攻型として公約事業に取り組んだ結果、28年度までに８割以上取りかかることができました。スピード感を持った公約の実行は、29年度以降今年度まで公約事業をより確実なものに仕上げることができ、例えば28年度に実施した特定不妊治療助成については、30年度に男性不妊治療助成まで、今年度には不育症治療費助成まで事業が拡大するなど町民サービスの向上が一層図られたものと捉えております。３項目めの財政状況についてであります。１点目の１期目就任時からきょうまでの財政状況についてでありますが、私が就任した23年度との比較で申し上げますと、実質公債費比率は19.1％から14.9％、将来負担比率は219.0％から68.3％、経常収支比率は95.9％から91.3％、財政調整基金残高は２億1,499万5,000円から８億3,025万7,000円、特別会計を含めた起債残高は274億3,200万円から180億3,100万円といずれも改善しており、財政健全化プランの取り組みを着実に実施してきた成果と捉えております。２点目の重点配分した施策とその財源についてでありますが、ウポポイを核とした地方創生に資する取り組みを初め子供から高齢者まで誰もが健康で安心して暮らせる取り組みなど町民サービスの向上や安全、安心につながる施策を重点として取り組んでまいりました。その財源としましては、象徴空間周辺整備を初めとした大型事業は国、北海道からの補助金、交付金や町有地売払収入、過疎対策事業債等を最大限に有効活用したほか、町民生活に密着した事業につきましてはふるさと納税によって造成されたふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金からの繰入金を財源として実施しております。４項目めの将来を見据えたまちづくりについてであります。これまで私はまちの財政基盤を強固なものにするよう努め、またウポポイを中心としたまちづくりに注力してきたところであります。今後につきましては、ウポポイへの来訪者を含め本町への観光入り込み客数300万人の目標を目指し、観光の強化や関係人口の創出等相乗効果をもたらしながら地方創生を一層推進させてまいりたいと考えております。また、これまでつくり上げた基盤のもと子供から高齢者までの健康のまちづくりの推進、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる地域社会づくりを進め、誰もが健康で元気に生き生きと暮らしながらこれまで追求してきた多文化共生の理念のもとともに生き、ともに幸せをつくるまちづくりを目指していく考えであります。
再質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷でございます。１項目めから再質問をさせていただきたいと思います。まず、総括の関係ですが、町長公約は町民とのいわば契約書のようなものであり、２期８年を通して町長は履行されたと捉えておられるでしょうか。お伺いいたします。
答弁 企画課長 工藤智寿
まず、公約の達成率は先ほど町長が２期目が97.6％と答弁されておりましたが、１期目については88.5％という捉えでいるところでございます。
再質問 3番 吉谷一孝
ただいまお伺いしましたが、公約の達成率はかなり高い達成率になっております。それを実現するためには政策立案とそれを担保する財源確保が重要になります。課題が山積する中、何を優先し事業化を進めてこられたのかをお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
２期目のときの公約づくりからなのですけれども、財政健全化プランの最中ということで、公約のほとんどは知恵を絞ったソフト事業にまず固めておりました。そこに町民の生活、町民サービスも含めた事業に取り組んできて、職員の中で知恵を出して、事業の推進に努めてきたところでございます。
再質問 3番 吉谷一孝
このことについては、議会の中でも何度も町長のほうからプログラム中であることを重視して、そういった形でソフト事業を中心にやるという説明を受けておりました。私はその中でも町長にはソフト事業ばかりではなく、やるべきことには予算配分をきちんとすべきではないかという提言をしておりましたが、町長はやはり確固たる信念のもと今は我慢するときだと、町民にも我慢する、行政側も我慢をしてソフト事業を中心に行うというようなお話をいただいておりましたので、そのことについては理解をしていたところではあります。それでは次に、２項目めの各分野の取り組みについてお伺いいたします。まずは、多文化共生のまちの取り組み、浸透度についてですけれども、まず町民への浸透度をどのように推計したのかをお伺いいたします。
