白老町議会 令和元年定例会6月会議 2019年6月19日
国民健康保険制度
2019年6月19日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「国民健康保険制度」について質問し、町長 戸田安彦、町民課長 山本康正、税務課長 大塩英男、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、町民課長 山本康正、税務課長 大塩英男、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
国民健康保険制度についてお伺いをいたします。１点目、国民皆保険制度の中、国民健康保険に対する町、北海道、国の現状と問題点をどのように押さえているか。２点目、白老町の国民健康保険の現状について。①、税の状況は道内での比較含めてどうか。②、収納率と分析は。③、運営状況は。３点目、地方六団体も提言要望をしているが、経過と内容、町としての取り組みについて。４点目、均等割、平等割の考え方と改善点及び全国の動きについて。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
国民健康保険制度についてのご質問であります。１項目めの国民健康保険に対する町、北海道、国の現状と問題点についてであります。平成30年度の国民健康保険制度改革において北海道も市町村と同じく保険者となったことにより、保険給付費は全額道補助金で補填されることに伴い、各市町村は国民健康保険事業費納付金を道に支払う仕組みとなりました。この納付金の財源は一般会計法定内繰入金と国民健康保険税であるため、納付金を支払うために必要な標準保険税率が北海道から示されることになりました。これにより、本町においても30年度に一律２％の増額改正を行ったところでありますが、現状の国民健康保険税率と標準保険税率には大きな乖離が生じており、制度改革による激変緩和措置が終了する令和５年度までにこの差を埋めることは非常に難しい状況となっております。北海道では今回の広域化の趣旨を踏まえ、令和６年度以降には国民健康保険税など国民健康保険事業の平準化を図ることとしており、現在各市町村と議論を行っておりますが、各保険者間の格差が大きいことから、統一的な見解を打ち出すには至っておりません。また、国においても公費拡充や保険者努力支援制度の導入などの取り組みを実施し、持続可能な医療保険制度の構築を図るよう努めておりますが、増大する医療費の抑制と国民健康保険の構造的な問題が今後も大きな課題となっております。２項目めの白老町の国民健康保険の現状であります。１点目の税の状況についてでありますが、本町の30年度国民健康保険税額の道内水準をモデル世帯で比較しますと、高齢単身世帯、年金収入150万円の場合、年税額１万6,500円で177保険者中158位、夫婦２人世帯、給与収入300万円の場合、年税額28万9,300円で同保険者中118位となっており、本町は道内でも低い状況であります。２点目の収納率と分析でありますが、30年度の国民健康保険税収納率は現年分92.6％、前年度比0.22ポイント増、滞納繰越分12.7％、対前年比1.18ポイント増、合計68.86％、前年度比0.58ポイント増となり、昨年度を上回りましたが、29年度の道内順位に当てはめてみますと全道157保険者中148位と低い状況であります。３点目の運用状況についてでありますが、30年度の国民健康保険事業特別会計決算は4,400万円程度の決算剰余金が出ております。過年度返還金が約6,000万円ありましたが、国民健康保険事業費納付金では約6,300円の激変緩和措置がとられていることと前年度繰越金が約１億2,700万円あったことなどにより、赤字補填である一般会計法定外繰入金を措置することなく会計運営を行うことができております。３項目めの地方六団体の提言要望についてであります。地方六団体から国に対して全国の国民健康保険関係者が一堂に会する国民健康保険制度改善強化全国大会を通じ、24年度から従来の枠を超えたさらなる国庫負担の引き上げを要望して以降、毎年公費の確実な投入と国保税の激変緩和措置に必要な財源を確保するための財政支援の拡充などを求めてきております。さらに、30年度では子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を提言要望しております。４項目めの均等割、平等割の考え方と改善点、全国の動きについてであります。国民健康保険税の仕組みでありますが、所得に応じて課される所得割、人数に課される均等割、世帯に課される平等割の３種類があり、所得割は応能割、均等割、平等割は応益割と呼ばれ、応益割はその世帯の税負担能力に関係なく一律にかかるものであります。特に均等割は人数がふえると必然に税額がふえ、子供の多くいる世帯などは負担が大きくなっている現状であります。このようなことから、本町としましても地方六団体や北海道国民健康保険連合会を通して子供に係る均等割保険税の軽減制度を国の財政負担により創設するよう要望しているところで、このような動きは他市町村においても同様の考え方によるものと捉えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。国民健康保険制度ができたのは、たしか1961年ぐらいだと思って記憶をしておりますが、この制度が創立したときともちろん変わっているのだけれども、階層は変わっていないのですよね。もしあればそのときの、白老町なんかも同じだと思うのですけれども、農林水産業、自営業が圧倒的に多かったわけです。ところが、今は違いますよね。その状況というのはわかりますか。わかればちょっと答弁してください。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
