少子高齢化のまちの健康づくり

質問　1番 山田和子

１番、山田和子でございます。総務省統計局公表による平成30年９月確定値で日本の総人口が１年間で約27万人減少、15歳未満の人口は約18万人減少しました。少子高齢化の傾向は、北海道においても同様で、特に白老町だけの課題ではございません。しかし、何も策を講じなければますます人口減少は進み、生きがいのある暮らしができないまちになっては大変です。そこで、少子高齢化、人口減少の進んだまちでも生活の質を高め、生涯健康に暮らせるためのアプローチは重要と考えております。子供からお年寄りまで健康づくりを目的とした取り組みに参加できる仕組みが必要ではないでしょうか。最後まで生き生きと白老町で暮らしていける仕組み、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質を高め、このまちに住んでよかったと思える仕組みづくりについて健康づくりというのを切り口にして、多角的に議論していきたいと思います。そこで、次の５点について質問いたします。１、少子化と高齢化の現状について。総合計画の見通しと実際の乖離の状況など。２、高齢化における介護保険の課題について。介護給付費、地域支援事業費の増加について。３、高齢化における健康課題について。具体的な健康課題と短期的、中期的な目標値について。４、高齢者の健康づくりについて。学校や体育協会との連携について。５、生きがいづくりと町内会活動の関係について。がんばる地域コミュニティ応援事業の成果と今後について。以上、５点お尋ねいたします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。人口動向について、自然増減、社会的増減、昼夜間人口比率について過去３年間の推移をお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。いずれにしても、どの分野におきましても減るほうが多くて、先日の代表質問の答弁の中でも総合戦略では2040年、１万748人と推定されておりますけれども、最新の人口問題研究所の推計値では9,180人とされましたし、人口減少のスピードは非常に加速しており、今後もこのような状況が続いていくものと理解しておりますけれども、まちとしても同じ見解かどうかお伺いします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。このように人口が減っていく中で介護保険事業計画第７期、「きら☆老い21」から具体的な高齢者の推移について確認させていただきます。平成27年で高齢者のいる世帯は4,551世帯で、内訳としましては単身世帯が1,490世帯、夫婦世帯が2,183世帯、同居世帯が878世帯という記載がございました。65歳以上の単身世帯は平成７年で646世帯でしたから、20年間で約2.3倍単身世帯がふえているという状況です。今後の65歳以上の人口推移は平成30年の7,430人をピークに31年では7,406人、32年では7,382人と人数自体は、先ほどの答弁にもありましたように、減っていきますけれども、高齢化率が上がっていくということで2040年には約5,000人と推計され、高齢化率は50％に達することが見込まれております。このことから、単純計算ではありますけれども、高齢者の単身世帯は約3,000世帯を超えてくるものと私は考えているのですけれども、この先の20年間で住民の50％が高齢者で、しかも単身で暮らしている方が多いまちとなると推測しておりますけれども、高齢者介護課としての見解はいかがでしょうか。