答弁 企画課長 工藤智寿
浸透度につきましては、先日といいますか、今年度、令和元年度に入りまして、町民意識調査、２年に１度やってございます。その中の町民意識調査の中で白老町が多文化共生のまちづくりを進めていることを知っていますかというような項目がございまして、この中について回答としましては61％の方が知っているという回答をいただいたところでございます。前回、平成29年度のときに質問を同じような項目でしたところでは、これより5.2％当時は低かったということで、そういう部分でいいますと町民意識調査の中からは5.2ポイントほど上がったということで、浸透度につきましては少しずつ上がってきているものというような捉えでいるところでございます。
再質問 3番 吉谷一孝
この点については、やはり町民もウポポイの開設がだんだん近づいてくるにつれその意識も高まり、興味が湧いてきて、どのようになるのか期待感を持ちながら進んできている中、建物が確実に目の前に見えるようになってきて、意識が高まってきた結果かなと思います。そんな中、あともう半年余りということで、この意識がもっともっと高まって、100％に近くなって、みんなでこの開設を喜べるような状況に進めていってもらいたいなと思います。次に、大きな視点で、文化の共生はウポポイなどにより町民がアイヌの文化や歴史などに触れること、暮らしの共生では町民の安心、安全が根幹として取り組まれてきました。それでは、産業の共生はいかがでしょう。経済の活性化や雇用の確保はどのように浸透したと捉えているかお伺いいたします。
答弁 企画課長 工藤智寿
町長公約につきましては、先ほど来からお話がありますとおり３つの柱がございまして、暮らしの共生、産業の共生、文化の共生ということで、これをお互いを理解、尊重し、支え合う幸せと発展、共存、共栄を目指し、ともに生き生きと心豊かに暮らすように進めるということで５つの分野、それから24の政策、42の評価項目というところで、町長公約におかれましては活気あふれるまちということでここが産業分野になってございます。その中で主な取り組みといいますか、達成状況のお話をさせていただきますと、産業支援や新産業の発掘、企業の新たな低利融資制度の実施ですとか外部人材の活用、それから港湾内の規制確保など、そういったさまざまな項目で取り組みが進められてきたところでございます。
再質問 3番 吉谷一孝
今まちで押さえているようなことというのは私も十分理解しているところではありますが、現在町内の企業においては人材不足、雇用したくとも働く人がなかなか来てくれない状況にあります。そんな中、外国人研修制度をまちはどのような形で理解をしているかお伺いいたします。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
雇用対策についてのご質問ですので、私のほうから答弁させていただきます。吉谷議員からご指摘のとおり、今現在白老町のみならず全国的に有効求人倍率が高い水準を示しておりまして、各自治体においても労働力の確保というものが大きな課題になっております。そうした中において特に業種、業態によって有効求人倍率には相当なばらつきがございますけれども、現在の白老町の現状で申しますと、外国人の現在町内に在住されている方が７月末現在で161人までふえているということでございます。男女の内訳でいいますと、男性が33人、女性が128人といった状況になっておりまして、近年急激に人数がふえているといった状況でございます。国別で申し上げますと、多いところではベトナムの方が70人、それから中国の方が52人といったような状況になってございます。業種的には食品加工、水産加工、あるいはキノコ栽培といったお仕事に従事されているということは確認はしてございます。それで、外国人研修制度を町としてどのように理解されているかということでございますが、制度としてはそれぞれの来られる国に送り出し機関というものがございまして、日本側の受け入れの管理団体、これは営利を目的としない、例えば商工会であるとか農業協同組合、漁業協同組合、そういった主務大臣の許可を受けた管理団体が送り出し機関から人材をお預かりするといったような状況の中で、受け入れ企業としてはその実習計画を作成して管理団体に申請する。管理団体は、その受け入れ企業に対して支援ですとか指導を行う制度になっております。この制度自体が町内の事業者、取り入れているところも数多くございますけれども、まだまだ浸透はされていないのかなと思っていますので、私どもとしてはこういう制度もございますと啓蒙しながら対応していきたいと考えてございます。
再質問 3番 吉谷一孝
