白老町議会 平成30年定例会6月会議 2018年6月20日
学校適正配置
2018年6月20日、白老町議会の一般質問で、山田和子議員が「学校適正配置」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 山田和子 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 山田和子
１番、山田和子でございます。白老町では児童生徒数の減少による学校規模の小規模化、校舎、体育館の老朽化等の課題があることから、教育環境の整備を図るため、平成15年３月に森野小中学校を閉校し、平成25年４月には萩野、竹浦、虎杖中学校を白翔中学校へと統合し、平成28年４月には社台、緑丘、白老小学校を統合しました。白老小学校統合の際に、萩野、竹浦、虎杖小学校の統合につきましては複式学級の状況を見ながら適正配置の進め方を検討していくと記憶しております。また、30年度の教育行政執行方針に、小学校においては合同で授業や行事を行う集合学習を実施し、小規模校の学習環境の改善を図るとともに、適正規模を含めた望ましい教育環境のあり方について検討してまいりますとあります。そこで、今後の小学校適正配置のあり方について議論していきたいと思います。１点目、統合後の子供たちの様子や、統合前には通学路の不安などがございましたが、現在どのような状況で登下校し、保護者の意見はどうなのかなど、白老小学校統合後の経過と現状について。２点目、合同授業や集合学習の具体的な内容について。３点目、今後の児童数の推移について。４点目、今後の適正配置の考え方と進め方について。５点目、コミュニティ・スクールとの関係について。６点目、まちづくりと適正配置の関係について。以上、６点お尋ねいたします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
学校適正配置についてのご質問であります。１項目めの白老小学校統合後の経過と現状についてであります。３校の統合によって平成28年４月に新しい白老小学校が誕生して、２年が経過いたしました。統合前にはスクールバスへの対応、いじめの問題や通学路の安全確保などについて心配する声もありましたが、子供たちはすぐに環境に適応し、大きな問題や混乱もなく現在に至っております。２項目めの合同授業や集合学習の具体的内容についてであります。社会性の涵養や多様な考えに触れる機会を確保するため、萩野小学校、竹浦小学校、虎杖小学校で今年度から集合学習に取り組んでおります。具体的な活動としては、３校の児童が全員参加する演劇鑑賞会、６年生を対象とした薬物乱用防止教室、高学年の体育授業などを考えております。また、狙いは異なりますが、小中学生と白老東高校の生徒が一緒にアイヌ文化を学ぶ学習も予定しております。３項目めの今後の児童数の推移についてであります。30年５月現在の児童数は538名で、今後の推計としては31年、32年は501名、33年は488名となっております。25年に策定された白老町小中学校適正配置計画の推計値では、30年は542名で現在とほぼ変わりませんが、それ以降は当初の推計より速いペースで児童数が減少していくものと考えております。４項目めの今後の適正配置の考え方と進め方についてであります。計画策定から５年が経過し、その後のさまざまな社会環境の変化により実態にそぐわない面が出てまいりました。そのため、これまでの考え方を踏まえつつ、これからの時代にふさわしい計画が必要であると考えております。まず、年度内をめどに、教育委員の皆さんと意見交流しながら検討を進めてまいります。５項目めのコミュニティ・スクールと適正配置の関係と６項目めのまちづくりと適正配置については関連がございますので、一括してお答えいたします。コミュニティ・スクールは、地域住民や保護者が学校運営に参画する仕組みであり、学校を核とした地域づくりであります。また、今日学校に対する社会的要請が高まり、教育機能だけでなく、災害時の避難所や地域の交流の場などさまざまな機能が求められております。これに対して、適正配置は統合などによって学校や学級を望ましい規模に近づけることであるため、結果として学校数の減少につながるものであります。コミュニティ・スクールによる地域づくりと適正配置による教育環境の充実は、いずれも重要な課題でありますが、両立していくことは難しいことではないかと考えております。したがって、今後の学校のあり方については、教育的観点のみならず、地域のさまざまな事情を総合的に考慮して検討していかなければならない課題だと考えております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。白老小学校統合のときに小学１年生が４キロほど歩くことを不安に思っていた保護者もいらっしゃったように記憶しておりますが、そういった不安は解消されているのかお尋ねします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
学校のほうでの確認の中では、特段不安を感じているということはないと聞いております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。２日前の大阪を中心に起きた地震によって学校のブロック塀が倒れて、９歳の女の子が亡くなられたという悲しい事故がございましたが、心からお悔やみを申し上げたいと思います。そうしましたら子供たちの安全な環境という面で、本町においてのブロック塀ですとか、危険な箇所といったことがあるのかどうかお尋ねします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
