小樽市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
(1)多文化共生について/(2)教育費について/(3)学校給食について
2025年12月10日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「多文化共生について」「教育費について」「学校給食について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 中島正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 高野さくら
一般質問します。初めに、多文化共生についてです。7月の参議院議員通常選挙では、外国人は優遇されているや犯罪率が高いなど、一部の政党がうそやデマで、外国人というだけで偏見をあおり、個々の人格や状況を無視した方が外国人を差別することを公然と行いました。その後も、全国で外国人差別をする動きが広まっています。小樽市は、10月末現在の人口10万2,652人のうち外国人は1,239人と、5年前の2020年10月末の人口と比べて、外国人は2倍近くとなっています。デマやうそが広がる中で、小樽市内に住んでいる外国人の方が住みづらくなってしまうことや、子供たちへの影響が心配です。そこで伺います。根も葉もないデマを流し、外国人への攻撃や差別をする現実について市長はどのように感じますか、見解をお聞かせください。外国人差別に対して反対する動きも広まっています。人権問題に取り組むNGO8団体が排外主義の扇動に反対する緊急共同声明を発表し、一般社団法人日本ペンクラブもデマに満ちた外国人攻撃は社会を壊すと声明も出しました。このように、地域の発展は、外国人なしには成り立たないという意見も少なくありません。全国知事会では、国に対する要請において、国は外国人を労働者として見ているが、自治体から見れば日本人と同じ生活者であり、地域住民であると訴え、我々は多文化共生社会を目指すとする青森宣言を採択しました。多文化共生社会実現に向けた取組は、外国人住民のための取組だけではなく、地域全体の利益に資するものであると思います。より本市で安心して暮らせるように、市として外国人への偏見や差別を許さず、多文化共生社会実現を目指すメッセージを発信することを求めますが、いかがですか。外国人児童・生徒や保護者への支援はどうなっているかについても伺いたいと思います。市内の小・中学校では、外国人の児童・生徒が小学校では21人、中学校では6人の27人が在籍しています。日本人ファーストなど、学校の中に広がり、子供たちの差別的な言動やいじめが増えてしまう危惧がありますが、小・中学校では、子供たちの差別的な言動への指導や外国籍の子供向けの相談体制の整備が必要だと考えますが、いかがですか。次に、教育費についてです。小樽市で就学援助を利用している要保護・準要保護児童生徒数は、令和7年度で小学校1,150人、中学校1,332人と全体の約21%となっています。就学援助は、経済的な理由で学用品や給食費などの負担が困難な世帯を援助しています。支給品目には、入学準備金や学用品費が含まれています。中でも保護者の負担が重いのは入学準備金、スキー用具、修学旅行費などです。例えば、中学校の入学準備には制服やジャージなどをそろえると約10万円かかりますが、就学援助の支給額は6万3,000円となっています。文部科学省が昨年公表した、保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の経費実態では、公立小学校33万6,265円、公立中学校では54万2,475円となっています。義務教育は無償となっているのにかかわらず、学用品等に保護者負担となっているので、当然、就学援助を受けていない家庭でも、教育における私費負担は家計を大きく圧迫しています。市長は、こうした義務教育にお金がかかることをどのようにお考えでしょうか。公共社団法人セーブ・ザ・チルドレンジャパンは、11月13日までに、経済的に困窮する世帯の教育費に係る調査で、進学時にかかる制服代が昨年よりも1万円上昇し、家計の重い負担になっている結果を明らかにしました。以前、私は、市内の制服やジャージ代について質問しました。中学校の制服は、各中学校によって金額を決めています。価格は3万1,600円から5万1,480円と、平均でも4万円以上かかります。その地域の学校によって制服の差は約2万円となっています。各学校によって制服の金額に差が出ていくことについて、教育委員会としてどのように感じられますか。就学援助は一律に支給されていますが、このように各中学校によって制服の金額が変わってくるので、就学援助はその制服の金額に応じて援助を行う必要があるのではないでしょうか。文部科学省では、保護者等の経済的負担が過重にならないよう取組を促しています。教育委員会として新たに取り組んだことはあるのでしょうか。学生服の負担軽減に向けた取組として、苫小牧市では、進学祝いとして中学校へ進学する児童を対象に、子育て世帯の経済的負担軽減を図ることを目的として、児童1人当たり1万5,000円を助成し、学校用衣料品及び進学時に要する制服等の購入費用の一部を助成する事業を行っています。また、自治体と地域が連携して、経済的な理由で制服購入が困難な家庭を支援するとともに、衣服ロスを減らし、地域活性化にもなるとして、制服のリユースの取組をしているところもあります。