白老町議会 平成29年定例会9月会議 2017年9月12日
社会基盤整備の考え方
2017年9月12日、白老町議会の一般質問で、吉谷一孝議員が「社会基盤整備の考え方」について質問し、町長 戸田安彦、経済振興課長 森玉樹、企画課長 高尾利弘が答弁しました。
- 質問者
- 吉谷一孝 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、経済振興課長 森玉樹、企画課長 高尾利弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 吉谷一孝
3番、会派いぶき、吉谷一孝でございます。本日一般質問初日ということで、皆さん大変お疲れかと思いますが、私も質問をさせていただきたいというふうに思います。今回の質問内容は、私の日ごろ感じていることを行政の方々にもご理解いただくということと、メディア等でもそのことについては深く周知されているので、皆さんもご理解はされているかと思いますが、今の状況について改めてこの場で行政の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。1項目3点についてお伺いいたします。社会基盤整備の考え方について。(1)、平成22年度から現在の産業別(建設、工業)の就業者数の推移をどのように分析しているかお伺いいたします。(2)、社会基盤整備を促進するために現在どのような計画があるのか伺います。(3)、各計画の進捗状況(進捗率)について伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
社会基盤整備の考え方についてのご質問であります。1項目めの産業別就業者数の推移と分析についてであります。平成27年度国勢調査における就業別人口は、第1次産業が721人、第2次産業が1,923人、第3次産業が4,308人で、合計では6,952人となっております。22年度との比較では、第1次産業は13人、1.8%の増でありますが、第2次産業では168人、8.0%、第3次産業は343人、7.4%の減、合計では498人、6.7%の減となっております。特に第2次産業のうち建設業では、12.8%と最も減少率が高く、普通建設事業費の抑制と業界の担い手不足等の現状が反映されているものと認識しております。2項目めの社会基盤整備を促進するための計画と3項目めの各計画の進捗状況については、関連がありますので、一括してお答えいたします。社会基盤整備にかかわる計画といたしましては、第5次総合計画、都市計画マスタープランを上位計画として、住宅関連では住宅マスタープラン、公営住宅長寿命化計画、道路、橋梁では町道補修路線別年次計画、橋梁長寿命化修繕計画、公園の整備では公園施設長寿命化計画、また上下水道関連の計画としては水道ビジョン、公共下水道事業基本計画のもと、長寿命化等の個別計画を策定しております。これらの計画の進捗状況でありますが、住宅マスタープランに基づく公営住宅の改築を除き、長寿命化に係るそれぞれの計画については国庫補助金を活用するなど、おおむね年次計画に基づいて執行できているところであります。また、住宅や下水道の計画につきましては、次期計画の策定に向けた作業を進めているところであり、住民の安全、安心の確保のため、今後も計画的な事業執行を目指していく考えであります。
質問 3番 吉谷一孝
3番、吉谷です。午前中に同僚議員から財政のお話、また財政健全化プランに対しての質問等がありまして、そのことについて私もちょっと触れようかなと思ったのですけれども、その中で今白老町の財政の状況がどうなっているか、プランの進捗状況がどうなっているかということについては十分理解いたしましたし、私も同僚議員と同じように歳入と歳出のバランスをとって事業を行っていくべきという考え方については十分理解できるところでありますし、私もそのように考えております。また、先ほど町長の答弁にありましたように、産業別の就業者数についての推移であります。これは、前にも私は一般質問でさせていただいて、この数字というのは押さえておりましたが、なぜこのような状況になっているかということであります。そこについての分析についても、普通建設事業費の抑制、これは白老町も財政健全化プランの中で行われていることでありますし、世間でも景気の低迷があったりとかということがありまして、これは白老町ばかりではなくて全国的に行われていたことが影響しているというふうに思っております。それで、当町におきましては明るい話もたくさんあります。