学校の敷地内のブロック塀については、ブロック塀の設置がないということを昨日確認しております。また、通学路に関してなのですが、平成28年に通学路の交通安全プログラムというものを実は策定しておりまして、年に一度、通学路の危険な箇所がないかという点検を行っております。きのうの学校への確認の中でブロック塀はないということは確認しておりますが、通学路の危険箇所についてはこの点検の中に一度上げて、検討は進めていかなければならないと押さえております。
質問 1番 山田和子
私の子供が小学校に通っているときも毎年通学路を保護者の方とか、交通安全指導員の方とともに歩いて確認したという記憶がございますが、現在もそのように毎年歩かれて確認しているということでよろしいでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
入学前のお子さんにつきましては、それぞれご家庭のほうで自宅から学校までの通学路を確認していただく状況になっております。また、入学後については学校のほうで、いろいろ地域に分かれましてそれぞれ通学路の確認と、それから通学路の確認だけではなくて、地域の状況を知るということで学習活動の一つとして地域探検というようなことで多分取り組まれていると理解しております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。通学路に関しましては、ボランティアで見守ってくださる地域の方々もいらっしゃいますし、本町においては余り心配なことはないのかなと認識しております。白老小学校統合の際にスクールバスが導入されましたけれども、歩く距離や歩く歩数が減ったことによる体力の低下ですとか、肥満の問題などが起こっているのかどうかお尋ねします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
その点については、毎年体力テストが行われているのですが、昨年の結果からいたしましても白老の子供たちについては全道平均を上回るような数値を持っておりますので、体力の低下ということは特段見られないと考えております。それから、肥満についても、健康診断の中での結果については特段そのことで肥満への影響があると押さえてはおりません。
質問 1番 山田和子
では、総括的に統合による効果をどのように捉えているのかお尋ねします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今回の白老小学校の統合ということでよろしいですか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
一番大きな効果として考えられますのは、子供たちの学習集団が非常に大きな集団になったということがさまざまな面で大きないろいろな効果をもたらしていると考えております。小規模は小規模のよさももちろんございますけれども、現在の求められている学習指導の中では多様な学習形態というのも一つ大きな、子供たちの力を育てていく上では非常に重要視されておりますけれども、そうした今日的な教育の課題に対応していくためには一定限のある程度の大きさの集団というのは必要になってまいりますので、そうした意味では今回の３小学校の統合というのは、まさにそのことに対して具体的に対応したと理解しております。
質問 1番 山田和子
そこで、小規模校のデメリットの解消として合同授業や集合学習を実施すると理解しております。先ほどの答弁にありました演劇鑑賞会や薬物乱用防止教室というのは、デメリットの解消というよりは合理化に近いのかなとも捉えられますが、ただ見たり聞いたりの受け身の授業では少人数でも同じと考えますけれども、これをすることによって多様な意見、価値観に触れる機会として、これらの鑑賞会ですとか薬物防止教室をどのように活用されるのかお尋ねします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
集合学習という学習の形態は、以前からこれはある形態でございまして、近隣の小規模校が一堂に会して大きな集団をつくり、日常なかなか経験できないような、あるいは体験できないような学習を行うというような目的で行っているものでございます。したがいまして、今回本町において実施いたします萩野小学校、竹浦小学校、虎杖小学校においてもどちらかといえば規模の小さな学校でございますので、多様な考え方に触れるということで今回実施していくわけでございますが、今年度は初年度ということでございますので、３つの具体的な授業になっておりますけれども、今後この３小学校で調整を図りながら、できれば全ての学年において年に複数回、いろいろな授業に取り組んでもらいたいと考えております。ですから、今回のこの取り組みだけをもって集合学習が終わるということではなくて、まさに入り口でございますので、今後社会性の涵養でありますとか、多様な考え方に触れる、そういった学習活動が展開されていくものと理解しております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。高学年の体育授業は、まさにデメリットの解消の取り組みと思います。きのうのワールドカップで日本代表が大金星を上げましたけれども、そういったサッカーなど、あるいは野球など集団で行う、チームで行うスポーツを子供のうちに体験させてあげるということは非常に貴重な経験、大人になってからはなかなかできませんので、そういう体験をさせてあげたいと強く願っております。ぜひこの取り組みは毎年進めていっていただきたいと思うのですけれども、それと同時に、合唱の学習というのは５人、10人でも声を合わせて心を一つにして歌うことの教育的効果はあると思うのですけれども、それが50人、100人となった合唱を経験させるということは、自分も下手なりに合唱をそういうことで体験しますと感動する。