国民健康保険の被保険者の構成比で答弁させていただきます。白老町ということではちょっと数字としては押さえてございませんが、国全体としての割合で申し上げますと、国民健康保険制度が創立されました昭和36年度と平成28年度の比較で申し上げます。まず、農林水産業の方につきましては、昭和36年度が44.7％から平成28年度は2.3％、それから自営業者の方は24.2％から15％にそれぞれ減少しております。それで、一方被用者の方、これは非正規雇用者などの方が対象になりますが、昭和36年度が13.9％から平成28年度は34％、それから無職の方、これは年金生活者の方などが当たりますが、9.4％から43.9％と大きく構成比は変わっております。
質問 8番 大渕紀夫
なぜ今そういうことを聞いたかというと、やはりこのことが、今の国民健康保険の状況と合わない状況になっている最大の原因はここにあるのです。ですから、ここを押さえた上でどうすべきかということを考えないと、市町村でも考えなければいけないと私は思っています。それで、まず基本的な点を伺いたいのですけれども、国が広域化をしたという状況です。広域化したことによって変わったことについては、１答目の答弁でありました。それで、具体的には部分的にありますけれども、納付金制度、それから標準保険税率、それから国民健康保険運営方針、そして保険者の努力支援制度、この４つが、具体的にはそういう仕組みが導入されたということですよね。簡単にこの４つの方向づけの中身、白老町に合わせた形の中でどういうことなのかということと変えた目的が何なのかをお尋ねしたいと思います。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
まず、変えた目的からちょっとご説明させていただきます。国民健康保険制度につきましては、年齢構成が高い、それから医療費が高いということがございまして、やはり構造的な問題がございました。そういったことを国のほうでも医療費の増大も含めて問題と捉えていた部分がございますので、やはり平成30年度から広域化にして、いわゆる脆弱な小さい保険者の財政の状況を改善するとか、財政の基盤の強化をするために都道府県の広域化というのを導入したという経緯がございます。それが目的になると思います。それで、先ほど議員がおっしゃっていた基本的には北海道が市町村と同じ保険者になるということになって、町長の１答目でも答弁させていただいておりますが、今までは保険給付費、かかった医療費は保険者、それぞれの市町村が負担をしていたというところがなくなって、北海道のほうから交付金で入ってくると。そのかわりに事業費納付金というのを納めなさいということになります。それを各市町村に割り当てが決まりまして、北海道のほうに納付金で納めると。その事業費納付金の財源になるものが、一般会計の基準で決まっている法定内の繰入金と標準保険税率、道が示している参考で、これぐらいの保険料であればその財源になるでしょうということで、それを示されているということになります。それで、その標準保険税率が示している理由になります。それから、保険者努力支援制度といいますのは、広域化になりまして拡充しております。国費を入れることで公費の拡充になりますが、その中で努力している保険者と、していないといいますか、その体制が整わないとかでなかなかできない。できていないところとできているところについて点数化しまして、それで国の財源を投入するという制度を新たに、これは28年度からなのですが、導入したとなってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。実際に2018年からスタートして、18年は激変緩和はあったのだけれども、２％上げたと。うちの場合はそういう状況ですよね。これは、激変緩和がなくなったら大変なことになりますよね。うちの場合は特に医療費が高いということと、それから収納率を含めて全道的にはランクが下だというようなことを含めて考えたときに、非常に大変な状況になるのですけれども、2019年度の標準保険税率は18年と同じということなのでしょうか。ここは変わるのですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