旭川市では、譲渡の受付を会館で行ったり、市内の薬局やスーパーなどに学生服回収ボックスというのがあり、中学生や高校生の学生服を寄附するボックスが設置されています。寄附してくれる方がどれくらいいるか分かりませんが、入学後に身長が伸びて新たに制服を購入したけれども、ジャージ登校も多くてあまり新しい制服を着なかったという声も聞きますので、寄附ができる場所があれば寄附したいという方もいると思います。本市としてリユースできるような取組をされていますか。されていなければ行うことはできないのでしょうか。冒頭でお話ししたように、義務教育であっても、制服代や修学旅行費などお金がかかります。修学旅行などの校外学習費では、小学校の宿泊研修は約4,000円、修学旅行費は約2万3,000円、中学校の宿泊研修は約2万1,000円、修学旅行費は約7万円です。このほかに、当日の食事代や自主研修費は別に用意するので、実際には金額が増額します。修学旅行に行く学年が重なるような多子世帯がこうした高額なお金を準備するのは重い負担となります。令和6年度の宿泊研修参加数では、欠席者のうち約半分近くが就学援助等の家庭となっています。経済的な理由がないとは言えないと思います。子供たちが学校の行事に参加できないことは、子供たちにとって深い傷になりますし、日本国憲法に定められた、誰もがひとしく教育を受ける権利を有することにも反することになります。家計の負担が大きい制服代や修学旅行費などの援助を市として考える必要があるのではないでしょうか。最後に、学校給食について伺います。先月、小学生の保護者から複数人の学校給食のスープに小さな虫が混入しており、学校側が給食センターに確認したところ、身体に害はない非危険異物なので問題ないと指示があり、学校側は虫が気になる人は食べないか、取り除いて食べるように児童に伝えたそうです。その後も、学校から保護者に連絡もなかったため、保護者から給食の野菜の洗浄がしっかりされていないのではないかなど給食に対しての安全性の心配や、虫が入っていた不安から今後、給食を食べることができない子供が出てくるのではないかとの相談がありました。教育長として、学校給食に異物混入があったことについてどのように考えますか。今回の事例において、複数の学校でも虫の混入は確認されたのでしょうか。また、学校給食で異物混入はこれまであったのでしょうか、昨年度と今年度の件数をお示しください。給食は、子供たちが日々口にする大事な食事です。保護者が安全面で心配されるのも当然です。文部科学省の学校給食衛生管理基準では、義務教育諸学校の校長または共同調理場の長は、学校給食衛生管理基準に照らし、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講ずることが掲載されています。児童・生徒が異物を口に入れてしまった場合は、たとえ危険異物ではなかったにしても、保護者に連絡、説明する必要があるのではないでしょうか。なぜ起こってしまったのか、混入経路の特定に努め、食材に異物混入しないよう再発防止を徹底することが必要と考えますが、今後の対策についてお聞かせください。今回の事例において、今後、子供たちが給食を食べられなくなるといったことがないように、異物混入による被害を受けた児童・生徒の精神的ケアなどの対応はどのように行っていくのでしょうか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の御質問にお答えいたします。初めに、多文化共生について御質問がありました。まず、外国人を攻撃、差別する言説につきましては、国籍、人種、民族等の違いを理由に、事実に基づかない情報により攻撃や差別がされることはあってはならないものと考えております。次に、多文化共生社会の実現を目指すメッセージにつきましては、本市におきましても人口減少が進行する中、地域社会を担う一員として、多くの外国人の方が暮らしていることから、国籍等を問わず、全ての方が安心して暮らし、活躍することのできる、秩序あるまちづくりを目指すとともに、在住外国人の生活サポートや多様な文化の理解促進など、一つ一つの取組を通じてその姿勢をお示ししてまいりたいと考えております。次に、教育費について御質問がありました。義務教育の無償化につきましては、憲法では、義務教育は無償とされておりますが、国の見解では、憲法が定める無償とは、授業料を徴収しないことを意味すると解釈されていると認識しております。こうした中で、制度設計は示されておりませんが、国は給食費の無償化を進めることとしておりますし、市といたしましても、学用品等にお金がかかることは認識しております。部活動支援といった教育費を含めて、こどもの医療費実質無償化や放課後児童クラブの利用手数料の無償化など、子育て支援策を通じ、全体として子育て世代の負担軽減に努めているところであります。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 中島正人
