白老町議会 令和2年定例会12月会議 2020年12月16日
国民健康保険制度
2020年12月16日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「国民健康保険制度」について質問し、町長 戸田安彦、岩本町民課長 岩本寿彦が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、岩本町民課長 岩本寿彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
８番、日本共産党の大渕紀夫です。私は、町長に２項目質問をいたします。１項目め、国民健康保険制度についてであります。（１）、令和２年度の国民健康保険事業特別会計の経営状況は。（２）、歳入の長期見通しと新型コロナウイルス感染症による影響は。（３）、令和３年度の国民健康保険税の課税が被保険者に与える影響の押さえは。（４）、令和５年度までの激変緩和措置により、それまで被保険者が支払う国民健康保険税はどのように変化するか。また３年ごとの運営方針の見直しにより何が好転すると考えられるか伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
国民健康保険制度についてのご質問であります。１項目めの令和２年度の国民健康保険事業特別会計の経営状況についてであります。令和２年度国保特別会計は、歳出で納付金に約4,400万円の激変緩和措置が図られたことや、医療費である保険給付費は道補助金により補填されること、歳入で前年度繰越金が約3,200万円あったことなどにより歳入不足補填のため、当初予算計上しておりました事業基金繰入金約2,200万円を措置することなく3,500万円程度の決算剰余金が発生する見通しとなっております。２項目めの歳入の長期見通しと新型コロナウイルス感染症による影響についてであります。納付金は国保税及び一般会計繰入金で賄うものでありますが、道１人当り医療費の増加や激変緩和措置の縮小などにより納付金は増加傾向にある一方、本町の国保税は被保険者数の減少などで毎年約５％程度の調定減額となっており、今後もこの状況で推移するものと捉えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対して、一定基準を満たした場合に減免対象とし、順次対応しておりますが、最終的には述べ126世帯・約1,400万円の減免を行う予定であります。なお、この減免による国保税減額相当分は全額国庫補助金で補填されるものとなっております。３項目めの令和３年度の国民健康保険税の課税が被保険者に与える影響についてであります。本町の国保税率見直しは３年に１度としており、本来令和２年度がその見直し時期でありましたが、新型コロナウイルス感染症による被保険者への影響が非常に大きいものと判断して１年延期することにより、令和３年度の国保税は現行税率での賦課となることから、特に影響はないものと考えております。４項目めの令和５年度までの激変緩和措置による被保険者が支払う国民健康保険税の変化と３年ごとの運営方針見直しにより何が好転するかについてであります。毎年度納付金と、それを賄うための標準税率が北海道から示されておりますが、本町では現状の国保税率と標準税率に大きな乖離が生じており、令和５年度までにこの差を埋めることは厳しい状況であります。さらに、国保運営方針見直しでは、第１段階の措置として激変緩和終了と納付金配分による準統一化を令和６年度から実施すること、第２段階では全道市町村が統一税率となる完全統一を令和12年度から実施するというスケジュールが示されたことにより、今後本町への好転材料はないものと考えられるところであります。従いまして、納付金額と基金残高を見極めながら被保険者に対して過度な負担とならないよう国保税率の増額改正を行い、令和12年度までに標準税率に合わせていかなければならない状況であると捉えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。ということは、今答弁でございましたように本年度の経営状況はおおむね理解できましたが、今年は国保税は値上げはしないと捉えていいわけですね。そして、本当にこのままでは国保制度そのものが崩壊するという状況、これは何度も何度も言っています。実際には今議論されておりますが、75歳以上が２割負担になると、もちろん一定条件いろいろついていますが、そういう中で本当に大変な状況なのだけれども、最後の部分もまたありますが、ここら辺はやっぱり国にきちんと意見を言うということで言えば毎回言っていますが、値上げをしないということと、これは国に意見をきちんと申し述べるということは引き続きやっているということでいいですか。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
ただいまのご質問につきまして答弁させていただきます。まず、値上げをしないというのは今年度は見直しを行わず、コロナのこともありまして到底被保険者に対して来年度に保険税を値上げするというような状況ではないというような町長の判断で今年度の税制改正は行わず来年度に値上げをしないということでございます。ただ、町長の答弁にもございましたが、やはり国保税は完全統一となる令和12年度までには標準税率並みに改正する値上げを行っていかなければならないということは変わりません。また、町村会等を通じて町長もこれは訴えていただくようなことは引き続き行っていただくように考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。来年度に値上げをしないということになりましたが、あと令和12年度の件については後でまた聞きますが、今回そのコロナの影響で減免が相当増えていますが、この減免の職種や減免の内容、どのような基準で減免をしているのか。また、減免の世帯数は126世帯という状況ですけれども、この職業別というか、どういう方々が減免されているのか。年金の人はそんなにはいないと思うのだけれども、そこら辺はどうなっているか。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
