白老町議会 令和元年定例会12月会議 2019年12月13日
国民健康保険制度
2019年12月13日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「国民健康保険制度」について質問し、町長 戸田安彦、町民課長 山本康正、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、町民課長 山本康正、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
２項目、国民健康保険制度について伺います。（１）、令和元年度の決算見込みと特徴は。（２）、令和２年度の北海道の方向、方針と白老町の対応と変化は。（３）、法定減免以外の減免の状況と考え方は。（４）、18歳以下の均等割・平等割の現状について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
国民健康保険制度についてのご質問であります。１項目めの令和元年度の決算見込みと特徴についてであります。令和元年度の収支状況でありますが、歳出で過年度償還金が75万6,000円発生するものの、医療費である保険給付費は道補助金により補填されることと歳入では前年度繰越金が約4,400万円あったことなどにより、現段階での決算見込みは歳入不足補填のため当初予算計上しておりました国保事業基金繰入金1,032万9,000円を措置することなく、また今後国保事業基金に約3,300万円を積み増しした上で約1,500万円程度の決算剰余金が発生する見通しとなっております。なお、国保事業基金につきましては、次年度以降の過年度償還金や歳入不足分として活用をしてまいりたいと考えております。２項目めの令和２年度の北海道の方向、方針と白老町の対応と変化についてであります。北海道が定める国保運営方針は３年ごとに見直され、令和２年度がその見直し年度であり、令和６年度を目標に統一保険税、事務の標準化を目指すべく、現在ワーキンググループや各保険者との意見交換を実施している状況であります。運営方針の内容としましては、納付金及び標準的な保険税算定方法や激変緩和措置などの考え方、事務の広域的及び効率的な運営の推進など統一的な方針を定めたものであります。これに対し、本町の対応としましては現行税率と標準保険税率には大きな乖離が生じており、激変緩和措置が終了する令和５年度までにこの差を埋めるためには、令和２年度以降に予定している国民健康保険税の見直しの中において標準保険税率に近づけていく必要があると認識しております。また、全道平準化に向けた取り組みに対しては、被保険者に過度な負担とならないような方策などを国や北海道に対して求めていきたいと考えております。３項目めの法定減免以外の減免の状況と考え方についてであります。減免状況についてでありますが、過去３カ年では平成28年度に災害によるものが３件、30年度に特別の事情によるものが１件となっております。また、考え方についてでありますが、現在北海道において令和３年度をめどに具体的な運用基準である保険税減免標準例を策定するため協議が行われているところであり、全道共通基準として運用されることから、本町としましてもこの動向を見きわめていきたいと考えております。４項目めの18歳以下の均等割、平等割の現状についてであります。30年度末現在の状況で申し上げますと、国保加入者のうち18歳以下は186世帯322人であり、このうち７割、５割、２割いずれかの軽減を受けている世帯は127世帯、68.28％、人数では230人、71.43％となっております。また、金額では法定軽減後の均等割額が502万円、平等割額が368万7,000円、合計870万7,000円となっております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。最初に、国保税の過去５年間の調定額、収入額、世帯数、対象人口、これをお尋ねしたいと思います。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
それでは、調定額及び収入額について答弁させていただきます。過去５カ年度ということで、平成26年度につきましては、調定額４億5,829万1,100円に対しまして収入額４億1,661万4,577円になります。平成27年度につきましては、調定額４億4,096万6,200円に対しまして収入額４億115万1,410円になります。平成28年度につきましては、調定額４億3,687万7,900円に対しまして収入額３億9,712万613円になります。平成29年度につきましては、調定額３億9,876万6,100円に対しまして収入額３億6,836万8,472円になります。平成30年度につきましては、調定額３億8,174万1,700円に対しまして収入額３億5,362万6,503円となります。