高野議員の御質問にお答えいたします。初めに、多文化共生について御質問がありました。小・中学校における外国人児童・生徒等に対する差別的な言動への指導や相談体制の整備につきましては、小・中学校では、道徳科で誰に対しても差別や偏見を持たず公正・公平に接することに加え、他国の人々や文化を大事にすることなどについて指導しており、他者を尊重し、互いの個性や多様性を認め、安心して学校生活を送ることができる風土を児童・生徒自らがつくり上げていくことが大切であると考えております。また、外国人児童・生徒等は、文化や言語の違い、日本での生活における困難などから、学校生活において不安や悩みを抱えることもありますので、学校においては、担任や養護教諭、日本語指導の教員、スクールカウンセラーなどが連携を図り、当該児童・生徒が相談しやすい環境を整備することが大切であると考えております。次に、教育費について御質問がありました。まず、制服の金額の差につきましては、各中学校において新しい制服を決める際には、生徒会や保護者、校区の小学校などと金額やデザインなどについて協議しており、ブレザー、セーラーなどの形状や生地の材質など、制服の特徴により金額の差が生じているものと認識しております。各中学校では、子供たちの意見を反映した制服を選定し、各校の独自性が表れておりますが、保護者の過度な負担にならないよう配慮する必要があるものと考えております。次に、制服の金額に応じた就学援助につきましては、学用品を含めた制服等の就学援助の金額は、国から示された単価を用いて行っており、各学校で異なる制服代に応じて援助を行った場合、学校間で援助の内容に差が生じることになり、公平を保つことが難しくなるものと考えております。次に、保護者等の経済的負担が過重にならない新たな取組につきましては、今年度は新たな取組は行っておりませんが、物価上昇に対応した給食費値上げ分を補助し、給食費保護者負担分を据え置くとともに、校外学習費の支援などを継続しております。次に、制服をリユースする取組につきましては、現在、学校が主体となって、卒業生と保護者に制服を寄贈してもらい、希望する新入生や転入生などに対して制服を卒業まで貸し出す取組を行っている学校もありますので、そのような取組を広めていきたいと考えております。次に、家計の負担が大きい制服代や修学旅行費などを援助することにつきましては、保護者負担の軽減になるものと認識しておりますが、限られた財源の中での予算措置となることから、予算全体でどの事業を優先するか、慎重な検討が必要であると考えております。次に、学校給食について御質問がありました。まず、学校給食に異物が混入したことにつきましては、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な成長に欠くことができないものであり、安心で安全に提供されることが求められることから、健康被害が大きいと思われる金属片などの危険異物の混入はあるべきではないと考えております。また、髪の毛や微小な虫などの非危険異物や、原則異物には分類されませんが、小さな魚の骨や野菜の種などの原料由来物についても、給食に混入することは好ましくないと考えており、今回の異物混入については重く受け止めております。次に、今回の事例における他校の状況につきましては、当該の学級以外に虫の混入は確認されておりません。また、これまでの異物混入発生件数等につきましては、令和6年度は危険異物が1件、非危険異物が22件、合計23件となっており、令和7年度は危険異物がゼロ件、非危険異物が17件、合計17件となっております。次に、児童・生徒が異物を口に入れた場合につきましては、危険異物以外であっても児童・生徒に不安を与えたと判断される場合など、内容に応じて保護者に連絡・説明する必要があると考えており、今回の事例についても、衛生管理の確認や喫食状況等の情報整理など、全体の把握に多少の時間を要しましたが、学校給食センター及び学校の連名で保護者に説明文書を送付しております。次に、今後の再発防止策につきましては、調理委託業者に対しては、小樽市各校給食衛生管理マニュアルで定める各調理工程の異物混入対応を遵守させるとともに、学校内での配膳作業においても、同マニュアルに基づく対応の徹底を図ってまいります。また、学校と給食センター間での迅速な情報共有を行うため、新たに情報共有チェックリストを作成し、喫食の中止を含めた適切な判断が行えるよう、校長会議で周知し、運用を開始したところであります。次に、今後の児童への精神的なケアにつきましては、当該校からは、翌日からの給食の状況を注意深く見守っているが、今回の件で給食を食べることができなくなったり、不安を訴えたりする児童はいないとの報告を受けております。しかしながら、今後、児童の給食に対する不安が起きる可能性もありますので、引き続き担任や養護教諭を含めた学校全体で見守っていくことに加え、必要に応じ、スクールカウンセラーの活用についても検討してまいりたいと考えております。(「議長、5番」と呼ぶ者あり)
再質問 5番 高野さくら
それでは、幾つか再質問したいと思います。まず、多文化共生の部分についてです。本市でも多くの方が暮らしているということもあって、理解促進に努めていくような御答弁だったのですが、具体的に理解促進とかも含めてこういうことをやっていきますとか、もし何か今の段階で決まっていることがあればお聞かせください。教育費についても伺いました。家計の負担が大きい制服代や修学旅行費など、援助を市として考える必要があるのではないかということで質問したのですけれども、答弁では、いろいろ限られた財源もあるのでなかなか難しいような答弁があったのですが、質問の中でも苫小牧市のことを例に挙げさせていただきました。苫小牧市では、令和7年度から中学進学祝い制服等購入助成事業を行っています。10月くらいから、対象者の方、児童1人当たり1万5,000円分のチケットを配布して、この助成は制服に限らず、基本的に学校を使うものであれば使用できると聞いています。制服に限定すると、例えば、兄弟がいる場合などお下がりを使うという方もいるので、こうした対応をしているということを実際に聞いているのです。