国民健康保険制度の都道府県化について

質問　7番 工藤弘喜

続きまして、２点目ですけれども、国保の都道府県化についてであります。国民健康保険法の改定によりまして、来年度から都道府県が財政運営に中心的な役割を担い、各市町村においては保険料の賦課徴収や保険事業の実施などに関する役割を担うとされております。この件については昨年１２月の定例会においても取り上げられていますが、次の項目について町長にお伺いいたします。一つ目ですが、今年の７月には、道において国保運営の統一的な方針である「北海道国民健康保険運営方針」を策定するとなっておりますが現状どうなっているのかをお伺いいたします。二つ目ですが、今後町として、この改題にどう取り組んでいく考えかお伺いをいたします。以上です。

再質問　7番 工藤弘喜

これにつきましても何点か再質問ということで質問いたします。まず今回のこの国保の都道府県化という方向に行くという大きな目的というか、現在の国保の最大の問題点というのは、もう本当に言うまでもなくて、一番あるのは負担能力を大幅に超える保険料、こういったことがやはり根幹だと思います。この大幅に超える保険料が負担能力に応じた保険料にならない限り、やはりこれはついてまわる、それをどう避けるかと。そうさせないための方策がない限りにおいては、やはり非常に厳しいものになるのではないかなというふうのが私の思いであります。そういうことも踏まえながら、ちょっとお伺いしたいのですが、訓子府の国保の状況というのはあえて、これまでも議会の中なんかでもいろいろ説明がありましたので、あえていうことでもないかもしれませんけれども、やはり国保の構成というのが、やはりこれ大事な部分になると思います。例えば所得階層でみましても、これは課長の方から提出、いわゆる調べていただいたというか、送っていただいたものなんですが、いわゆる所得階層でみましても、４８％が所得ゼロから、いわゆる１２９万円以下の人たちで占めていると。そういう所得階層の中でこの国保が運営されていると。また一方では訓子府の特徴としまして、５１０万円以上で１千万円を超えるまでも含めて、大体２４％ぐらいはいると。いってみればこう非常に谷の深いＶ字型というのかＵ字型というのか、そういう構造があるということで、非常に厳しい、厳しいといいますか、ちょっと特殊な構成にもなっているのかなというふうに思っています。そういう中で今回の運営、いわゆる都道府県化に向けての中身なんですが、実は先ほど町長からも言われましたように、６月１４日の道新でも記載されていますけれども、１３日に運営協議会が道の国保運営協議会がありまして、その中で道に諮問した国保運営方針を承認して知事に答申をしたというふうになっております。その中で先ほどの回答の中にも出ていましたけれども、いわゆる納付金、いわゆる従来でいう私たちが今、納めている健康保険税、この問題について、非常に第１回目の１１月に出された仮納付金の問題で、算定でいきますと、これ先ほどいわれた第２次の分からみても多かったわけですが、今回、激変緩和を２％と見込んでというふうになっておりますが、それでも３５万２，４００円、元々でいけば２８年の保険料算定で２８万５，８００円が３５万２，４００円と算定されると。これはそういうかたちでいきましても非常に負担の増える仕組みであります。そういうことを考えながら、この激変緩和について、ちょっともう一度再確認させていただきたいのですが、今のわかっている時点でいいのですが、これでいきますと、最初は５％という話、例えば２月でしたか、道の保健局長が来て説明されたときにもいろいろ出ていましたけれども、対前年度の今回の回答では２％を超えないことを基本に保険料が移譲するって、これは大体この段階で間違いのないということでしょうか。ちょっと質問いたします。

再質問　7番 工藤弘喜

わかりました。それを前提にということになりますけれども、例えば一般的に決算、これは６年間この財政支援をそういうかたちで行いたいということなんですが、問題はこういうかたちで激変緩和をしても今以上に負担が多くなると。いわゆる納付金がくるわけですよね。その納付金が本町として満度に道に納めれない場合はどういうふうなことを考えておられるのでしょうか。対応として。いわゆる納付金が集めきれない場合、今までも滞納とか未収の部分ありますけれども、そういう場合についての処理はどういうふうな考え方をされているのか。ちょっと前の説明では、そういう場合は基金というか、道のそういうかたちの、何だったかな、それを使って払ってもらうと。納めてもらうというかたちだったんですが、それはいずれ保険料にかえる仕組みなんですが、そういったことを考えておられるのか、また別なこと、いわゆる保険料を、いわゆる集めるものを増やそうとするのか、そういう部分のちょっとお考え方を聞かせてください。