滞納繰越分につきましては、26年度につきまして調定額１億9,256万2,557円に対しまして収入額1,132万2,231円になります。27年度につきましては、調定額１億8,733万7,238円に対しまして収入額1,481万6,020円となります。平成28年度につきましては、調定額１億8,394万8,888円に対しまして収入額1,699万4,680円となります。平成29年度につきましては調定額１億6,926万6,219円に対しまして収入額1,950万1,390円となります。30年度につきましては、調定額１億6,144万81円に対しまして収入額2,051万315円となります。現滞合わせましての調定額及び収入額ですが、平成26年度が６億5,085万3,657円に対しまして収入額４億2,793万6,808円、平成27年度が６億2,830万3,438円に対しまして収入額４億1,596万7,430円、平成28年度が６億2,082万6,788円に対しまして収入額４億1,411万5,293円、平成29年度が５億6,803万2,319円に対しまして収入額３億8,786万9,862円、平成30年度が５億4,318万1,781円に対しまして収入額３億7,413万6,818円となってございます。それから、世帯数の増減につきましては、こちらは３月から２月の年度平均でございますが、世帯数は平成26年度が3,766世帯、27年度が3,687世帯、平成28年度が3,600世帯、平成29年度が3,466世帯、平成30年度が3,291世帯となってございます。それから、被保険者数ですが、平成26年度が6,108人、平成27年度が5,869人、28年度が5,632人、平成29年度が5,354人、平成30年度が5,001人となってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。何を聞きたかったかというと、収入がすごく下がっているのです。調定額も収入額も下がっていると、これは単純に世帯が減っただけなのか、ここは所得水準ではわからないですか。所得水準で下がっているという部分があるかどうかがわからないかどうか。それから、不納欠損でいえば、この前の質問では平成28年度は約3,600万円ぐらいの不納欠損が出ているのです。ですから、そういうことがあるにもかかわらずこういう状況だということの分析はどうされていますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
こちらの調定及び収入の減、平成26年度から30年度を比較しますと年々落ちてきているという状況でございますが、これにつきましては被保険者数の減によるものが大きいと捉えております。それから、当然ながら所得自体が国保の加入者の方の部分が下がってきているかというところについては、その所得割ということでいただいている部分の減といいますか、その分析まではちょっとしておりませんので、その部分は当然ながら被保険者数の減が影響して調定、それから収入ともに下がってきていると私どもとしては捉えています。それは、不納欠損の額からいいましても平成26年は3,300万円ほど不納欠損額がございましたが、平成30年度においては1,300万円ほどになっておりますので、調定、収入に応じて不納欠損額も下がっているという状況がございますので、やはり全体的に国保のパイが小さくなってきているというところは言えるのかと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。北海道が2020年度の標準保険税率をまだ示していないのか、来年度分の標準保険税率というのはまだ示していないのでしょうか。示しているとしたら、ことしと同じなのかというあたりを含めて、標準保険税率が変わっていくのかどうか、その点が１点。それから、白老町との差は前回聞いたのだけれども、当然標準保険税率は上がっていくという押さえでいいかどうか。白老町としては、前々回の答弁で今のままでいったら標準保険税率と白老町との乖離は9,000万円ということなのですけれども、ここはこれから北海道の標準保険税率が変わってもこの9,000万円というのは変わらないのかどうか、伺います。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