対象となる方はあくまでも事業収入あるいは給与、不動産、山林所得等がある方が対象になります。それで、本町の場合どこが一番多いかというと、やはり自営業をされている方でいくと漁業関係者、農業、それと個人で何かしら事業を行われているという方が対象となってございます。それと、基準でございますけれども、大体おおむね前年比で30％ほどの減額があった場合は対象となるということになってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。白老町で言えば、今言われたように１次産業と商工業者、経営している方ということになると思うのですが、感染者は当たり前なのですけれども、コロナの影響で収入が減少した場合、答弁があったように３割以上が減少した世帯となっています。それが実際には札幌市なんかは令和２年度の直近３か月と言ったりしているのだけれども、後期高齢者広域連合では正式に最も低い月１か月の収入基準でいいですよとなっているのです。この点、減収期間は市町村の判断となっていますが、白老町はどのような基準、月数はどうしていますか。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
月数ということではなく、あくまでも前年の収入状況、それと当該年度の収入状況を対比して30％の減額が見られれば減免の対象と。そういうことです、簡単に言うと。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。それは分かります。それで、要するに１か月でもすごい減収になった場合が対象になるのか、トータルということになると、２月なら２月とかとなってしまうでしょう。長期になりますよね。ですから、そこら辺はそういう基準というのは白老町ではないのかどうか。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
ただそういう事例は複雑な、特殊なというのですか、そういう状況の方はちょっといないので何とも言えないのですけれども、ただ国等からの通知を見ると、そういったところは柔軟に対応していただきたいという文言がありますので、そこは状況を見てということですので、そういった市町村があるのもそういったところを解釈して行っているのかなと思います。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そこは分かりました。要するに私が言いたいのは、減免基準から外れるよということで、減免がなされないとならないような状況を今のコロナの状況で言えば、明らかにこれはもう本来もっと拡大をしてやらなくてはいけない中身ですから、そういう点での運用をきちんと町がやっている。要するに保険者の立場に立ってやっていればいいということなのです、私が言っているのは。そういう点で言えば、この126世帯1,400万円というのは決して少ない金額ではないと思うのだけれども、これに漏れるということだとか、そういうことはないですよね。圧倒的に多いのは年金者ですから、そういうことで言えば漏れている人が基本的にはないという考えでいいですか。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
そういった方がいないように当然周知もしていますし、また漁業協同組合連合会等とも連携しながら、組合員の方々の減免といったものを、手続といったものを進めています。また、手続は終了しておりませんので、まだ引き続きできます。そういったところで、そういった申請漏れがないように町としても十分努力してまいりたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そこは分かりました。ぜひこれからそういう世帯が出た場合はきちんと対応していただきたいと思います。もう一つ、新型コロナウイルスの対策として国保にも傷病手当を支給してもいいと。もちろんこれはコロナにかからなかったらもらえないわけですけれども、発熱の場合も若干あるのだけれども、これは実際の制度としては今までもあったのだけれども、条例制定しないとなかなかできないとなっていると思うのですけれども、国保で傷病手当が国の指導で取り沙汰されたというのは初めてだと思うのだけれども、この制度の中身と国がどう言っているのか、ここら辺をちょっとお知らせ願いたいと思います。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
コロナの傷病手当の関係でございますけれども、今回国のほうでは傷病手当を全額補填するのでということで実施することになったわけなのですけれども、国のほうでは保険については様々な就業形態の方々が加入しているといったことを踏まえまして、傷病手当金については保険者が保険財政運営に支障がなければ自主的に条例、または規則を制定して行うことができるとなってございます。ただ、今回のコロナにつきましては、コロナ感染症対策について感染拡大の防止のため労働者が感染した場合における休みやすい環境の整備が必要だということで、国は保険者へ傷病手当金の支給を促すとともに緊急的、特例的な措置として必要な費用を全額補助するということで傷病手当金の支給が白老町でもできるようになったということでございます。また、対象になる人は感染した人、または感染が疑われる方で療養のため仕事を４日以上休んだ方が対象ということになります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。これで私は何を聞きたいかといったら、こういうことが、これは協会けんぽでは普通の公務員の共済なんかはもう傷病手当は普通に出ますから、そういう中でできるのであれば、これは国保がそういう広がりを見せていくような状況に、今回のものは要するに国に今まで運動をちゃんとしてやりなさいということをずっと訴えてきたわけだけれども、そういう傷病手当そのものが広がりにつながるような可能性というのはないでしょうか。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