体育館いっぱいに感動が広がる。それを味わうことができるということで、合唱の合同学習というのもぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、その見解を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からお話がございましたように、まさにそういった芸体類なんかは割と学校のほうでも取り組みやすい活動だと考えておりますので、今後この集合学習の中で、ことしは体育というような学習でございますけれども、今後は音楽であったり、あるいは美術というか、図工の時間であったり、そういったさまざまな教科に広がっていくものと考えております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。ふるさと学習指導モデルを基軸とした授業実践の中で、合同授業は何か考えていらっしゃるのかお尋ねします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
ふるさと学習指導モデルをもとにしての授業は、各学校でアイヌ文化に触れる学習を行っておりますが、ことし始めようと思っているのが白老東高校と、それから萩野小学校です。古式舞踊の体験を一緒にやろうということで今計画をし、これから実施する予定でおります。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。アイヌの文化の学習は道徳にも使える教材になるのではないかと考えているのですけれども、道徳の集合学習等にアイヌ文化の民話ですとか、そういったものを教材に活用するお考えはないのかお尋ねします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
民話の持っているよさといいますか、それは十分教育的な価値が高いのだろうと理解しています。ただ、今学校のほうの道徳というのは教科になりました。したがいまして、教科になったということは教科書というものが使われることになります。ですから、今までは道徳の時間という、そういう位置づけでございましたので、その時間の中で使う教材は各学校や各担任の考え方でさまざまな教材を使うことができました。ですから、その中にアイヌの民話を取り入れたいということであれば、それは授業として使っていくことができたわけでございますけれども、今は具体的にこの教科書でやってくださいということが示されておりますので、授業の中ですぐにアイヌの民話を取り入れていくというのは、現実的には不可能ではないのですけれども、かなり難しい問題もございます。ただ、地域性を考えたときに、道徳の時間ばかりではなくて、いろんな教育活動の場面でこういった民話を取り上げていくことは今後必要だなとは理解しております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。ぜひ民話等、アイヌ文化を活用して、白老東高校との取り組みの中でも使っていけると思いますので、広く民話のよさですとかアイヌ文化のよさを子供たちに伝えていっていただきたいと考えます。では、３項目めの再質問ですけれども、この４月10日に公表されました児童生徒数では平成25年10月に示されました将来推計と比較しますと特に萩野小学校で11名の減、竹浦小学校で２名の減となっております。答弁にありましたように、少し速いペースで減少が進んでいるように感じます。そんな中でもちょっと目立つのが特別支援の児童がふえているように感じますけれども、その背景についてお尋ねいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
特別支援学級の児童生徒数に関してなのですが、私もさかのぼって確認はさせていただいたのですが、大きく増減がこの10年ほどであるようには感じてはおりません。ただ、その中での学級の分けです。例えば情緒ですとか、そのような分け方が多くなっている部分があるので、児童生徒数が極端に物すごくふえているという認識ではございません。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
特別支援学級の対象児童のお子さんの増加については、これは本町のみならず、全国的な傾向として本当に10年前に比べれば数倍の状況で今ふえていると。これは、特に何かがあってふえているというよりも、一人一人の教育的ニーズが多様になってきたと理解しております。そういったニーズに対応していく中で当然学級の開設というのは進んでまいりますので、そのことが学級増あるいは児童数の増につながっていると理解しております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。特別支援の子供の実態に即して安全で過ごしやすい環境になるように工夫がされていると思います。例えば教室という多目的な空間に混乱してしまう子供がいる場合は、一つの場所では一つの活動が行われるような環境がつくられなくてはいけません。こうした場合、教室の不足が考えられますけれども、教室の不足を含めて統合した場合の特別教室の課題というものをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