再質問　7番 工藤弘喜

実は本当にその辺が本当に今回の部分の一つの大きなポイントになるのかなというふうに思っています。赤字解消計画、これはもう国の方でも繰り入れについては一般会計からの法定外繰り入れについては今すぐやめろとはいっていないんです。そういう指導がおそらく道の方にもいっていますし、道の方は本当はやめてほしいという言い方はしていました。でも国の方が当然、当面はやめるとはいっていないと。期限は設けていないというふうにいっていますので、こういう状況が続くかなと思いますが、しかしながら、６年間という期限もありますので、その中で本当に赤字解消計画ができるのかどうか。どういう計画を立てようとしているのかがやはり各自治体に問われてくる中身であり、もう一つは被保険者である、いわゆるそういう人たちにかかってくる問題だというふうに、やはり捉えなければいけないのではないかと思います。一番簡単なのは、もしかしたら、そのときだけを考えれば保険料は超えただけ上げていきたいと。６年間かけて健康保険税を上げていきたいんだという計画は簡単にできるかもしれない。けれども、それでもって逆にまた未納だとか滞納だとか、あるいはそのことによって逆に進むことによって、もしかしたら資格証明の問題だとか短期証の問題だとか、さまざまな問題が起き上がってくる可能性はやはり付いて回る、いわゆる悪循環、負のスパイラルみたいな、そういうことにはやはりなりかねないというのが今回のこの国保の都道府県化に向けた論点の一つかなというふうに思っております。もう一つはいわゆる一般会計からの繰り入れも含めた赤字解消計画の問題と、もう一つがですね、ちょっと心配というか、本当これどうなのかなというふうに思っていたのは、本町として今一般会計からの繰り入れをしながらでもやっていますけれども、繰り入れの問題、今言ったように、いろいろなこれから国は認めていますからね、繰り入れをこの３０年からの都道府県化を行うことによって、どうしようと考えているのか。これ現実的な問題で、確かに悪循環にもなり得るところもあるんだけれども、この辺の選択というのはやはり求められているのではないかなというふうに思いますし、この点も含めて、この次、道からきて、担当者がきてお話しになるということでありますけれども、この点の構えもしっかりしながら、私たちの町ではやはりこうせざるを得ないと。こうしなければいけないんだという、そういう発信というのもやはり必要にならないのかなというふうにも思いますけれども、その辺の腹構えみたいな、何て言うんですか、考え方というのはいかがでしょうか。