質問　1番 山田和子

１番、山田和子です。介護給付費はやはりどんどんふえていっておりますことがわかりましたけれども、地域支援事業費というのはそれほど、587万円ということで、ふえておりませんが、これは全ての65歳以上の方に対して主体的に介護予防に取り組めるように知識の普及啓発ですとか、介護予防に資する活動の育成、支援を行うものでありますから、そう急激に伸びるということはないと思うのですけれども、具体的に実施されている主な事業とその成果についてお尋ねいたします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。こうしたさまざまな事業が展開されているわけですけれども、足がなくて行かれないという声も聞かれております。今年度の７月か８月から実施されているはずでございますが、訪問型サービス事業のＤの移動支援で福祉有償運送に対しまして１件400円補助の実証実験というか、されていると思われますけれども、お買い物とか病院に行かれるために利用されたのが多いのかどうか、利用目的が整理されておりましたらお聞かせください。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。やはり自分のためにというか、病院に通うためですとか、お買い物のためにということでこの訪問型サービス事業のＤをお使いになられる方が多いのだなということがわかりました。わざわざ健康づくりのために行かれる、利用される方が少ないのだなと今お聞きして、ちょっとがっかりですけれども、高齢者大学には11名の方がご利用されているということで、みずから進んでそういうことの活動しようと思われている方が、自分のために高齢者大学に行こうという方が11名いらっしゃるということはちょっとうれしい報告ではあります。「きら☆老い21」のアンケートの平成28年11月から12月にかけて行われた75歳以上の単身または高齢者のみの世帯が対象の無作為抽出によるアンケート結果では、ほとんど出かけていない人が２割を占めておりまして、昨年に比べて外出頻度が減った人が25.7％という結果でした。また、外出を控える理由が楽しみがない、交通手段がないが合わせて３割を超えていました。このような楽しみがないとか交通手段がないという方のために近所で、近間で、地域で自助及び互助の意識を育てる取り組みがなされていると思いますけれども、具体的にどのような取り組みをされていますでしょうか。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。そのサロン及び地域での自主的な活動についてはまた後ほど最後のほうで質問させていただきたいと思うのですが、健康課題についての再質問させていただきます。人口減少社会において、高齢化の進展により医療や介護に係る負担が一層増すと予想されています。こうした状況で活力ある社会を実現するためには、うちの課題は糖尿性腎症、虚血性心疾患、脳血管疾患などにおける生活習慣病を予防することによってこれらの病気を重篤化から防ぐという取り組みをされていると思いますけれども、健康しらおい21において短期的な目標設定をされていると思いますけれども、それは今答弁の中にもありましたけれども、短期的な目標達成をするために具体的にどのような動きをされているのかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。そのような特定保健指導というのが本町においては平成28年度で対象者が135人に対して実施者数が103人で、実施率というのが76.3％という高い数値が記載されておりますけれども、こちらについて、どういう状況というか、すごいことなのかどうなのかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。私も調べましたところ、同規模自治体では群を抜いてすばらしい数値ということで、特定保健指導が充実されているのだなということを感心して見ておりました。こういうことが人事評価で適切にお給料に反映されるといいなと思いながら見ておりましたけれども、まだまだうちの人事評価はそこまではいっておりませんけれども、とてもすばらしい活動されていると思っております。同僚議員の答弁で30年度の医療費が下がった原因にも糖尿病の重篤化の予防の効果につながっているため、医療費、12.7％減少されているということなので、非常に保健師たちの活動が功を奏しているというか、効果を得ているなと感じております。それで、今このように特定保健指導されているこの保健指導のアプローチというものは、ハイリスクアプローチということでよろしいでしょうか。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。このたびの質問をする際に厚生労働省の保健指導事業の実施要綱というものを拝見しまして、今のように特定のリスクに着目して指導するのをハイリスクアプローチというそうで、一方集団全体にリスクが分布している場合ですとか、例えば新潟県のにいがた減塩ルネサンスの取り組みとか、要するに減塩しようという、県を挙げて減塩していこうという取り組みですとか、そういうのをポピュレーションアプローチ、地域レベルでの啓発というか、ともに予防していこうというアプローチの仕方をポピュレーションアプローチというのだそうです。それで、健康データヘルス計画の中に今後の保健事業の方向性というところで、もちろん今のとおりハイリスクアプローチというのもやっていかれるのでしょうけれども、ポピュレーションアプローチの取り組みとして生活習慣病の重症化による医療費や介護費用等の実態を広く町民へ周知するという文言が記載されているのです。この本町におけるポピュレーションアプローチというのは、何か具体的にされているのかどうかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。すこやかｎｅｗｓということで今回はサルコペニアについて、今お話がありましたように、いきいき４・６の説明の展示コーナーと町のホームページにも掲載されて、啓蒙活動されているのを拝見しました。サルコペニアとは筋肉量が減り、筋力または身体能力が低下した状態で、予防には運動と食事が重要ですと教えてくださっています。なるほどと理解できますし、健康のための知識もふえますので、この取り組みはとてもいいと思います。ですが、なかなかこうした健康情報を自分で調べて、個人で努力していくということは難しいのではないかと思っております。そこで、地域みんなで健康づくりを切り口にして楽しく活動することができないものかと考えたのが今、今回の私の一般質問をしている理由なのですけれども、本町の課題の中に歯周病を有する者の割合の減少が目標であったにもかかわらず、平成25年度は3,901件から平成29年度は4,983件に増加してしまっています。本町における歯と口腔の健康づくりについて推進されている取り組みはどのようなものがあるかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。児童生徒にフッ化物添付の歯科保健事業されているのは承知しておりますけれども、その際に虫歯予防の話とか、80歳まで20本以上の歯を持つことができるように頑張ろうねとか、そういう教育的な健康指導というのはされているのかどうかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