特別支援学級に入学されるお子さんというのは、なかなか前もって何人いるというような人数を推計しておくことが難しい状況にございます。どちらかというと、入学直前に就学指導委員会というところでそのお子さんの望ましい教育の場について答申をいただくことになりますので、そうしますと学校としても例えば３年後に幾つの教室が必要かということに対する見通しはなかなか現実的には持ちにくい状況にございます。ただ、今本町ではいろんな学級が開設されてまいりますけれども、それぞれ例えば一つの教室をパーティションで分けて使っていくとか、いろんな工夫をしながら、現実としては今特別支援学級のお子さんの入る教室が不足しているという状況にはございません。今は一人一人の子供たちに対して教室をきちんと対応できていると考えております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。では、４項目めの平成27年１月の文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定についてでは、学校統合により魅力ある学校づくりを行う場合や小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられますとされておりまして、必ずしも統合を勧めてはいません。小学校を地域に存続させることも選択肢の一つとなってきています。このことについてまちの見解を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
確かに議員がお話しされたように文部科学省における適正配置の考え方も時代の変遷とともに少しずつ変わりつつあるのかなと私は理解しております。以前は適正規模という規模が示されて、そこに合わせていくというのが一つの政策として行われていたように思いました。それは、子供たちの学習環境を改善していくという、そういう目的のために行われてまいりました。このこと自体は、今もやはり必要なことだとは理解しております。ただ、一方では、ここ数年本町においても取り組んでおりますが、コミュニティ・スクールという新しい学校のあり方が出てまいりました。これは、学校を中心として地域の活性化に取り組んでいくという一つの政策でございますが、これを進めていくと学校はどんな小規模校であっても子供が在籍していれば残していくということになりますし、そのことと、１答目でお答えいたしましたけれども、今選択として子供たちの学習環境をどうしていくのかということと、もう一つは地域をどうしていくのかということは、どちらも私は大事な問題だと考えておりますので、単純に児童数だけで適正配置というものはできないなと考えております。ですから、今後その方向については、十分教育委員会の中でも議論を深めてまいりますし、またいろんな場面で保護者の皆さんや地域の皆さん方のお考えも十分拝聴しながら、一つの方向性というものをこれから考えていくと、そのように取り組んでまいりたいと思っております。
質問 1番 山田和子
本来多様な意見に触れる機会や切磋琢磨する環境のために統合して、少しでも大勢の人数で生活することが子供たちにとっては大切なことと考えておりますけれども、本当に最近は学校に求められる役割が多様化されてきて、地域のコミュニティの核となる場所、施設であるべきと捉える面もあります。答弁で年度内に教育委員の皆さんと意見交換し、検討を進めたいということでしたけれども、今まさに教育長から地域の方とともに検討していくという答弁いただきました。来年度からでも地域の方とともに、統合のよい点ですとか、小規模校のままでもデメリットをカバーしながら存続していく方策ですとか、児童数を含めてどういう状況になったら統合するのが最良の時期なのかなどということを地域の方とともに検討委員会を立ち上げて、勉強しながら統合に向けてどのようなプロセスを踏んでいけばいいのかということを検討していくべきと考えますけれども、先ほどと同じ答弁になるかもしれませんが、もう一度お願いいたします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
検討委員会の立ち上げの有無については、また今後考えていきたいと思いますけれども、当面たたき台となるものを教育委員会としても持たなければいけないかなと思っていますので、これについては教育委員の皆さんと協議をしてまいりたいと思います。また、検討委員会によらず、現在教育委員会では年に一度、各地域に出向いて移動教育委員会というのを開催しております。ここ二、三年やっておりますので、またことしも今後行いますけれども、この中でこういった学校の適正配置についても参加していただいている地域の皆さん方のお考えを聞く機会にしていきたいと思っております。
質問 1番 山田和子
過去の白老小学校統合の際にも検討委員会ですとか準備委員会が立ち上がったと思いますけれども、そこにおいて何か問題点はなかったのかお尋ねします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
以前の検討委員会というのは、どちらかといえば統合というものを前向きに捉えていくという中で、さまざまな課題を解決していくために立ち上がってきた組織だと考えておりますけれども、今私どもがもしその検討委員会を立ち上げるとしたら、統合ありきでの立ち上げではなくて、これから地域とともにある学校をつくっていくためにどうしたらいいのかというところの議論をしっかりしていきたいと考えております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。私もそのように考えております。統合ありきの検討委員会ではなくて、地域をともに考えていくような検討委員会であってほしいなと考えております。現在コミュニティ・スクールは白老中学校区で行われておりますけれども、今まさに始まったばかりですし、以前の学校評議員会のときとほぼ変わらない活動にとどまっているように見受けられますけれども、今後はどのように地域がかかわっていくことを想定されていらっしゃいますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