まず、国はコロナ以外では恐らく補填はないと思うので、あとは町が単独でやるか、やらないかということになります。それで、この件につきましては仮に行うとすれば、当然けが等で仕事ができない国保加入者につきましては、その支給額を全て国保会計で負担するということになります。負担をするということは、当然保険税に跳ね返りますので、今の国保会計の経営状況を考えますと実施というのは非常に厳しいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。当然そうなりますよね。ただ、今回コロナの場合は国が保証するということです。こういう国が保証するような傷病手当に広げて国保を広げていくというような運動にしないと駄目だということなのだけれども、今の答弁ではなかなかちょっと難しいですね。そこは分かりました。次、もう一つ保険者努力支援制度、これに今年から一般会計からの国保会計に繰入れをした分についてはペナルティーをかけるというのは今年からの国の方針になったと理解をしているわけですけれども、この保険者努力支援制度の中身と例えばまちが国保のために赤字補填をした場合、ペナルティーってどんな形でかかるのか、その点ちょっとお知らせ願いたいと思います。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
まず、保険者努力支援制度とはどんなものかという部分でお話をさせていただきますと、平成27年度の閣議決定において経済財政運営と改革の基本方針2015の中で、国民自らがんを含む生活習慣病、疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防、介護予防、それと後発医薬品の使用や適切な診療を受けるというような行動を取ることを目指して、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保健者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築することが重要であるとなりまして、国保制度において平成28年度から保健者努力支援制度が実施されたということでございます。それで、ペナルティーの関係でございますけれども、令和２年度から特定健診受診率ですとか、法定外繰入金の解消等に関わる項目において点数が減点され、金額にも影響を受けるペナルティーが設けられてしまいました。このペナルティーについては、例えば法定外繰入れということのお話をさせていただきますけれども、法定外繰入れ等の解消においては、まず法定外繰入れがしていなければこれは35点満点で加点をされるという仕組みになってございます。次に、法定外繰入れがあって、そのための削減計画をもって削減計画どおり達成をしている、またはその計画の２分の１以上を達成しているということであれば、その状況に応じてこれも加点がされるというような仕組みになってございます。ただ、一方で削減が未達成あるいは逆に繰入金が増額をしていますよというような状況で赤字解消計画を未策定というような、非常に要は何もやっていないよというようなところには減点、ペナルティーを受けるというような算定となってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。当然これは表を見ますと満点995点で減点していくということなのだけれども、金額的にはどのような、ペナルティーの金額ってどうして出したり、どういう形になるのか、金額はどうなるのですか。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
計算でございますけれども、まず令和元年度の本町の状況を説明させていただきます。令和元年度は、本町は920点の満点に対しまして484点、653万円の支援金の交付を受けてございます。これをどうやって計算したかというお話になるのですけれども、まず国のほうでこれに対する市町村分の予算というのが総額ございます。それで、市町村が各保険者が努力支援を重ね、最終的に評価して、点数化して国に報告するのですけれども、ここはちょっと恐らくという言葉がつきますけれども、それを全国から点数を集めてその点数の合計点を国のある予算で割り返して、１点当たりの単価というのを出すのです。それに各保険者の被保険者数を掛けまして、そしてさらに各保険者のそれぞれの点数を掛けた金額が支援金ということになります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。分かった。そうしたら、今のは六百何十万円の支援金をもらったということですよね。例えば3,000万円の赤字が出て、町が補填したと。この場合どうなるということなのですか。その六百何十万円は全部国からの支援金は来ないと、こういうことになるのですか。聞いていること簡単でいいから。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
全く来ないというわけでありません。ただ、例えばその繰入金の項目の中で最悪計画も何もなく繰入金だけを法定外の繰入れをもらっているとした場合、最大で今現在で60点のマイナスと、減点となります。これを金額に換算しますと、おおむね80万円から90万円程度となります｡
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。何を聞きたかったかといったら、要するに3,000万円の繰入れをしても、ペナルティーでかかるのは80万円だという、そういう認識でいいわけですね。そこはそういう認識で、だからペナルティーというと3,000万円を一般会計から出したら、その全部ということになったら大変なことになりますよね。だから、それも赤字補填できなくなってしまうのだよ。だけれども、今の話では80万円や60万円ぐらいのペナルティーしかかからないということでいいのですね。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