標準保険税率につきましては、毎年変更して北海道のほうから示されることになってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そうなると、2019年は標準保険税率が変わったと。そうしたら、下がるということはちょっと、激変緩和をやっているわけだから、考えられないのだけれども、上がるということになるのかどうか。そして、それは決めるのは町で決めるのですよね。あれは単なる目安みたいなものだと思うのです、標準保険税率というのは。だから、うちは上げないよと言えば上げなくて済むのだろうと思うのだけれども、そこら辺は2019年はどのようになるのですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
標準保険税率につきましては、やはり事業費納付金の激変緩和措置が段階的に縮小、激変緩和がだんだんなくなっていくということになりますので、当然ながらそれに合わせて標準保険税率は上がっていくということになります。それで、あくまでもおっしゃるように、市町村が最終的には当然ながら国民健康保険の運営協議会、それから議会の皆様の意見等、町民の皆様の声をお聞きしながら保険税率を決めていくということになりますので、そこはそれに絶対合わせなければいけないということではございません。市町村が裁量の中で決定していくというものでございます。〔「19年はどうなったの」と呼ぶ者あり〕
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
これについては、当然ながら今のところ上げるといいますか、税率を引き上げるという考え方には至っておりません。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そこら辺を我々がわかってきちんとやらないと、本当に複雑怪奇な中身になっていくのです。標準保険税率、統一していくと。道は統一方針出しているよね。そうなると、これは複雑怪奇というか、うちのように保険税が一定限度安いところは統一化されて、標準保険税率でいったら必ず上がるということになりますよね。それに対する対応策がきちんととれるような状況にして、本当に町民の皆さんが払えるようなことを考えないと大変なことになってしまうと思うのです。そこで、１答目の答弁にあったところはいいです。うちの国民健康保険税そのものは余り高くないと、それから収納率は全道的に見れば低いほうだと。具体的に言うと、現年度分と滞納繰越分と現滞合計と不納欠損、これは５年間ぐらいの簡単な推移で結構ですから、わかれば答弁願いたいと思います。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
それでは、国民健康保険税の５年間の推移について申し上げます。まず、現年度から申し上げます。平成26年度においては90.91％になります。27年度につきましては90.97％、28年度が90.90％、29年度が92.38％、30年度が92.60％ということになりますので、まずはこちらにつきましては少しずつでありますが、上がってきているという状況にございます。それから、滞納繰越分につきましてです。26年度が5.88％、27年度が7.91％、28年度が9.24％、29年度が11.52％、30年度が12.70％になりますので、こちらにつきましても徐々にではございますが、上がってきているということになります。現滞合わせましての収納率でございますが、26年度が65.75％、27年度が66.20％、28年度が66.70％、29年度が68.28％、30年度が68.86％ということになります。それから、不納欠損の額でございます。平成 26年度で3,343万311円、27年度が2,710万5,620円、28年度が3,598万4,376円、29年度が1,740万1,476円、30年度が1,378万8,140円になります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。きちんと勉強していないからあれだけれども、収納率は上がっているのですね、かなり。ただ、上がると同時に、やはり上がるから不納欠損が減るということになっているのだと思うので、これはすごく努力をしているなとは見えます、これを見ても。ただ、現滞合わせて70いかないというのはいかがなものかと思わざるを得ない状況です。ということは相当な努力をしないとやっぱりここまでいかない。これ以上上げるとなると、全道的には上がっているところはたくさんある。農村の町村というのはやっぱり組合勘定とかがあるから、漁民が中心というところは組合勘定があるから、組合勘定で引っ張るからそうなるのだけれども、やっぱりうちのまちのようなところはなかなか大変だと思うのですよ、そういう点でいうと。それで、これはことしは当年度分91.12か、ということは結構いいところにいっているということです。これ以上どれぐらいまで上がる可能性がありますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
そこにつきましては、税務課で収納のほうを実際には担当しているところでございますので、町民課としてどれぐらいのという感触というのを実際肌で、収納の現場はその辺の押さえがございませんので、何とも申し上げられませんが、町民課としては、短期証の発行ですとか、そういった発行をする中で、資格証明書というのは発行しておりませんが、いわゆる短期証を発行する中で少しでも、滞納者の方との折衝を持ちながら、収納率を上げていくべく、当然税務課とも協力しながら上げていきたいと考えてございます。