今ほど詳しくお話しいただいて、理解していただけたところはあるかと思います。現在この雇用状況ですね、求人を出してもなかなか人材が集まらないとかという状況はこの周辺整備があるからであるとか、胆振東部の災害があって、仕事が急激にふえたからこのような状況があるということではなく、先ほども出ていましたが、少子高齢化による人口減少による労働力不足というものが物すごく大きく影響しているところであります。この象徴空間絡みの工事が終わって、胆振東部の震災の復旧、復興工事が終わったからといってそこでこの問題が解決するとは私は認識しておりません。今後もこのような問題は全国、全道、この白老町においてもますます深刻になってくるのではないのかなという認識を持っております。そこで、現在の白老町在住の外国人の推移、今ほど本年度おられる人数については教えていただいたのですが、ここ数年の外国人実習生の推移についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
外国人在住者の推移ということのご質問でございます。先ほど７月末現在でお話ししましたので、過去５年間の７月末現在で申し上げたいと思います。平成27年の７月末につきましては全体で92人、28年度が93人、29年度が114人、30年度が134人、令和元年度が先ほどお話ししたとおりの161人ということでございまして、この５年間で急増しているという状況でございます。
再質問 3番 吉谷一孝
今ほど言われたように、年々やはり外国人実習生の数がふえているというような状況になっている中、白老町においてといいますか、そういった外国人の方であったり、外国人を、実習生を受けている企業にとっては行政手続など、あと相談など、そういったことに対してやはり不安を持っていたり、もっと聞きたいことがあったりとかということがあると捉えておりますが、そのような行政手続などをワンストップで行えるようにできないかお伺いしたいと思いますが。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
役場のワンストップ化の窓口ということのお話でございます。私ども役場としてはできる範疇も限りはありますけれども、今の外国人雇用に限ったことばかりではなくて、対応の方策としては今働いている従業員の方の定年を延長するですとか、あるいは外国人に頼らず元気な高齢者を雇用するですとか、そういったいろんな雇用対策に対する施策はございます。我々もそういった各種メニューといいますか、支援メニューというものは押さえてございます。それは、商工会も同じように押さえております。実際にハローワークを通してこういう支援メニューを使えばこういう助成金が出ますよというアナウンスは我々としてもできますので、そこの部分はご相談が、その事案、事案によって我々もいろいろ紹介するメニューも違ってまいりますので、そこは我々経済振興課として相談に応じていきたいと考えてございます。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
今の労働力の問題で、今後やはり人口減少下の中で外国人の方の雇用というのは本当にふえていくという状況があるかと思います。国もそういう考え方で法律の改正等をしているという状況でありますから、町としてもそういう部分での対応というのはやはり今後当然必要になってくるのだろうと考えます。ですから、使われる、雇用される企業の皆さん、事業所の皆さん、そして行政、町民もそういう社会全体が外国人労働者に対する理解というか、そういうことを深めることがやはり必要になってくるのだろうなと考えています。一番、今のお話の中でいろいろな生活面でのご相談というのが、では外国人労働者が直接役場に来てご相談できるかというと、それはなかなか難しい部分もあるのだろうなと思います。そういう意味では、雇用される事業主の皆さんにこれは本当にお願いになりますけれども、行政側との連携というか、そういう中でやはり外国人労働者をきちんと雇用していける環境というか、あとは生活していく、地域で理解を得られる、そういう環境を協力しながらやっていくことが大事なのかなと思います。例えば日常のルールの中でごみの出し方ですとか、夜騒音を出すですとか、駐車場の問題ですとか、いろんな地域の中でそういう不安があるとしたら、その辺をきちんと日本のルールはこういうことなのだということを含めて行政と、それから雇用主の皆さん方ときちんとした対応というか、連携しながらやはり対応していくことが必要だろうなと思います。窓口での対応は、やはりそういう事業者の皆さんが付き添っていただく中でいろんなことが相談としてあるのであれば、それは行政としてワンストップというか、それぞれの部署があったとしてもその対応はきちんとさせていただきますので、そういう対応は心がけたいと思いますので、ぜひともそういう意味では雇用される事業主の皆さんもご協力いただかなければならないかなと、このように思います。