午前中の質問の中には町が直接発注した工事に関しての受注状況などは説明されていたのですが、そのほかにも象徴空間関係で盛り土の土砂の運搬であったり、また慰霊碑のほうの建設、ここに関しても積極的に地元の業者を使っていただいたり、運送会社を使っていただいたりというような形で早い段階から工事の仕事が動き出して、物すごくいい状況。一般の町民の方には、看板を見たりヘルメットを見たりしたら、なかなか地元の業者が活躍できていないのではないかというお話もあったのですけれども、私が見る限りはそういった形で町内業者の方々も十分活躍していただいておりますし、そういった経済的な活動というのは活発に行われてきて、象徴空間が始まってようやく業界の中でもかなりいい状況が出てきたかなと。それと一緒に、虎杖浜の化粧品会社の話も出ておりましたし、食品会社の工場の建設もありましたし、ことしは本当に早い段階から忙しく町内の業者が動いているかなと。それとまた、日高管内におきましては10月末までに日勝峠の国道を通すということで、それに関連しても材料が白老からたくさん行っております。それによってダンプも動いておりますし、材料も動いております。札幌あたりにおいてはホテル建設、こちらのほうの話もありまして、いろんなところでいろんな事業が動いておりまして、業界としては結構忙しくいろんなところから声がかかるような状況にはなってきております。ただ、問題なのは、先ほど分析の中にあったように人手不足です。人手不足、人材不足というのが物すごく大きな影響があります。なぜならばといえば、昔は10人、20人という作業員を抱えてみんな仕事をしていたわけですけれども、景気低迷とともに人材をどんどん、どんどん抑えていって、下手すると半分です。10人いたところが5人、5人どころか、もう少し下げなければ会社の経営が成り立たない。忙しいときはいいけれども、ないときの状況をどうしていくかということを考えた中で人材を少なくしていった中で、仕事が出ても、そこに声がかかっても行けない状況です。少ない人数で仕事を受けますから、出来高もその分、下手すると半分になってしまうというような状況が起きております。そういったことを考えますと、またこれを白老町に置きかえたときにどのような影響があるかということを私は考えてきました。今の建設業の現状からしますと、人材不足、募集しても人が集まらない。これについては、白老町も何もしていないわけではなくて……
質問 3番 吉谷一孝
白老町でも合同企業説明会などを開催しております。他の建設協会ではインターンシップなどを行って、人材不足を補うためにこういったことをやっているのですが、なぜ建設業に人が居つかないかということを考えたときに、やっぱり3Kのイメージが一番大きな原因かなというふうに思います。それと、若年層の仕事に対する考え方が変わってきたのではないかなというふうに思います。昔は、きつい仕事でも給料が高いので、頑張ったら頑張った分給料がもらえるから、こういう仕事にもつこうというふうになっていたのですが、そういうふうな考え方を持つ若い人たちがだんだん減ってきた。今は現実主義というか、物に対する執着がなかったり、夢が余り持てていなかったりというようなことがあります。それと、生産人口の減少というのもあるかというふうに思います。これらがどんどん、どんどん進んでいくと白老町にとってどのようなことが起こるというふうに考えているか、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)
今さまざまな要因についてご指摘がございました。私も企業さんとお話しさせていただいている中で、食品加工業ですとか、製造業ですとか、あと建設業の方も人手不足だと。おっしゃるとおり、募集してもなかなか集まらないと。町のほうでは、先ほどお話がありましたように毎年3月に高校1、2年生を対象とした合同企業説明会を実施しておりますが、今年度につきましては来月の下旬にも新たに合同企業説明会を開催する方向で商工会と今協議しながら進めております。それと、ことしの7月には、羊蹄山麓のまちから白老町まで広域でいろいろな取り組みをしているのですけれども、室蘭市におきまして合同企業説明会を実施しておりまして、白老町からも2社出展いただいております。そのうちの1社につきましては、建設業界の会社さんでありました。私もそういった人手不足だという話は聞いているのですけれども、実は国のほうでも建設業の働き方改革といった部分の検討を進めておりまして、建設業の就業者数が減っていっているとともに、担い手の高齢化というのもあわせて進んでいると。そうしますと、当然最終的には技術継承ができなくなっていくといったようなことにもつながっていくと思います。ひいては、白老町のことを考えますと、建設業といいますのはまちのインフラ整備ですとか町民生活のライフラインを支える重要な産業だというふうに思っておりますので、対策としましては合同企業説明会を例年以上にことしもやらせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 3番 吉谷一孝