答弁 税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）
今お話がありましたとおり、徴収については税務課のほうで担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。正直どれぐらいまでというお話はなかなか難しいところではあるのですけれども、町長のほうから答弁申し上げましたとおり、白老町としては収納率は向上しているのですけれども、全道平均には至っていないという状況になります。それで、ご存じのとおり国民健康保険税は前年の所得に基づいて課税されるということで、正直なところ収入が不安定な方であったりですとか、あとはやはり変動が大きいというところでなかなか納付が難しいという方がいらっしゃるというのは事実であります。ただ、納税は義務でございますので、私たちとしましては、夜間の窓口を開設したりですとか、休日に窓口を開設したりとかということで、地道に納税相談というのを受けまして収納率の向上を目指しているところであります。ですから、あとはこれ以上となると、直接的にそれが収納率の向上につながるかどうかわかりませんけれども、納税環境の向上という意味で、コンビニエンスストアでの収納ですとか、クレジットカードでの納付ですとか、そういうようなことで向上につなげていければなと捉えているところでございます。
質問 8番 大渕紀夫
ちょっと私が、先ほども言いましたけれども、誤解をしていた部分があって、これだけ収納率を上げてきていると。全道平均にはまだ差があるようですけれども、ぜひ頑張ってほしいなと思います。それで、ちょっと違いますが、一般会計からの法定外繰り入れ、法定内繰り入れはあれだけれども、法定外の繰り入れは、全道的な状況って押さえていますか。もしわかればそこの部分。全部でなくてもいいですけれども、法定外の繰り入れはどれぐらいの数の各市町村がやっているのかということがもしわかれば、わからなかったら結構です。それから、法定減免以外の減免状況、法定減免はもちろん、これは法律的にやることだからあれだけれども、法定減免以外の減免をどの程度やっているかなんていうのは押さえられていますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
法定外の繰り入れの話でございますが、こちらは28年度決算という古い数字になってしまうのですが、広域化の前のお話になりますが、赤字の法定外の繰り入れをしている市町村というよりも保険者の数になりますが、177保険者中67ということで、37.9％が何らかの法定外の繰り入れを受けているということの数字がございます。あと、法定外に該当する減免の状況でございますが、白老町においては、そういった特別な事情という減免はしてございません。それで、全国的に見ますと、数字的には押さえておりませんが、特別な事情に該当するというところの中で、条例等で規定をしている減免を行っている市町村があるということは、数的には申し上げられませんけれども、そういったところはあると承知をしております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。わかりました。白老町の国民健康保険に対する法定繰入額、それと法定外繰入額があるとしたら、その内容を答弁願いたいと思います。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
法定内繰入金、それから法定外繰入金の推移ということで、５年ほどの推移でお話しさせていただいてよろしいでしょうか。それでは、平成26年度につきましては法定内の繰入金につきましては２億2,179万8,427円、27年度が２億5,392万1,721円、28年度が２億7,332万2,376円、29年度が２億5,805万9,964円、30年度が２億2,430万1,450円になります。それから、法定外の繰入金につきましては、26年度はございません。27年度は2,721万553円、28年度は１億1,347万8,083円、29年度は2,175万9,759円、30年度においてはございません。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。この法定外繰入は、ほとんど要するに赤字の補填ということでしょうか。それ以外のものは何かありますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