再質問　7番 工藤弘喜

時間もありませんので、あと一つ、二つだけ質問というか、まず一つは最後にもう１回町長から見解を聞きたいな思っていますので、その前に７月に来られるということが今わかりましたので、日頃ちょっと、今回のこの激変緩和とか納付金の問題とはちょっと別に今回の国保の都道府県化で出ている、話題になっている、課題になっていることが何かあるということでちょっと調べたりなんかしたんですが、例えば葬祭費が今、現行、訓子府で今５万円になっていますね、これを３万円に統一したいと、支給を、そういうお話もこの見直しの中で出ています。それから出ているんではないかと思います。それから出産一時金、この取り扱いも、今４２万円ですか、これについても検討したいと、していくべきだと、あるいはさらには、これが一番言いたいことなんですが、応益割と応能割とありますよね、均等割、平等割、それと所得割、資産割という本題がありますけれども、どうしても応益割の負担を高めていかなければならないというのが、道のスタンスみたいなんですよね、いわゆる取りやすい方法、徴収しやすいという、そういう部分も含めて、しかし本町の部分でいきますと、応益割でいきますと、１人均等割で２万９千円、平等割で２万９千円、そしてそれに均等割の場合、人数かけていきますから、結構なやはり負担になると。特に低所得の方々に対して、この応益割というのは負担になるという、こういう問題がありますので、それを当初の考え方でいきますと、応益割の方が多くしていきたいという方向だったみたいです。いわゆる５割以上に、だからこれはせめて５０、５０になるような仕組みというのは、やはり考えるべきではないかということをやはりちょっと訴えて、その確認もしながらですけれども、お願いできないかと。そしてもう一つあえて言うならば、応益割の中の均等割の１人２万９千円の部分は子ども、生まれたばかりの赤ちゃんも含めて２万９千円ですね、少なくても子どもの分は応益割から外せないのかと。そういう議論も何か求められてこないかなというふうに、ということは、先ほど最初に言った所得構成の中でいくと、どうしても幼い子どもを抱えた人たちの中のいわゆる低所得の部分、いわゆる百何万円、２００万円ぐらいの人たちというのはいるんですね、そこがやはりいろいろな意味で滞納繰越だとか、いろいろな納めきれないという人たちもいるようなことでもありますので、そういう部分も含めて、さらには、いわゆる少子化という問題、いわゆる子育ての充実という問題も含めて、やはり考えていく必要がないかということをもしできるのであれば７月のときにお話しぐらいあってもいいかなというふうに思っています。これがちょっとお願いということで答弁は、この部分については時間もありませんので、時間があれば後でということにしたいんですが、最後に町長の方に見解を問いたいんですが。どうもずっと気になっていたことは、先ほど坂局長さんが来られて２月２０日に研修会というか講演会というか説明会がありました。その中で今回のこの国保の問題をやはり考える視点というのをやはりきちんとすべきではないかと思っています。これはやはり何かというと、坂局長はこれは支え合い、分かち合いの制度だと、そして各市町村で割り勘でやるんだという説明でした。果たしてそれで今回、私たちが抱えている国保のいわゆる負担の問題含めて解決できるのかということをね、やはりいまこそ真摯になって考えないと、本当の国保の問題って解決できないのではないかと。これをやはりしっかり主張しないといけないのではないかと私は思っています。例えば運営方針の原々案の中で１１月に出された原々案の中でも、それは坂局長が自ら説明されていましたように、相互扶助の精神とか、いろいろありますけれども、やはり民間の保険ではないわけですし、国民健康保険の精神というのは国保法の第１条でしっかりと位置付けられているものでありますから、そういった部分の精神を向こうに置いといて、みんなで支え合って何とかしようとか、あるいは助け合った単位を大きくしてすれば何とかなるんだという、そういうレベルのものではないというところをやはり今一度訴えていく必要があるのかなと。そして今回のいわゆるこの移行に伴う運営協議会もおそらく何年か後にまたやると思うんですよ。これは介護保険と連動してきましたから国保も、おそらく３年ごとに介護と一緒になってやるために来年急いでやるわけですから、そういう３年ごとのそういう運営協議会なり見直しのときも含めてね、やはり声を上げていく、主張していくということについて町長の考えを本当にちょっと問いたいなと。その姿勢も含めて、向き合い方も含めて、最後にそのお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。

再質問　7番 工藤弘喜

ぜひ、大変でありましょうけれども、今回この議会始まる前に自分の私用も含めて、町の商工業者の方何人かともちょっとそういう話をする機会があって、やはりこの国保の問題、都道府県化に向けて、やはり心配しているのは、やはり先ほどの振興条例でないけれども、商工業者の方たちが意外と農家の人以上に、農家の人意外と組勘を通して保険料を払うということもあるせいなのか、本当に商工業者の方の特に５０代、６０代ぐらいの人たちが、本当にこう深刻なんだということを言っていました。今よりも月々１千円でも２千円でも上がることの大変さというのは本当に何とも言えないよと。そして自分もちょっと体の具合を悪くして３割の負担で病院に行っていると。そこら辺も含めると、やはりこの都道府県化というのは今一度町長に頑張ってほしいな。お前の方で何とか言ってみれやということも含めて、ちょっとなるほどなと思いまして、私自身も前からこの問題については本当にどうも腑に落ちないものが多々ありますので、ぜひそういう先ほど町長が最後に述べられたことをぜひ発言、発信をしていただきながら、何とかいい方向にもっていけるようにお願いをしまして質問を終わりたいと思います。

再質問　7番 工藤弘喜

以上で終わります。