ある歯科医の方の談話ですけれども、今まで日本国民が歯に対する健康意識がとても低くて、歯を守るための教養が希薄だったということを嘆いていらっしゃいました。健康づくりの第一歩は歯の健康づくりではないかと思うほど歯を小さいうちから守っていくことも大事ですし、ある程度の年齢になっても歯に対する保健的指導というのはこれからも大切だと思います。また、同時に外出困難者への訪問歯科健診、これも高齢化社会においては支援していくべきことではないかと思うのですけれども、今のことを含めてこの歯科保健対策について今後についてお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。もう一つの課題の中に運動習慣者の割合の増加というのが平成25年度、男性が56.1％あったのが平成29年度では44.3％、女性は46.1％から39.7％減少されていまして、運動しなくなっている状況が本町において問題ではないかと捉えることができます。社会体育施設利用状況を、ホームページから見た統計の中では桜ケ丘野球場と陸上競技場の利用人数が激減しているのが見てとれます。これは、どちらかというと子供たちの人数が減って、クラブチームというか、サッカーをする学校もチーム数も減り、同じく野球もチーム数が減りということが原因かなと感じておりますけれども、体育館の使用人数だけが頑張っている状況なのですけれども、これはやっぱりトレーニング機器ですとか、そういったことが功を奏しているのか、どのように分析されているのかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。元気な方は体育館に行って、このようにスポーツをされているのだなということがわかるのですけれども、私が今回提案したいのは介護保険にもひっかからないというか、介護保険を、介護認定されるまでもなく元気なのだけれども、出歩きたくない、人とかかわりたくない、うちの実家の母がまさしく今その状況なのです。介護認定はされていないのですけれども、家から出たくない、出る楽しみがない、余り人とかかわりたくない、そういう状況なのです。そういうことは、先ほどのアンケートの中からも楽しみがない、出かける数が減った、ここにやはり同じように白老町のちょっと元気な高齢者の中にそういったことが蔓延していると、空気がそうなっているのではないかと感じたものですから、少子高齢化、人口減少のこのまちにおいて将来単身で暮らすお年寄りの方が出やすくなって、しかも自分のために、自分の健康のために外出する目的に、外出することができるような仕組みを何とかつくっていただきたいなというのがこの質問の趣旨なのです。それで、健康づくりや地域コミュニティづくりのためにスポーツ団体と連携を図り、スポーツ教室とか講習会を開催し、誰もが気軽にスポーツに参加できる機会の拡充と各体育館の有効利用を図り、生涯スポーツの振興に努めることが大事だと考えております。いつでも誰でも気軽にスポーツを楽しめるというコンセプトで活動しております総合型スポーツクラブを初め体育協会との連携について生涯学習という観点からこのスポーツ振興についてどのようにお考えなのかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。ぜひ高齢者向けのゆるスポですとか、同じ質問を、大分前ですけれども、同じ文言でしているのです。それでもやはり誰もができるスポーツの普及というのはまだまだ進んでいないかなと感じたものですから、同じ文言で質問させていただきました。ぜひいろんな形の参加できるスポーツを考えていただきたいと思います。では、がんばる地域コミュニティ応援事業についての再質問をさせていただきます。大体詳しく、大変、さきの同僚議員の質問におかれましても同じように質問されていましたので、この効果については十分というか、ほぼほぼ理解できているのですけれども、その前に、以前地区担当職員制度のころに地区協議会からの予算要望の仕組みづくりというものが検討されておりまして、地区コミュニティ計画や地区コミュニティ推進委員会での協議がなされていたときもあったように記憶しておりますが、これがうまくいかなかった要因、私はうまくいかなかったという認識なのですけれども、うまくいかなかった要因というのをどのように捉えているのかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。同じような取り組みというか、みらい創りプロジェクトというのは地域内におけるつながりの強化ですとか、自分たちのまちのことは自分たちで考え行動する人材づくりによる自治の底上げを事業効果として、最初は参加するだけというところから対話を重ねることで今７つのテーマが生まれて、行動を起こすという段階まで来ているように拝見しておりますけれども、この成果について担当課ではどのように感じていらっしゃるのかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