こちらは、全て赤字の補填分ということになります。基本的に規準外という部分でいきますと、実は福祉医療、北海道と共同でやっているひとり親の方、それから重度の方、それから乳幼児というところで福祉医療の助成分が、規準外にはなりますけれども、国の取り扱いとして法定内繰り入れに算入されておりますので、今申し上げた法定外の繰入金というのは全て赤字の補填分ということで結構です。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。結果としては、もちろんこれは繰り上げ充用で引っ張っていったら最終的には税を上げたり町民負担になるとは思いますけれども、町民の負担を直接軽減するための法定外繰り入れではないという理解でいいですね。その上に立って、先ほどあった国民健康保険運営法指針で北海道は統一保険料を打ち出すと、もう打ち出しました。打ち出していない、違うやり方でやっているところもたくさんありますよね、都道府県では。この内容と影響、どう変わるのか。白老町の立場になったらどうなるのか。うちは安いのです。これが統一保険料になったら上げざるを得なくなるのでないかと思うのだけれども、そこら辺をもう少し詳しく教えてください。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
まず、確かにこの５月31日に政府のほうでも、経済財政諮問会議の中でも６道府県において令和６年度から国保の保険税率を統一すべきという見解が示されております。まず、統一保険料の定義でございますけれども、全道で一つの保険税とする完全統一というものと、それから市町村間の差、当然歳入とか歳出、それから収納率とかも違いますので、その分を加味した形で差をつけるといいますか、保険税率を完全に統一するのではなくて、準統一という考え方がございます。そこにつきましては、北海道の考え方というのはまだどちらと示されていない部分がございます。先ほど議員がおっしゃったように、国民健康保険の運営方針というのが32年度で見直しになりますけれども、それに向けて今市町村といろいろ意見交換をしている中でも、私も先日そういった意見交換に出席してまいりましたが、そこでもまだ完全統一なのか準統一なのかというところは明確には示されていない部分がございます。ただ、いずれにしても本町の現行の保険税と、それから標準保険税率とは大きな乖離があると１答目で町長のほうから答弁させていただきましたが、そこの乖離がある以上、当然標準保険税率がその統一化の基礎となるということで考えますと、本町の保険税率は上げざるを得ないと。もしそこに統一が完全であろうが準統一であろうが、やはり上がる方向になることは自明といいますか、そういった部分は出てくると考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。全国的なものだと言ったけれども、国民健康保険の保険者の状況がかなり変化している。そういう中で、今の納入率や白老町の状況を考えたときに、本当にこれ以上上げることができるのかということがもう問われる段階になっています。これは、統一保険料が導入されたら上げざるを得なくなってしまうのです。ですから、そういうことでいえば、国民健康保険そのもの、要するに国民皆保険制度そのものが問われていると言わざるを得ない。これは全国の地方六団体、それから知事会、こういうところが警鐘乱打しているわけです。北海道も含めた知事会が１兆円の投入をして、協会けんぽ、要するに今の国民健康保険の半分ぐらいの負担ですけれども、そういうことをやらないとどうにもならないと言っているのです。まさに今の状況というのは構造上の問題、これを変えない限り私はもう救える状況ではないと思うのです。ここら辺に対する白老町としての考え方はどうですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
今議員がおっしゃったように、全国の知事会の中でも、これは2018年に当時の栃木県の知事が自民党の社会保障の制度に関する特命委員会の中で、たしか国民健康保険を協会けんぽ並みに引き下げるためには１兆円が必要という、ヒアリングの中でそういった発言がございます。当然その後の地方六団体、それから知事会、市長会、町村会、それぞれの地方の要望の中にはそういった数字等は入っておりませんが、公費の拡充というのを当然ながら要望してきているというのは事実でございますし、本町といたしましても、１答目で町長から答弁ございましたとおり、やはり地方六団体なり国民健康保険連合会を通じて公費のさらなる拡充をしていただくべく提言、要望をしてまいりたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。最初の答弁にはもちろんありました。構造上の問題というのはもうはっきりしているので、その最たるものがやっぱり均等割、平等割なのです。１世帯幾らとか１人幾ら、要するに人頭税です。島津藩、西郷どんの時代の話ですよ、これは。奄美大島にやった人頭割です。そんなことが残っている国なんて世界で日本ぐらいではないですか、まして先進国と言われている中で。子供が多くいれば多く税金が取られると。そんなばかな制度は私はないと思うのです。ですから、こういうことは法定外の先ほど言った決まっているもの以外の部分で出せる範囲の中で、いま全国的に、これは国ももうとめられないのです。実際に子供の均等割のパーセントを下げたり、それから完全免除、こういう動きに実際はなっているのですけれども、そこの動きご存じですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