まず、次年度といいますか、標準保険税率の算定につきましては今仮算定で北海道のほうで算定をしてございますが、北海道のほうでも計算のやり直しをいろいろしていると連携会議等でもありまして、まだ確定的なものといいますか、今後示されてくるということになるかと思います。ただ、大渕議員がおっしゃられたように標準保険税率は上がっていく方向にございますので、そこに白老町としては激変緩和、これは事業費納付金についての激変緩和があって、それで標準保険税率が決められていくという仕組みになってございますけれども、激変緩和等があって標準保険税率にも影響はありますけれども、実際に標準保険税率は上がっていくと。9,000万円ということで乖離が生じているということで以前答弁させていただきましたが、それは毎年差が大きくなっていくといいますか、うちが現行の税率を改定しない限りは、標準保険税率は上がっていきますので、当然そこの足りない部分というのは額は広がっていくということで考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。保険税の抑制と言ったらおかしいけれども、抑制で国保運営方針、北海道がつくっているわけだ、これで今言ったように激変緩和措置で医療水準を考慮した医療費指数反映係数、アルファというのがあるのだけれども、それを掛けて保険税を抑制することが認められているわけでしょう。その内容をわかりやすく説明できるところがあったら。そうでないとこれはよくわからなくなってしまうので、アルファもベータもガンマもあるのだけれども、とりあえずアルファというのは何なのかわかりやすく説明してください、それ以上は聞かないから。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
わかりやすくかどうかというところはございますが、まずこのアルファというのは大渕議員がおっしゃるように医療費指数というものでございます。これは、北海道に今各保険者が納めている事業費納付金を算定する際にその指数を掛けるということで、今北海道としては0.5を掛けています。そこは、１のところもございますし、0.5を掛けているところもあります。それで、ただ北海道としていたしましてはこちらは最終的にはゼロにしようと、医療費の多い少ないを、その事業費納付金、最終的には標準保険税率につながっていきますけれども、それを加味しないようにしようと、考え方としては運営方針の中で北海道のほうはうたっております。それは小規模な保険者といいますか、そういうところでうちもそうなのですが、医療費が高いとか、高低によってではなくて、あくまでも負担能力に応じて事業費納付金を算定し、なおかつ標準保険税率を決めようという考え方の中で、今は0.5ですけれども、ゼロにしようという考え方ですので、そこは１というのは医療費をそのまま反映するということになります。0.5というのはその半分しか見ないと、ゼロというのは全く医療費を考えませんということになりますので、やはり国の考え方としては医療費を見ないで保険者ごとの負担の能力に応じて事業費納付金を決めようという考え方が医療費指数の考え方でございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。よくわかったようなわからないような説明なのだけれども、要するに何を言いたかというと、実際にアルファを維持した場合はもちろん今のままでいくのだけれども、結果としてはそのまま絶対いけないわけでしょう。６年間たったらゼロになるわけでしょう、やさしく言うと。だから、激変緩和のための指数だから、これは６年たったら、要するに2023年になったら国全体がこうなるということで、白老町でいえばまだ新しい2020年の標準保険税率は出ていないから、今までの例でいうと9,000万円なら9,000万円は2023年になったら町民の国保の世帯に全部かぶさると、値上げがたくさんされるというような認識でいいですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
こちらはかなり制度として複雑な部分がございまして、アルファ、べータの考え方、北海道が事業費納付金を決めて標準保険税率を決めている部分と、それから実際に白老町の標準保険税率にどう反映するかというのは、一概に先ほど言いました医療費指標をゼロにするということでいいますと、単純にいきますと白老町は医療費が高いまちですので、医療費が高いところは医療費指数をゼロにされるとその分納付金が安くなる方向に向くということになりますので、白老町にとっては標準保険税率にはいい部分といいますか、押し下げる部分になってくるのです。実際には、アルファとかベータというよりは、一番これからの標準保険税率に影響するのは、先ほど被保険者数が大きく減少しているという部分が結局ございますので、被保険者数が減って、それに対して医療費も当然減ってはおりますが、被保険者数の伸びのほうが大きいので、事業費納付金とか標準保険税率で割り返すと、１人当たりに割り返すと大きくなってしまうと。白老町としてはその部分の影響が大きくなって標準保険税率が上がっていくと、それは全道的、全国的に見ても同じ傾向にございますので、標準保険税率が上がっていくということで、アルファというのは上がるところも、標準保険税率が上がっていく方向に向くところもあれば、うちのように下がっていくところもあるということで、一概に上がっていくと、全部負担がかかってくるということではございません。