再質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。わかりました。今のような対応で企業側と実習生と行政と一緒に相談し合いながら、これからそういうようなことが多々出てくると想定されますので、そこを見据えながらお互いに協力しながらやっていくのが一番いいのかなと思いますので、その辺のご協力のほうはよろしくお願いしたいと思います。そこで、多文化共生を掲げる白老町として、白老町在住の外国人ですね、今言ったような実習生も含めて、そういった方々の交流の場を設ける必要があると考えます。私の聞いたところによりますと、実習生も白老町に来てそういう形で仕事を就労されておりますが、なかなか白老町の町民とかかわる場面というのは少ないように伺っております。その辺についてまちとしての見解を伺いたいと思いますが。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
そういう外国の方が白老町の中で生活をされる、そうすると地域の中でいかに理解をしていただくかということが必要になってきますので、まずはやはり外国人労働者の方が地域のコミュニティにどうなじんでいくかということが一番大事なことだと思うのです。そういう中では、先ほどの生活的な問題も含めて、町内会のそういうイベントに積極的に参加していただくような環境をつくる。これは、雇用主のほうから地域の町内会のほうと相談をしていただくですとか、現在住んでいただいている町内会の中で協力をいただくとか、そういう中で相互の理解が深まって、そういう外国人労働者への理解が深まるとともに、同時にきちんとした対応している事業者の皆さんの企業への評価も高まるのだろうなと思いますので、ぜひともその辺はお願いしたいという部分でございます。一方で、来年さまざまなそういうイベントが白老町では開催されます。ウポポイオープンに伴うさまざまなイベントは開催しますので、そういう部分を活用していただいて、今雇用されている外国人労働者の皆さんにも何らかの方法でそういうことがご案内できれば、事業主を通すということもあるかもしれませんけれども、ぜひともそういう中で白老町というか、日本の文化、北海道の文化を体験していただきながらこの白老町の中で生活していける、もしくは理解を深める環境をつくっていければなと思います。
再質問 3番 吉谷一孝
そのように進めていければいいかなと思います。やはり外国人実習生の中にはなかなか地域に出て生活していないというようなこともあったり、それこそ寮と会社の往復しかできていなくて、いろいろな部分でストレスもたまるとか、そういったお話も伺ったことがあります。そういった中でこういう町内会、小さいところでいえば町内会だとか、そういうところからスタートして、象徴空間ができることによって、もっと言うと来ていただいた先ほど言ったベトナムであったり、中国の方であったり、そういった地域の人たちの食文化を紹介するような場面があったりとか、ほかの文化が発信できるような場があったり、そういうことをすることによってそういう労働者の方々の白老町との文化の交流とつながっていけたら私はもっともっとよくなってくるのかなと思いますし、そういったことによってまちの基幹産業が維持され、活性化へとつながると考えておりますが、見解をお伺いいたします。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
多文化共生の、やはり今一番そこが重要な部分だと思うのです。暮らしの共生ということは、やはりいろいろなそういう民族であったり、国籍を持つ方たちがいわゆる理解を深め、そしてともに暮らしていくということがこれからのまちづくりに必要だということで多文化共生のまちづくりを掲げて、白老町は進んでいるところでございますので、今の吉谷議員のお話につきましては十分理解しているつもりでございます。今後の政策の展開においてもそのような面は十分考慮しながら進めていきたいと思います。
再質問 3番 吉谷一孝