子供の均等割の減免ということでございますが、私どもとしても全国で25市町村、保険者です、何らかの子供の均等割について国保税の減免をしているということは承知をしております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。地方自治体の使命って一体なのかと見たときに、私はやっぱり町民の命と暮らしを守る、特に憲法でも保障している健康で文化的な最低限度の生活だとしたら、最も弱者と言われている人たちの医療保険が社会保険や協会けんぽの倍と、これは全くおかしいし、矛盾していると思うのです。ですから、地方六団体も言っているように、１兆円の規模の国費を投入して、結果的には均等割、平等割をなくしていく、協会けんぽ並みの町民負担にするという大運動をすべきだと。ここにいらっしゃる町長も２期目です。議長も２期目です。地方六団体が、私は今国を動かすのはここだと思うのです。全道知事会だって同じ考え方の人たちの中で矛盾が出てきたりして、もうそうやらざるを得ない状況なのです。今一番大切なのは、地方自治体や議会、そして町民がこの声を上げて本当にここをきちんと突破していく。知事会の中には福祉部会みたいのがあるようです、議長会や町村会はわかりませんけれども、私はやはりそういうことを本気でもうやらなければだめなのではないかと思うのですけれども、ここは何かありますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今までいろいろとご質問を含めて課長のほうから答弁させていただいておりますけれども、この国民健康保険の問題、私もまだまだ勉強不足でわからないところもあるのですけれども、いずれにしろ所得が低い人が多い中で、そしてこの国民健康保険の問題があると。今議員のほうから何点か矛盾する部分も含めて指摘されてきております。全国においては、先ほど出た均等割等の軽減措置というのは25あると、北海道でも旭川が今やっていると、そういう事実もありますけれども、これからそこの制度のあり方は今後平準化を求めていく流れに国としては見込んでいる状況がある中で、本町としても今あぶり出されてきた問題をしっかりと捉えまして、これから町長も含めて、やはり地方六団体、それから道の国民健康保険団体連合会を先頭にして、しっかりとこの国民健康保険のあり方については制度的なものは改定をしていく必要があるのか。先ほど言っていた均等割なんていうのは、まさしく子育て世帯の軽減を図る上では非常に大きな意味合いがあるものだと思っておりますので、その辺のところをしっかり押さえながら、今言った六団体も含め、他の市町村も含めて、同じ歩調を合わせて国民健康保険の今後のあり方についてはしっかりと、国民目線というか、町民目線を大事に進めてまいりたいと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。最後に、国民健康保険改善の課題は何か、やはり今副町長が答弁されたように地方自治体が声を上げることなのです。弱者なのですから、せめて協会けんぽ並みの負担にすべきということなのです。そこで、第１番目に考えることは、協会けんぽ並みの負担にするには、今の半分です。すごく簡単に言えば半分です。半分の金額にするには、国庫負担の医療給付費に対する負担を定率で引き上げることなのです。これは、当然医療費の負担を国が定率で上げた場合は全国同じく上がりますから、まちもそのことを強く要望すべきなのです。そうするとどうなるか。当然そのことにより負担は減ります。負担が減れば、保険税は下がります。保険税が下がる。そこで均等割、平等割の割合を少なくしていくという、そういうものにつながるのが第１点です。これを地方自治体がきちんと言うこと。第２に、国民健康保険は、ここが大切なのですけれども、相互扶助ではないのです。何か今はお互いに助け合ってやりましょうとかとなっていますけれども、違うのです。これは社会保障の位置づけなのです。はっきりした社会保障の位置づけなのです。これは憲法上も非常に大切な部分で、国民皆保険の基礎。これは、最も弱者と言われている層が多いのです。だから、最も弱者が最も多く負担している。明らかに国保の構造上の問題なのです。ですから、今副町長が言われた子供の均等割なんかはその典型なのです。ですから、この２つ、社会保障だという位置づけ、それからやっぱり国が医療費で出すという、ここを町がきちんと町村会なら町村会で強く強く訴えていただきたいのです。そのことを聞きまして私の質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
今までるる議論しました。大渕議員もおっしゃっていましたが、今まで何もしていないわけではなく、地方六団体も含めて町村会としても、今のこの制度のあり方、今まで長きにわたってこのまま進んできたというところは国のほうも理解はそこはしていると思っております。いろんな手法があるのですが、今のままでいくと、白老町も、国保の町民も負担が大きくなるのは目に見えていますので、ここは今大渕議員が言ったように地方自治体が声を上げていかなければならないというのは私も同じ考えでありますので、白老町のみならず胆振町村会、私の立場ではそこを中心にまた声を上げていきたいと考えております。