やはり道内でも制服だけではなくて、いろいろな助成をやっている自治体もありますので、ぜひいろいろなことも考えながら前向きに検討していただきたいと思いますので、その点を伺いたいと思います。次に、学校給食についてです。今回の事例において、ほかの学校でもあったのかということや、昨年度や今年度の件数についても聞きましたが、昨年度とか今年度も含めて、これまであったときはきちんと保護者等にもお知らせしていたのかを聞きたいです。今回のことで、保護者に連絡や説明する必要があったのではないかについては、時間はかかったのだけれども、説明したという答弁だったのですが、起こったのが11月20日の給食だったので、1週間経過してから保護者宛てに文書が出たということになるのです。すぐに保護者に対して連絡がなかったから、保護者が不審に思って、学校側に問合せをする保護者がいたり、私の下に給食は安全なのだろうかと相談があったわけですから、やはり保護者から問合せがある前に、しっかり早急に連絡や説明をする必要があったのではないかと思いますので、答弁いただきたいと思います。あと、子供の精神的なケアについてです。今のところ、不安がないことを聞いているということだったのですが、保護者の方から聞いているのは、給食に何か入っていれば虫ではないかと不安に思って、全体ではないけれども、そのたびに担任に聞く子供もいるという話も聞いていますので、やはり子供に対してしっかりケアを行っていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再質問にお答えいたします。在住外国人に対しての理解を促進するための政策についてお尋ねがありました。高野議員も質問の中でお話しされておりましたが、この1年間を見ましても、在住外国人というのが200人ほど増えておりまして、小樽市において、定住人口や本市の経済を支える重要な存在だと認識しているところであります。そうした中で、相互理解を深めていくことは大変重要なテーマだと認識しております。一つには、特にこれまでは留学生向けに実施してまいりました、日本語教室の対象範囲を拡大いたしまして、小樽市で働いている外国人の方にも開放し、日本語を学んでいく機会を設けているところでございます。それから、記憶は定かではありませんが、小樽市文化団体協議会が主催していると思いますけれども、伝統文化を紹介する集いなども行われております。また、本市では、外国人の皆さんにやさしい日本語を使った生活ガイドブックの作成などもしているところであります。まだ決して十分ではないと思っておりますが、今後も関係する団体としっかり連携をさせていただきながら、在住外国人との相互理解を深めるための取組を着実に進めてまいりたいと思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 中島正人
高野議員の再質問にお答えいたします。まず、教育費についてですが、苫小牧市のような取組についての回答といたしましては、中学校の進学時に、制服等購入費の助成につきましては、子育て世帯の経済的負担の観点から言いますと、一定の効果が期待できる制度であると考えてございます。しかしながら、やはり導入に当たりましては、財源の確保の見通しであったり、継続性の担保などが不可欠であると考えますことから、同様の助成制度を本市においても導入することは慎重な検討が必要ではないかと考えております。今後につきましては、そのような各自治体の状況、また国の動向も踏まえながら、市教委としましても研究してまいりたいと考えているところでございます。給食についてです。これまでの混入事案に対して、保護者に伝えていたのかという御質問だったかと思います。これまでも危険異物の場合は、その詳細について速やかに保護者へ周知しているところです。一方で、髪の毛や糸くずなどの非危険異物については、種類や数などの状況を踏まえまして、学校給食センターと学校とが協議の上、必要がないなという場合は、文書配布等の説明をしていない場合もございます。しかしながら、いずれにしましても、子供たちや保護者の安心の観点に立って適切に対応することが大切であると思いますので、今後ともそのように対応してまいりたいと考えているところでございます。それから、このたびの保護者への周知・説明が遅くなったことに関しましては、学校と学校給食センターの中で、第1報を学校から学校給食センターに受けた際、学校が全体の混入状況などが整理できていない、または、学校給食センターも初期対応の方法は指示していたのですが、詳細の部分が欠けていたところもございまして、状況を正確に把握したり、混入経路等を確認することが遅くなってしまったことが反省点であると感じているところです。そのために、保護者への説明が遅れてしまいましたので、先ほど申しましたが、チェックリストを作成して、早い段階で迅速に学校と学校給食センターが情報共有を図って、適切に指示ができるよう、今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。それから、不安に思う子供もいるのでケアをしっかりとという再質問だったかと思います。教育委員会としても、食べ物というのは非常に慎重に考えなければいけないと思っておりますし、やはり食というものは子供たちにとって本当に大切なものであると思いますので、まず、今後ともこのような異物混入がないことを目指して努力してまいりたいと思いますし、これからも子供たちの心のケアについてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。