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。それでは、次に移りたいと思います。２期目の積み残しの事業である町立病院は、今後その具体的な方針を示されると思いますが、ではこの４年間で実行できなかった理由は何なのか、それについてお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町立病院が改築までいかなかった、公約まで達成できなかったという理由はさまざまあるのですが、特別委員会もやっているので、余り詳しくはお話ししませんが、まず社会情勢というか、北海道地域医療構想等々の中の東胆振の役割というものも示されたとか、ＪＣＨＯがすぐ近くに来たとか、あと民間の医療関係のところにさまざまなご指導やご助言をいただいた中で時間が少しかかったという等々もあります。うちの町立病院の改善計画も含めた経過やスタッフの問題等々もありまして、いろんなのを総合的に判断するのに、議会にも意見書もいただきながら、その中には一度立ちどまってというお話もございましたので、余り先を急がず、きちんと足元を見た中で町立病院の改築に向かうということで方向性は出したのですが、それはまだまだ具体的なものではないので、これからこのおくれを取り戻していきたいなと考えております。
再質問 3番 吉谷一孝
町長が言われたように、社会情勢、目まぐるしくといいますか、国の方向性だとか、そういったことも変わってきている中で、議会も町民も求めている方々はスピード感を持ってやってほしいというのは議会側も理解は十分していますし、町長もその辺のところは十分理解して進めていこうとは思っていたと私も理解しております。ただ、議論していく中で私も重要なことはそういったことも踏まえながら、将来の白老町に現状ではなく未来に向けてどのように負担を残さないように町立病院のあり方を考えるかということは、余り矢継ぎ早に考えずにじっくりやっぱり考えるべきだったと思っております。その辺についてもう一度答弁お願いします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町立病院においては、財政を無視しては進まないと思っておりますし、将来に負担を残すということは今の子供やこれから生まれてくる子供たちに借金をさせるようなことになりますので、維持管理も含めて公的な医療のあり方はきちんと確保した中で将来に向けても財政も含めて考えていきたいなと思います。
再質問 3番 吉谷一孝
わかりました。それでは次に、２項目めの３点目である公約の評価についてであります。１答目で評価を答弁いただきました。その成果、そして評価を基本として協働が深化する多文化共生の社会を実現するべきと考えますが、これについてお伺いいたしたいと思います。
答弁 企画課長 工藤智寿
まさしく多文化共生の理念を引き継いだ中で足元をしっかり見詰めながらまちづくりを進めていかなければならないというような、総合計画もそのようなつくりの中で先ほど来より出ている持続可能なまちづくりということも含めてやっていく必要があるのだろうなと考えているところでございます。
再質問 3番 吉谷一孝
次に、財政状況について質問させていただきます。町長１期目の就任時には、財政調整基金が底をつき、２度目の財政破綻とまで言われ、厳しい財政状況を強いられました。答弁のとおり、財政状況は改善されつつあります。その要因はどこにあるかお伺いいたします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
財政調整基金の残高についてでございますけれども、過去に一番低かったのが平成20年の8,500万円、それから町長が就任した次の年の平成24年に１億2,000万円というような厳しい状況でございました。これを改善するためにまず１つとしては限られた財源の中で財源調整をしながら計画的な財政運営を行ってきたこと、２つ目としてできるだけ財源を確保して、財政調整基金等の基金に積極的に積み立ててきたこと、これが要因であると考えてございます。
再質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。そのことについては、議会でも何度も何度も質問もありましたし、答弁もいただいて、十分理解しているところではありますが、町民の中には厳しい意見を寄せられる方がたくさんおられました。その中の一つには、何もやらなかったら金はたまるだろうと。何もやらないから借金も返せるのだろう、やるべきことに金を使っていないのではないかという厳しい指摘もあったのも事実であります。しかしながら、私たちはそういったことも踏まえながら行政に対してそのことについても指摘をし、その説明を受けていたところでありますので、そこについては理解はしていたところではあります。次の質問に移りたいと思います。この財政状況から財政健全化プランの見直しをするのか、それとも新たな健全化計画を策定するのか、さらには新しい総合計画との整合性をどのように図るのかお伺いいたします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現行の財政健全化プランにつきましては、令和２年度で一応終了ということになってございまして、現在次期総合計画ですね、策定中でございますので、これと連動した新たな財政計画を策定したいと考えてございます。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