今あったように、町が行っていることもそうですけれども、道としても道議会へ素案を提出するということで、建設産業支援プランを年度末に成案化するというような形で、これは(仮称)北海道建設産業支援プラン2018素案ということで、これを道議会のほうに提示するような形もとられております。これは、2018年度から2022年度の5年間をかけて基本方針、地域の安全、安心に欠かせない建設産業の持続的な発展ということで設定を行っております。このように道も、あと国においては人材確保、人材育成に関する支援もあります。そういった形であったりですとか、あと苫小牧では室蘭開発建設部と建設協会が一緒になって、大規模現場を体験するというか、インターンシップのような形で苫小牧工業高校の1年生40人を招いて現場の見学会を行ったりという形で、若年層の従事者の促進、建設業のイメージの向上を図っている。これは、単年度ではなくて近年ずっと続けられているのですが、実際に苫小牧工業高校であったり室蘭工業高校であったり、専門校の生徒であってもなかなか就業が進まない現状があるのです。これというのは、先ほど課長のほうから話がありましたが、白老町においては企業の経営が続けられなくなる。雇用が少なくなる。税収、法人税、町民税が落ち込む。そのことによって町内経済が回らなくなる。あとは、災害時の対応が遅くなる。できなくなる。現状としては対応がかなり厳しい状況、高波のとき、ああいうときなどには対応が間に合わなくて、今後どうしたらいいかというような検討まで進められて、実際には近隣から応援を頼むようなこともこれからは視野に入れなければいけないのではないかというような話まで出ているのですが、実情を考えますと白老町で起きているというときはほかの近隣の町村でもそのようなことが同時に起きている可能性が高いので、これは現実的ではないなというようなことを考えますと、ちょっと難しいかなと。あともう一つ言うならば、除雪の対応ができなくなる。このようなことが続くと、これは単純に町民が受ける行政サービスの低下ということにつながるというふうに思うのです。私は、なぜ計画、このようなものを進めるべきかということを考えていく中で、このような問題を抱えている中で、今象徴空間を中心に進めていくということは十分理解できますし、まちの今後を考える中ではやっていくべきだというふうに思いますが、象徴空間が終わった後、この計画をどれほどの規模で進めていく考えがあるのかお伺いしたいと思います。
質問 3番 吉谷一孝
周辺整備も含めてです。
質問 3番 吉谷一孝
はい。
答弁 企画課長 高尾利弘(企画課長は2019年3月まで)
周辺整備につきましては、今2020年までを目標にいろいろ整備を進めているところでございますけれども、その後も今後交流人口増加のためにいろいろその周りの整備というところも出てくるかと思います。ただ、確定していない部分は詳しくは申せませんけれども、24年度から28年度の建設工事の発注状況をちょっと見てみますと、大体24年度が8億円で、25年度と26年度が食育防災センターの関連工事などで22億円ほどと大きくなっているのですけれども、その後27年度と28年度については8億円と9億円ぐらいの発注額ということで推移しております。一般財源ベースで予算とかそういうものは考えますので、金額としてあらわすのは難しいところもあるのですけれども、プランの抑制の部分もございますけれども、そういった部分で事業量を確保しながら、先ほど計画の話もしましたけれども、1答目で町長のほうから答弁がありましたけれども、そういった計画に基づきまして、特に今公共施設の総合管理計画の方針に基づいて個別計画を策定している段階でもございますので、きちんと計画に基づいて事業が執行できるようにということで、先ほど申しました事業量というか、そういったものを確保していくような形で、建設業界の経営というか、災害時とか、そういうものには大切ななければならない存在であるというふうに捉えておりますので、そういった部分の経営も確保できるようなバランスを図りながら事業量を確保していきたいというふうに考えております。