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。わかりました。それで、要するにアルファとかベータとかガンマというのは確かにあるのだけれども、簡単に言えば激変緩和で６年間、2023年になったら白老町の国保の被保険者はどんなような状況になるかということなのですよ、私が一番聞きたいのは。その制度はもうこれ以上やってもしようがないからやめますけれども、最大の問題は国保の加入者負担がどの程度ふえ、その負担にたえられる状況になるのかどうかということなのです。前回答弁にあったように、9,000万円程度の値上げが必要だというのはアルファ、ベータ、ガンマは関係なく、これはそれだけ必要だとなるということでしょう。だから、そこの手だてを今後、実際にはもう今１年半たったのだから、あと４年しかない。来年見直しで、その後３年しかないわけでしょう。そういう状況の中で、実際にはベータでいうと応益、応能を50・50にするとなれば、平等割と均等割が上がると、多く上がると私の場合は考えるのだけれども、そういう考え方でいいですか。それと同時に、9,000万円というのは国保の町民が負担しなければだめな金額だということでいいですか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
以前、町長のほうから答弁させていただいた9,000万円という部分につきましては、当時の計算の中で9,000万円足りないということでのお話をさせていただいておりますので、今後令和５年、令和６年に平準化になった時点でさらにその負担が大きくなるということは考えられるという可能性が高いと考えています。それは、先ほど申し上げましたけれども、標準保険税率は上がっていくという方向にありますが、白老町が現行の税率を３年に１度見直すということを以前からお話しさせていただいていますが、来年、令和２年度に保険税の見直し、現行の税率を見直しをしなければ当然標準保険税率との大きな乖離はそのままになりますので、そこは保険税を上げるとか、何らかの措置をしなければそこは差は埋められないということになります。それで、先ほどの応益と応能が50対50というのは国の考え方です。国は令和５年、６年には50対50ですけれども、北海道としましては、能力に応じての応能が47、それから応益が53にしようと、令和６年からそのようにしようと考えております。今白老町は、実際には応能のほうが大きくなっております。それで、応益が少ないということですから、当然ながら均等割、平等割は割合として上げていかなければいけない。ただし、全体的に本町は応能が足りているかというと、そういうわけではありません。全体的に保険税が低い状況ですので、全部を底上げしていかないと、割合は変えなければいけないのは間違いございませんけれども、先ほど言いましたけれども、借りない分を保険税の現行の税率を上げていかざるを得ない状況にあるというのは、9,000万円よりももっと広がる可能性はございますけれども、そういう状況に今置かれているというのは確かでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。この問題は２回議論しました。その前にも国保の中でいろいろ話ししているのですけれども、もう限界だと私は思うのです。まして、平等割、均等割、平等割というのは１世帯にかかる金額です。出していただいた金額でいうと、３万7,842円円という答弁をいただいております。均等割は１人２万8,662円という答弁をいただいているのです。これを北海道は基準を上げて、こっちのほうを上げると言っているわけです。そうすると、本当に今の状況で、子供が７人いらっしゃると、これは国保ではなかったのですけれども、国保の人で７人いる方がいらっしゃるかどうかわからないけれども、値上がりの幅というのは。これは大変なことになりますよ、私は、限界に来ているのではないかと。その上に今9,000万円以上の国保の均等割、平等割の負担がかかるとなったら一体白老町の国保の人たちってどうなるのかと言わざるを得ないと思うのです。それで、やっぱりここは救う手だてを考えないといけない。ただ、残念ながら、保険税は町村が決められるのだけれども、今国や北海道の指導はかなり厳しく入ってきていますよね。それで、現在都道府県化の中で法定外繰り入れを実際にはなくすと。白老町だって今まで赤字のときだけは１億円という金額だって繰り入れているわけですよね。そういうものを認めるか認めないかはわかりませんけれども、法定減免以外の減免なんかはこの文書を読む範囲でいうとなかなか認めない、平準化していくというようなことに読み取れるのだけれども、18歳未満の均等割への繰り出し、先ほど答弁あったけれども、白老町でいえば、答弁書のとおり18歳以下の国保の人というのは322人いらっしゃる。このうちの７割が減免を受けているのですよね、７割が。だから、いかに所得が低いかということなのです。実際には、全ての減免を均等割だけの減免を合わせた金額が502万円ということなのですけれども、これを旭川市が一部助成しているし、赤平市が今回から全額ということになった。ところが、それに対して、北海道か国か知らないけれども、これは余りよくないというようなことで指導が入っているように思うのだけれども、そこら辺の国や北海道の状況ってどうなっていますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