失礼しました。総合計画との連動ということでお話をいたしましたけれども、やはりそこについては総合計画に上げられた事業に対してきちんと財源を調整しながら毎年度毎年度担保するような形での整合性を図っていきたいとは考えております。
再質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。次に、２点目の政策と財源についてお伺いをしていきたいと思います。来年度において、太陽光発電を含めた工事等の設備投資による歳入をいかほどと捉えているかお伺いいたします。
答弁 税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）
太陽光設備の税収入額のご質問でございますので、私のほうから答えさせていただきます。太陽光発電設備に係る固定資産税額、毎年増加しているところでありまして、今年度の税額は約１億1,700万円になってございます。今後の収入の見込みについてなのですけれども、事業者の設備投資によって左右されるということになりますので、我々としても今はっきりとしたことは申し上げられないのですけれども、国の再生可能エネルギーの制度の見直しがあるというようなこともございますので、これまでのように伸びとしては期待できないのかなというような形で捉えているところでございます。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
太陽光発電以外の工場等のお話になりますけれども、来年度の歳入ということになりますと、１月１日現在の課税ということでいきますと、現在大きな企業誘致といいますか、大きな工場の建設の予定というのは年内では予定されていないというところでございますので、この部分で大幅に歳入が伸びるということはないと考えてございます。
再質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。それでは、ふるさと納税の今後の方向性をどのように捉えているかお伺いします。
答弁 企画課長 工藤智寿
先般議会全員協議会のほうでも若干説明させていただきましたが、大きく２点ございまして、ふるさと納税のサイトを１つ増加させたというところが１点目でございます。ふるさと納税、寄付の部分ではございますが、今貴重な財源となっているということもありまして、町の取り組みとしてやはりふるさと納税をしていただけるような環境を整えたいということで今年度、中途ではございますが、ふるさと納税のサイトを１つ追加させていただいたという部分でございます。それから、もう一つはワンストップサービスといいますか、そういった部分での手続の部分で、今定例会の補正予算でも提案させていただいておりますが、そういった形の中でより効率性の高いふるさと納税の事務の部分も含めてこれからふるさと納税、それからもう一つつけ加えさせていただきますれば、新商品の開発ということで事業者の方も多く募ったりですとか、それから新しい商品を造成していただけるような取り組みなんかも今進めて、ふるさと納税の増大に努めていきたいというところでございます。
再質問 3番 吉谷一孝
今ご説明いただきましたが、まさしく私も前回説明いただいたときに感じた部分であります。やはり納税率が多いところはたくさんのサイトを使って周知をしているというところが１つありましたし、あと効率性は手続上の問題なので、こちら側で効率を上げるというのも一つの方法でありましょう。それと、商品ですね。やはり魅力のある商品をいかにＰＲするか。白老町らしさですね、ほかの地域とは違った特色であったり、魅力をいかに商品として提供するかということが、今金額的には国の方針で横並びになったわけですから、そうなってくると黙っていても平準化すると選ばれる可能性は高くはなるとは思うのですけれども、そればかりではなく、やはり白老町らしさだとか、いろんな意味でそういう取り組みをしていただくのは効果的なのかなと思いますので、より一層の努力をお願いして、また成果を上げていただきたいと思います。次に、今後の財政運営は好転していくと捉えてよろしいでしょうか。お伺いいたします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