質問 3番 吉谷一孝
3番、吉谷です。今のお話の中で8億円から9億円のベースで今後も建設費を考えていくという考え方でよかったのか、もう一度確認したいというふうに思います。
答弁 企画課長 高尾利弘(企画課長は2019年3月まで)
済みません。ちょっと長くなってわからなくなってしまいました。こちらの工事の発注状況については、下水道工事とか水道工事の管工事だとか、建築、土木、一応全ての発注計画の決算額というか、その発注に基づいて状況が続いていますので、一応8億円から9億円というのが、過去から見ても大体そのぐらいが通常の事業量かなということで押さえています。
質問 3番 吉谷一孝
この数字をなぜ聞きたかったかというと、さっき説明したように世の中の景気がよくなってきてというか、仕事量がふえてきている状況のときは人が欲しい、人が欲しい、とにかく今忙しいから何とか人を集めようかという考え方にはなるのですが、それが終わった後、象徴空間の周辺整備が終わった後、まちとしてどれぐらいの規模で公共投資をしていくのかということをある程度前もってどれぐらいの規模で出していくのだということがわかっていないと、これから人材を確保するにしても、人を育てるにしても、なかなかそこのところにまで意識が向かないというような状況も見受けられるので、そういったことを考えています。それと、今現状業界の中で会社を継ぐという次の後継者がいるという会社というのも物すごく少なくなってきています。これを考えますと、建設協会の会員さんの中にも後継者をどうしようかと考えている経営者の方がいらっしゃいます。今の状況がはっきりしないことによって、もう俺の時代でやめようかといってやめてしまう。ましてや、その先が見えないので、若い人たちが自分で会社を起こそうか、起業しようかという人が出てこないという状況になると白老町の今の入札制度、指名入札制度というのも意味をなくしてくると。そういうふうになると、苫小牧から業者を選びましょうか。苫小牧だけという話にはならないとなったら、登別、室蘭も一緒だということになると、大きいまちの業者と白老にもともとある業者で競争してどれだけの会社が生き残れるかということを考えると、なかなか難しい現状があるのではないかなというふうに感じております。言いたいことを、とにかく私の思っていることをべらべら、べらべらしゃべって、理解していただけたかどうか、ちょっと不安なところもありますが、私の趣旨としては、このような形で計画的に継続的に事業はどれぐらいの規模で行われるということをまちとして企業に示すということも重要なのかなというふうに思いますし、午前中の答弁にもありましたけれども、集中と選択、どのような事業にどういった期間をかけて実行していくかという考え方というのは物すごく大切だというふうに思いますが、今までの話、最後に町長から話を聞いて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
社会基盤整備の考え方についての全般的なお話だったと思います。いろんな課題はあります。その中でも担い手不足というのは、建設業界だけでなくいろんな業界が今担い手不足の深刻さに頭を悩ませているところだというふうに思っております。北海道の道議会のお話もあったように、白老町としても若い人をいきなりふやすということは、これは物理的に不可能でありますので、いかに若い人にもいろんな職種を考えてもらうかということと、あとは団塊の世代、60代の方々も今行政のほうも再任用の制度とかがありますので、人材の確保をいかにつかんでいくかというのが重要なポイントかなというふうに思っているところであります。また、公共事業とか公共工事につきましては、町民に密接な生活基盤でありますので、これを計画に沿って業者さんにも将来にわたってわかるような形でという吉谷議員のおっしゃることだと思いますので、それが万が一の有事や災害時のときにもきちんと生かされるということも密接でございますので、この辺も町側からも示していきたいというふうに思っております。また、経済の観点から見ると、白老町役場、行政が仕事を出す、業者が仕事を受けるだけだとこの中だけなので、いつかはだんだん、だんだん予算も削られていきますので、経済を考えると外貨をいかにして稼いで公共事業も多くしていくかというのが経済のスパイラルというか、活性化には必要だと思いますので、象徴空間が今一番いい例だと思いますので、外貨をいかに稼いで、それを町内に循環させるかというのも私たちの仕事だというふうに思っておりますので、また引き続き計画も含めて進めさせていただきたいというふうに思います。