コミュニティ・スクールを導入して白老小中学校では１年経過いたしました。外から見ているとなかなかこの動きがまだ十分見えていないというか、大きな変化を感じるところまではまだいっていないのかなと思ってはいるのですけれども、中としては、確かにコミュニティ・スクールという学校運営に地域住民や保護者の方が参画していく、そういう制度でございますので、いろいろ学校への思いであったり、願いであったり、そういったものがダイレクトに学校の中に入ってまいりますし、そのことを通してまた学校が変わっていくと考えております。ですから、コミュニティ・スクールが入ったので、すぐ何か目に見えて大きな変化が出てくるというよりも、まさにこれから保護者や地域の方々が子供を通してどんなふうにかかわっていくのか、どんな学校づくりをしていくのかということがこれから具体的に教育活動にも見えてくるのかなと考えておりますので、もうしばらくお時間のほうをいただきたいなと。本町においては、この秋に残っております白翔中学校区においてもコミュニティ・スクールを導入してまいりますので、今後町内が全てコミュニティ・スクールとしてそれぞれ地域とともにある学校づくりに取り組んでいくことになりますので、その変化というものについてこれから私どもも十分学校の教育活動を支えながら認識していきたいと理解しております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。コミュニティ・スクールしかり、学校適正配置というのは同時に地域づくりを考えるという課題があります。統合に当たり、既存の校舎を活用することが一般的ではありますが、総合的なまちづくりの観点から複合施設を想定することも考えられます。人口減少が進む本町において小規模学校のデメリットを解消するためには、地域の人材を高齢者の方を含めて、学校を社会教育施設として検討していく必要があるかと思いますけれども、まちの見解を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
具体的には白老中学校の今回の高齢者大学の件をお答えすればよろしいでしょうか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からご質問ございましたように、少子化が進んでいく中で当然小中学校にも空き教室というのが出てまいります。これは、どんなふうに活用していくのかという視点もやはり必要だろうと思っております。今回は、白老中学校の改修工事に伴って非常に教育環境がよくなりました。このことにあわせて、隣接する高齢者大学の老朽化への対応という一つの大きな課題がございましたので、校舎の有効活用、あるいは教育機能を集約していくというような観点で高齢者大学の職員室を白老中学校のほうに移すと、そして教室も具体的に空き教室を使って高齢者大学の学生の皆さんの活動をしていくということで、ただ従前ございました高齢者大学でなければできない活動もありますので、そこは白老中学校に全てを移してしまうわけではなくて、一部を移して、そして高齢者大学でもいろんな活動をしていくということで、最終的には高齢者大学の校舎がどれぐらい耐えられるのかという問題もございますので、残っているクラブ活動については今後また学生の皆さんと相談しながらその対応については考えていきたいと考えております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。高齢者大学等の職員室を移すという、もう既に移されている。〔「いいえ、来年」と呼ぶ者あり〕
質問 1番 山田和子
最近高齢者と学校が連携していくという取り組みが核家族化の課題を解消するためにもいろいろな自治体で進んでいるところなのですけれども、小規模だからこそできる教育があると思うのです。ランチルームをつくって全学年で給食を食べたり、また地域の方も一緒に、特に孤食をさせないために高齢者の方と一緒に給食を食べることもその一つと考えられますので、先ほどの高齢者大学の方たちと一緒に給食をとるということもできると思うのです。きら☆老い21のアンケートの中でも誰かと食事をする機会が１週間に一度もない人というのが４割近くを占めておりまして、これを改善する手法としても有効ではないかと考えております。地域コミュニティのために欠かせない存在が学校であることから、まちづくり、人づくりと関係を持たせながら将来のありようを考えていくべきと思いますが、高齢者との連携について見解を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員のほうからご提案がございました一緒に食事をとるというようなことについては、今の段階では想定はしてございませんでした。今回この機能を集約していく中で私と白老中学校の校長が考えたのは、高齢者の方と中学生が一つの同じ建物に入ることでお互いにいろんな刺激があると、そしてそれは子供にとっても高齢者の方にとっても望ましいというか、非常にいい刺激になるのではないかということでございます。ですから、今後こういった教育的な効果、単に中学生だけが勉強している、高齢者の方だけが勉強しているのではなくて、同じ校舎の中でいろんな教育的な効果を今後中学校のほうとも十分連携をとりながら、より一層のものが高まるように検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。ほかの自治体で高齢者介護のお仕事について学んでもらうための取り組みとして、主に総合的な学習の時間を通じた学校と高齢者施設との交流促進の取り組みを進めている自治体もあります。