赤平市が今年度、令和元年度から全額子供の均等割を減免しているということで、そこにつきましては赤平市にも状況確認をしておりますし、これは赤平市については保険税を標準保険税率に合わせるということで、かなり上げていく中での一つの軽減、激変緩和の方策として子供の均等割減免を導入したと聞き取りをしております。それで、私も北海道の国保の担当者が集まる連携会議に先日出席しまして、その中で子供の均等割減免についての考え方を北海道にただしている市町村というのが、ございまして、それについての北海道の回答としましては、北海道が令和６年までに考えている減免の標準例の中には子供の均等割は入れないということで、あくまでも子供の均等割というのは国がやるべき話であって、標準例、法定外の減免の標準としては考えていないと。北海道についても地方六団体の中での国に対する要望に入ってございますので、国としての施策を新たに創設するべき話であるという質問に対する回答がございましたので、特別赤平市に聞いても指導が入っているですとか、そういったことをやるべきではないとかということはございませんが、状況としては標準例に入れなかったりとか、平準化といいますか、減免も平準化しようとしている中では、個別に新たなことをやるといいますか、状況としては、指導等は入りませんけれども、難しい状況にはあるとは赤平市の担当者のほうからは聞いております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。何度もこれは繰り返している話だから、余りもう言いたくないのだけれども、国保の状況というのは、今までの一般質問の中でも明らかになったように、会社の社会保険だとか協会けんぽだとかと比べても倍ぐらいの負担があると、一般論で言えばですよ。だから、子供の均等割についてはただにしてということを地方六団体が要求するという状況なのです。白老町で見ても、実際に国保の構成は年金生活者が43.9％、非正規雇用者を中心としたそういう人たち34％、残りが自営業だとか第１次産業と。担税能力がないのですよ、ここの部分は。もう明らかなのです。そういう状況の中で、非正規雇用や年金者というのは国の制度の中で救わなかったら救えない。だから、１兆円を地方六団体が要求しているということでしょう。基本的にはそういうことです。そういう中で、国や北海道は標準保険税率で保険税を決める。減免や一般会計の繰り出しをゼロとする。方針的には今もあったようにそういう方針ですよね。ですから、現実は所得水準が低いということ、高齢者の割合が多いと、１人当たりの医療費は多いと、これは構造上の問題なのです。ここを集めているわけですから、国民皆保険の中でここに国が集めているわけですから、当然こうなるのです。だから、それに対する対応策がないと私はもう国保は成り立たないだろうと思うのです。保険税の算定に当たって、まして応益割が高い、そしてそれが高くなっていくということはどういうことかというと、低所得者、それから多人数世帯、子供が多いところ。今少子化、少子化ってみんなで言って、質問でもどんどん出ているのです。そういう中で、子供が多ければ多いほど国保税って高くなるのです。全く私はおかしいと思う。白老町で見たって子供たちの要保護、準要保護世帯の割合が20％から25％ぐらいまでもういきつつあるでしょう。３年ぐらい前でもう25％になりつつある状況ですから。こういう中で、まさに逆行としか言いようがないのだ。だから、同じことを幾ら質問してもだめなのだけれど、町も前回の理事者の答弁でもやはりここは矛盾だって認めているわけです。そうすると、これから令和６年までの激変緩和をどうしてもやるというのだったら、ここは本当に白老町で子供たちを産み育てる、そして２人もいない、1.何人しかいないと言っている中で、私はここにメスを入れない限りだめではないのと思うのだけれども、そこの見解を伺います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