令和元年度の計算でいくと80万円から90万円程度と、それしかかからないということに計算上はなります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。この４項目めの答弁で、５年度までに本来から言えば激変緩和をしなくてはいけないと。だから、標準税率に令和５年度まで上げるということは、白老町で取った国保の人たちの負担というのは膨大な金額になりますよ、これ。それをこの答弁で見ると、完全統一になる令和12年まで白老町の場合は延ばして、激変緩和をもっともっと北海道の方針よりも緩やかにすると、こういう理解でいいのですね。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
令和６年度までとなりますと、被保険者への負担というのが相当かかるものと判断しています。そういったところで、完全統一となる令和12年度までということで、緩やかに負荷をかけず保険税を値上げ改正していきたいという考えでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。これは、やっぱり私は本当にすごいこと、私は国保の問題を取り上げてこんなような答弁をいただいたのが来年上げないということももちろんなのだけれども、初めてです。これはもう国保の世帯約30％、3,000世帯弱ぐらいいらっしゃる中でこれはまさに画期的ではないかなと。なぜ私はペナルティーのことを聞いたかというと、例えば白老町がこのことをこう今やった場合、ひょっとしたら令和12年までかかるわけだから、これは赤字が出る可能性がありますよね。そのとき私はペナルティーがかかってしまったら大変なことになってしまう。だけれども、今の状況で聞く範囲におけば、ペナルティーの金額って大したことないですよね。ということは、逆に言うとこの激変緩和、北海道がやろうとしていることに対して６年ぐらい延ばすということになるわけです。ですから、白老町はこのことを10年かけてやるとしたら、今の答弁にあったように本当に町民にとっては、毎年の上げ幅が少なくなる、緩やかになるということについて言えば、私は非常に高く評価できると思うのですけれども、一応財政見通しとして分からないと思うけれども、ざっと見た場合今若干の積立金もありますけれども、赤字になるという可能性はかなりありますか。
答弁 岩本町民課長 岩本寿彦
先ほどの赤字になる可能性の有無についてのご答弁になります。今回、今年度は保険税の改正を見送りましたので、来年度の国保会計の運営というのは非常に厳しい運営となるのは覚悟しているのですけれども、担当といたしましては、まずは赤字会計にならないよう国保の運営をするということが基本的に考えを持ってございます。仮に法定外繰入れを前提とした会計運営といったものは想定してはございませんが、保険税も完全統一されるまでには当然標準税率まで保険税を値上げ改正していかなければなりません。そういった意味で、町としてやることをやった上で法定外繰入れについてはどうしても必要だとすれば、一般会計に支援をお願いするということも絶対ないとは言い切れませんが、繰り返しになりますけれども、赤字会計にならないように国保の運営をするということが基本にありますので、そういった部分で国保運営をしてまいりたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。町民にとってみれば、今まで議論している中では根本的な解決にはなり得ないとは思います。それにしても、まさにその激変緩和ということで言えば、非常に好ましい状況だと私は理解しています。このことに対して、やっぱり町や担当の努力、これは大いに私は評価したいと思います。しかし、制度の根本的改正、やっぱりここが眼目なのです。ですから、平等割、均等割のこの人員割的なものは何としてもやっぱり国保で見てもらうと。平等割、均等割と名前を使わなくてもやっぱり同等の１兆円程度を国保に導入すると今回だって17兆円ですか、補正予算。そういう中ですから、私はやっぱり１兆円程度これ国保に投入することによって全国の国保世帯が非常に潤うとなるわけですから、町長個人、そしてまた組織、こういうものを通じて、全道議長ももちろんそうですけれども、こういう地方自治体の声をきちんと上げていくと。このことは、引き続きしつこく、しつこく、しつこくずっとやっていく必要があると私は思うのですけれども、１点目の質問の最後にこのことを伺って、決意を伺って１点目は終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
この国保税、今担当課長もいろいろ答弁を申し上げましたが、うちとの標準税率の今は違い、乖離が生じているということで、令和12年までの期間の中で何か補っていければいいという考えなので、少し前回の議会のときよりは安心したかなと思っていますが、それでもうちのまちはほかの市町村に比べると、やっぱり安い国保税でありますので、負担という意味ではきちんと赤字会計にならないようにしていきたいなと考えております。今の大渕議員がおっしゃったとおり、全国議長会も含めた地方６団体も含めて私が所属している北海道町村会、全国の町村会、そして全国市長会、知事会も含めてこの国保税に関しては毎回のように要望をしております。大渕議員がおっしゃっていたとおり、きちんと均等割のほうもどういう形で国のほうから補填が来るかというのも強く国のほうに要望をしていきたいなと思っていますし、この国保税の制度は可能な限り続けていっていただきたいということと、ここには国の負担も求めていきたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。