一緒に考えることとかプロセスを共有することが、みずから成長してほかに影響を与えられる力を育てると言われています。「きら☆老い21」のアンケート結果によりますと、地域活動では町内会活動には半数近くの方がかかわりを持っておりまして、地域のつながりに大きな役割を担っていることがわかりました。このように町内会活動というのはとても身近で、何らかのかかわりを誰もが持っている、そういう活動ではないかと思っております。今のみらい創りプロジェクトのように一緒に考えることとそういったプロセスを共有しながら自分から考えを決めて行動するということが重要であって、やらされている、健康のためにこれはいいよ、歩きましょう、運動しましょう、禁煙しましょうと言われても、自分がきちんと理解してやらなければ、やらされている感があるうちはなかなかうまくいかないもので、コミュニティ計画の段階ではやっぱり多くの町民の方にやらされている感があったのではないかなと感じております。今後がんばる地域コミュニティ応援事業をどんどん実践していくことによって同じ目的を１つ決めて、かかわることによって今みらい創りプロジェクトのようにその中から自分たちがこういう予算を使ってこういうことをやりたいよねという地域コミュニティが形成されていくことが理想だと思いますので、引き続き集落支援員の力をかりながら、集落支援員も完璧な100％最初からできる人材ではないので、お互いに育ち合いながらやっていくことがこの人口減少社会においては大変重要なことなので、みんながみんな完璧な人間ではないので、育ち合うということを重要に考えて、進めていっていただきたいと思いますが、自分が動くきっかけになるかどうかということが、きっかけを何にするかということが重要だと思うのですけれども、ボランティアポイント制度というのは、以前も質問しましたけれども、いろいろ課題が多いということで難しいという答弁をいただいた記憶がございます。東川町のユニバーサルカードというのをご存じでしょうか。ユニバーサル、東川町、少しずつではありますが、人口が増加しているまちです。町民の約８割がそのユニバーサルカードというのを持っていて、特定健診やがん検診をしてもポイントがついて、自分の買いたいものを買うだけではなくて、スポーツ少年団とか伝統芸能保存会の活動とかにもそのポイントを使ってあげられるような仕組みになっていて、経済効果としては、平成29年の11月から導入されているのですけれども、約２億2,000万円、町内の消費拡大につながったということが言われております。また、この10月の消費税増税にかかわり、総務省で検討というか、ほぼ行われると思うのですけれども、マイナンバーカードを使った自治体ポイントというのも、まずは消費者へのポイント還元支援というのがキャッシュレス決済手段を用いてのポイント還元というのが１つあるのですけれども、もう一つ、マイナンバーを活用した自治体ポイントというのを付与するという取り組みが検討されておりまして、2019年度ではシステム改修費などの準備経費を計上される予定というか、決まったのかな。計上されると思います。今現在実施事業として東京都の豊島区ですとか福山市とか川崎市でマイナンバーカードとマイナンバーＩＤというのをきちんと整理されながらポイントが付与されるという取り組みがあります。ですから、自治体独自でそういうポイント制度を考えなくても、今後2020年の秋以降マイナンバーカードを活用しながら、そのマイナンバーカードそのものが図書館カードになったり、施設を利用するときの利用できるカードになったりするように近い将来なるのではないかと私は推測しているのですけれども、こうしたこのマイナンバーカードについてはまだ全然、総務省のほうからおりてきていないとは思うのですけれども、こういうことを活用する可能性はあるのかどうかお尋ねします。

質問　1番 山田和子

１番、山田です。キャッシュレス決済というのは、商工会でこの間研修会もありましたけれども、ＰａｙＰａｙとかＬＩＮＥＰａｙとかいろいろ今出てきて、ＱＲコード決済とか出てきていますけれども、着実に小さなパン屋とか小さな飲食店でも確実にキャッシュレス化というのは進んでいて、自治体ポイントはクレジットカードとの連携もとれるようになりますので、今現在使っているクレジットカードのＣＡＴというか、機械があるのです。それと恐らく連動していくのではないかなと私はにらんでいるのですけれども、そういったことで間違いなく、マイナンバーカードは私も今全然紙のままですけれども、この秋、消費税が導入されてきて、今自治体ポイントがつくということが徐々に周知されてきていますので、自分で携帯で白い壁のところに自撮りして紙のＱＲコードのところに申請すると割と簡単にナンバーカードは送付されてきますので、そういったことがわかればどんどん普及されていくとにらんでおります。ぜひこのマイナンバーカードを活用しながら、商工会独自でやったり、うちの自治体独自でやるのは大変難しいですけれども、今国がこういった制度を考えていますので、ぜひお年寄りのみならず、出かけるきっかけになる、自分のために健康になるためにポイントがついて、いろんな施設を回っていったり、町内の図書館利用、仙台藩元陣屋資料館利用みたいなことでポイントがたまっていく、そのポイントを自分のためではなくて、少年団に活用したりということができるようになる可能性がありますので、そういったことを含めまして、健康づくりという切り口からぜひ、平成31年度に第６次総合計画が策定されますけれども、審議会委員の募集が３月号の広報にも掲載されておりました。多くの町民の皆様の声を聞きながら計画をつくっていただきたいと思いますけれども、皆さんは政策を考えるプロですので、一人一人が先ほど確認しましたほとんど単身の高齢者がふえる、まちとしてのまちづくりを想定して町民みんなが話し合うことで、健康づくりを切り口として話し合ったりすることでみずから納得しながら健康づくりができ、参加することで地域の人がみんな顔見知りになり、それで地域の町内会活動ですとか、そういうこともしやすくなる環境づくりということができるのではないかなと考えておりますので、これが今の私の最後の質問ですけれども、理事者の見解をお伺いして、最後の質問とさせていただきます。