過去の財政運営の反省を踏まえますと、身の丈以上の事業を行って、再び財政状況が悪化するというようなことは何としても阻止しなければならないと考えております。しかし、今後本町においては病院改築等も含め、施設の長寿命化等々の課題が山積しているという状況の中で、今後やはりそれらの事業も積極的に展開していかなければならないということを考えますと、さらなる好転という部分につきましては残念ながら多くは望めないとは考えております。
再質問 3番 吉谷一孝
今の答弁、十分理解いたしました。私も今後、先ほども言ったように少子高齢化の問題、税収が減っていく問題、それから今言われた公共施設等の問題、町立病院の問題といいますか、建てかえですね、そういったことを考えますと、暗に現状が財政再建のプログラムからいうとほぼ達成できたような状況であるけれども、それをよしとせずに、今後もさらに財政的には厳しい見方をしながら町民負担にならないように今後の負担にならないような財政運営をしていく必要があるかと思いますので、そのような考え方で今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。平成30年度、31年度は補助金返還やウポポイ関連施設、さらにはＪＲを含む駅北整備などに大きな財政出動を伴ってきました。例年どおりの財政運営であれば、これだけの財源確保はおろか極めて厳しい予算編成であったことでしょう。２期８年において財政運営を改善されたことは、町長の強いリーダーシップと職員の努力、そして町民の理解があって初めてなったことだと私は高く評価しております。そこで、財政が改善しつつある中、町民が待ち望んでいる施策を予算化していくべきと考えますが、そのことについてお伺いいたします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
平成29年度から30、31と象徴空間関連整備などに伴い、多くの予算をかけて事業を実施してございます。特に30、31年度につきましては、当初予算で110億円に迫る大きな予算規模となってございます。しかし、今年度でこの事業も一段落するということで、来年度以降につきましては町民生活により密接した事業にシフト、転換しながら進めていかなければならないとは考えておりますし、それが今吉谷議員がおっしゃられた町民が待ち望んでいる事業という、施策というところにつながっていくものと考えてございます。
再質問 3番 吉谷一孝
３番、吉谷です。このことについては、町民といっても意見は１つではありません。いろんな要望があり、いろんな希望があり、そういった中でどのような施策に予算配分していくのかということは重要なことになっていきます。そこには、町民全員の理解とはいかないまでも、一定限町民の理解を得た中でやっぱり取捨選択をして実行していくことが重要であると思いますので、その辺のところを十分理解していただきながら、町民の理解を得ながら進めていっていただきたいと思います。それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。町長の公約の進捗状況から財政状況など議論してまいりました。町長は、８年前厳しい財政状況の中、今日までこの改善に努められ、何よりも町民のために協働が深化する多文化共生のまちの実現を目指し、ウポポイを核とした産業の活性化やまちづくりへの町民参加、健康福祉、教育環境への整備など着実に推進してこられました。来年はウポポイが開設する重要な年でもあります。政府が掲げる100万人来場者数はもはや目標値から実現値へ変わりつつあり、まちも町内の活性化のため政策を打ち出し、予算化をして実行していかなければなりません。そこで、町長の３期目に向ける意気込みをお聞きして、私の最後の質問とさせていただきます。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
この２期８年の中で財政健全化の取り組みを進める中、各種財政指標も大幅に改善してきました。これは、本当に議会の皆様、そして町民の皆様の理解のもと進めてこられました。そこで、町民の皆様が安心、安全で暮らしていける財政基盤を進めてきたところでございます。また、加えてウポポイという民族共生象徴空間、国の施設ではありますが、新たなまちづくりの展望を切り開いてきたところでございます。これからは、これにあわせて子供から高齢者までの健康づくり等々の施策もつくっていきたいと考えておりますし、特にはここ４年間はウポポイを中心としたハードな事業が多かったと思っておりますので、町民生活に密着した公共サービスの事業にも取り組んでいきたいと思っております。それには私一人でできませんので、議会の皆様、町民の皆様、そして職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。