国保の問題についてはこれまでも議員のほうからさまざまな質問を含めて、町としても苦しい答弁をしてきているのですけれども、今さらに浮かび上がったというところは、要するに国保が持っている加入者の部分が本当にどういう人たちがそこに加入しなければならないかという、そういう状況の中でこれを維持していかなければならないという、その中の矛盾というのは非常に、今挙げたような高齢人口だとか、被雇用の部分だとか、子供がたくさんいらっしゃるだとか、そういう人たちの部分が本当にかかわってきている保険の部分ですから、言いづらいけれども、矛盾というか、さまざまな弊害というのはそこにあるということは重々私自身も押さえております。ただ、今メスは確かに入れなくてはならないということで、うちのまちだけでなくてほかのまちも実際そういう状況であるということは事実なのです。ただし、うちの場合を見ていけば、今9,000万円という問題、ここのところが一定限解決するというか、戻すなりしないと、議員から出ている、または今までも子供の均等割のところだとか、本当にそこに入っていくためには、赤平市もそうだけれども、平準にならしたときの差、減の部分と今後の部分のこの差の埋めをどうやれるか。それが令和６年あたりまで、来年見直しを図るのだけれども、どうそこの部分の埋め合わせをやるか。そこをもって次の実際的な町がやる子供の均等割だとか、そこに入らざるを得ないと、申しわけないという気持ちも本当にあるのだけれども、今の国保のうちの状況を考えたら、そういう道筋をとらざるを得ないと考えています。十分その問題、課題の大きさ、重要性は認識をして、そして国に対してもさまざまなかかわり持って、その要望、要求を上げていっていることは事実です。ただ、それだけでは済まないということも十分わかっておりますので、今後見直しの中でどういうような筋道をつけるか、それは十分考えていきたいと思います。
質問 8番 大渕紀夫
大渕です。実際にあと４年ちょっとたったら、これはもうゼロというか、平準化されるわけです。激変緩和はなくなるのです。これと同時にまちが動けるような状況にしないと私は本当にもうどうにもならなくなるだろうと。それはどういう意味かというと、子育て支援の一助として国保を減免するということは、いろいろな支援策はあります。うちのまちが行っている町長が今回公約に掲げられた子供の医療費無料化、中学生までやられると。立派です。ただ、これは病院に行った人だけなのです。今の子供の国保の均等割というのは、おぎゃあと生まれたときから、病院に行こうと行かないにかかわらず国保税が、白老町でいえば２万幾らという額がそのままいきなりかかるわけですよ、病院へ行っても行かなくても。町長が政策でやられるものは、病院に行った人がただになるのです。行かない人はかからないのです。ここが決定的に違うのです。生まれたときにすぐどんな人でも全部かかるのです。だから、子供は産むなって言っているのと同じような中身なのです、中身で言えば。全然子育て支援でも違うのですよ、ここは。給食費を無料化する。保育料を安くする。そういうものは対象外というのがあるわけです。これは、赤ちゃんからずっとそうなのだ。医療費はいつまでたってもかかる。18まではかかるわけです。ですから、確かに国保の数は、それで私がちょっと驚いたのは18歳未満は、332人もいらっしゃる。ここを４年の中できちんと考えていかないと、すぐやれとは言いません。４年間の激変緩和が終わるところまで、私は制度設計しないとどうにもならないのではないかと。好むと好まざるにかかわらず全員が無条件、子供の頭数、要するに人頭割でかかるのです。こんな制度って先進国ではありません。消費税をかけるのとわけが違うのだから。だから、これは、国に言うということはもちろん大切ですが、自治体がここに手を入れない限り私は無理だと思います。くどいようですけれども、すぐやれとは言いません。少なくとも激変緩和終了までには何らかの対応策を。ほかのところでは全額でないところもあります。ですから、そういうことを含めて、私はきちんと方針化してこの問題をやらない限り国保の問題というのは解決しないのではないかと考えておりますけれど、この点を最後にして私の質問を終わりたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
全く議員と私は同じ気持ちではおります。ただし、そこのところは、今の国保の矛盾という部分では共感というか、押さえ方というのは十分とっているつもりですけれども、ただ町としての今の財政的な問題も含め、いかにして標準化をしていく中でこの差の埋め方をしていかなければならないか。もっと、こんなことを簡単に言いたくはないけれども、やっぱりきちんとした平準化のもとになっていく部分をつくらない限りは、先ほども申し上げたように次の段階にはなかなか踏み込んでいけないというのが今の状況なのです。ただし、国保の持っているさまざまな矛盾点といいますか、そのあり方についてはご指摘があったように、北海道も国だと言っています。国がどうにかしなさいと。私たちも国に対して要望はしています。ただ、白老町に生きている人たちの問題についてはやっぱり白老町がしっかりと考えていかなければならないということは重々持ちながら、６年までの間、来年の見直しの段階においてやはり一定限の方向性は出さなければならないと考えております。