本町においては、認知症サポーター養成講座を受けたり、緑塾などでも地域の方との交流があったりと既にさまざまな学社融合の取り組みがされていると理解しております。きら☆老い21のアンケートの中で、地域活動に参加してもよい人は半数を上回るのですけれども、企画運営には参加したくない人が７割を超えています。つまり自分で企画とかはしたくないのですけれども、何かイベントがあれば参加したいと思っている方が７割を超えるということで、こうした負担感が少なくて参加できる仕組みづくりが必要と担当課でも既に認識されているところであります。この仕組みづくりにも学校がかかわっていくべきではないかなと私は考えております。例えば先ほどの子供たちの体力テスト、継続されて実施されていますけれども、こういう体力測定のときに一緒に高齢者の方と行うなど学校にとっても無理がない企画、計画でより継続的な交流が図られるように配慮することが重要だと考えておりますけれども、こういった高齢者との取り組みについてはどのような見解をお持ちかお尋ねします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
まさに白老町はこれから高齢化社会を迎えていくわけでございまして、そういう意味では高齢者の方々の生きがいづくりも含めて活躍の場をどう提供していけるのかというのは、教育だけではなくて、医療、福祉、全てが考えていかなければならない課題だと考えております。現在も全て関係各課と連携しながら取り組んでおりますけれども、これからもより一層その連携を深めながら、高齢者の方々の対応といますか、生きがいづくりというか、居場所づくりについては大きな教育課題として取り組んでまいりたいと考えております。
質問 1番 山田和子
１番、山田です。先日の同僚議員の質問の中に福祉有償運送の事業所に対し１件400円の助成が７月から実証実験されるということもございまして、それは生涯学習事業への参加にも利用できるという答弁がありました。これもまさに高齢者がひきこもりにならないための取り組みでありますし、生涯学習の事業もこのことを念頭に置きながら、足の確保をしながら、高齢者の方が学校へ向かえるような、生涯学習のイベントに向かえるような工夫をぜひしていっていただきたいと感じております。高齢者の生きがいづくりとともに、学校適正配置を考えることはまちづくり、人づくり、また今何度も出てきていますが、高齢者の生きがいづくりと関連していることと私は捉えております。虎杖浜地区、竹浦地区、萩野地区、それぞれの地区にとってどういうコミュニティのあり方がいいのか、公共施設総合管理計画の個別計画も平成30年を目標に立てていくということでございますので、学校という施設も一つの公共施設でありますし、１回目の答弁に災害時の避難場所という役割もあります。学校がそれぞれの地域でどういう役割を担っていくのか、今後第６次総合計画も策定されますので、職員一人一人が５年後、10年後のまちのありようを考えて計画に盛り込んでいってほしいと考えております。最後になりますけれども、こういった今までの議論を踏まえて、まちづくりと適正配置の関係について町の見解を伺って最後の質問としたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
繰り返しの答弁になってしまうかもしれないのですけれども、白老町で抱えているさまざまな、例えば少子化の問題であったり、高齢化の問題、大変大きな問題だと考えております。これと教育とは非常に関連性の高い課題だと理解しております。その一つの場が学校という場だと理解しておりまして、まさに学校のあり方をこれから検討していくということは、ただ学校の規模をどうすればいいかということのみならず、本当に学校の生き方とかあり方だとか、それは広く言えば白老町の子供の問題であり、高齢者の問題につながっていくということで、私どもも原案作成には取り組んでまいりますけれども、この計画の中では役場全体の中で、議員も先ほどお話がございましたように、役場全体の中できちんと熟議を重ねて議論しながら計画を策定していくと、そのことが学校を生かすことであり、白老町をつくっていくことではないかと考えております。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
まちづくりと適正配置という観点から教育長のほうからも答弁ありましたけれども、いずれにしろ、これまでの答弁の中においても学校が学校のみでこの地域社会に存在するという、もうそういう時代ではなくなってきているということは事実だと思います。ですから、学校は多様な教育環境を含め、人とのかかわりを含めていろんな環境の中で生きる力をつくっていかなければならないかかわりの中では、これから地域とのあり方、それから次の時代をつくる人材としての育成をしていくためにも、しっかりと町が教育環境を含めたあり方について議論を深め、そして地域とのかかわりをとりながら、今後子供たちがいかにして次の時代に育っていくべきか、そのことについては町として教育委員会のみならず、適正配置の問題についてはしっかりした考えを持っていきたいと考えております。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
申しわけありません。ブロック塀の関係の確認だったのですが、改めまして学校から報告がございまして、実は１件、白老中学校にブロック塀があったということが確認されました。自転車置き場のところに高さ1.2メートル、長さ２メートルで、安全性等についてはただいま確認中ですが、訂正いたします。申しわけございません。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
それについてはただいま確認中です。