第6次白老町総合計画策定

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

第６次白老町総合計画策定についてのご質問であります。１項目めの策定の基本姿勢についてであります。１点目の第５次白老町総合計画の検証の実施と次期計画への反映についてでありますが、これまで平成24年度に第５次白老町総合計画を策定し、31年度を目標年次として、まちの将来像である「みんなの心つながる 笑顔と安心のまち」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいりました。現在これらの施策について評価、検証を行っており、その結果を次期計画に反映させることでＰＤＣＡサイクルによる進行管理に努めてまいりたいと考えております。２点目の町民参加による計画づくりの具体的な手法についてでありますが、白老町自治基本条例では、町民の参加機会の保障として多様な方法を用いて広く町民の意見を求め、反映させるものと定めており、次期計画の策定においてもこの理念に基づき、中高生アンケート調査などさまざまな町民参加プロセスに取り組んでまいります。３点目の将来人口の想定と計画の目標値についてでありますが、30年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計値によると、2025年には１万4,213人、2045年には7,770人まで人口減少が進むものと推計されておりますが、次期計画においては人口減少下のもと、減少幅の抑制を目指しながら、より現実的な目標値を定めていきたいと考えております。２項目めの計画の構成と期間についてであります。１点目の計画の構成と期間についてでありますが、計画の構成は３層構造とし、期間については基本構想、基本計画ともに８年間、実施計画は３カ年度を計画期間として、毎年見直しを行うローリング方式により計画づくりを進めてまいります。２点目の期間中の見直しについてでありますが、社会情勢等や首長の任期との整合性に配慮して中間年度である令和５年度に基本計画の見直しを考えております。３項目めの策定の体制、スケジュールについてであります。１点目の町、町民の体制についてでありますが、庁内の策定体制としましては本年４月より学識経験者を含む白老町総合計画策定委員会と各課プロジェクトチームを組織し、計画の骨子案策定に向けて取り組んでおります。一方町民における検討体制としましては、条例に基づき設置される白老町総合計画審議会を中心として、さまざまな町民参加プロセスとともに町民と協働しながら計画づくりを進めております。２点目の計画案の策定スケジュールについてでありますが、策定期間は31年４月から令和２年６月までの１年３カ月を予定しており、今年度につきましては白老町総合計画審議会からの答申までを目指し、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 工藤智寿

町民参加のご質問でございます。第５次総合計画のときにはなく、第６次総合計画、今回の計画において町民参加の手法、新しく追加させていただいている部分があります。中学生のアンケート調査、高校生のアンケート調査、それから町内会及び各種団体の意見聴取、これにつきましてはこの団体といいますのは子育てママの団体ですとか、外国人定住者、白老青年会議所、役場若手職員、地域おこし協力隊、それから隣にあります苫小牧駒澤大学からもお話をお聞きしようか今考えているところでございます。それから、未来フォーラムということで前回第５次総合計画時にもフォーラムを開いてございましたが、さらにフォーラムを開いた後にワークショップも開催したいということで、町民皆様からいろいろなご意見を伺う機会を設けたいと考えているところでございます。また、今回なぜそういう取り組みを行ったかといいますと、これは当然自治基本条例の第10条、町民参画機会の保障という点、それからやはり各界各層のより多くの意見を聴取したいという思いが１点と、それから今回特に中学生、高校生のアンケート調査をさせていただいたというのは、４年後、それからまた８年後、またその先を見据えていったときに、当然成人なり社会人なりということで、まちづくりの主体となっていただくような若い方のご意見も聞きながら町民参加の機会を保障していきたいという考えのもとで今回取り組ませていただいているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

中学生のアンケート調査ということで白老中学校、それから白翔中学校のご協力をいただいて生徒のアンケート調査の回答が、つい先日まとまったところでございます。この件につきましては教育委員会とも共有させていただいておりますが、私のほうから若干お話をさせていただきたいと思います。対象としましては、白老中学校３年生の60名、それから白翔中学校の48名の方に中学校での直接配付をし、回収という方法をとらせていただいております。回収数としましては99票ということで、91.7％の回収率でございます。大きくは設問としまして、まちへの愛着度ですとか、自身の将来像、それから将来の定住の意向、今後のまちづくり、まちの自慢、印象などを伺ったところでございます。愛着度につきましては８割以上の方から白老町が好きだという回答をいただきまして、担当としても大変うれしい結果だったと捉えているところでございます。また、住みやすいまちですとか、おおむね良好なところもいただいております。中学生のほうからは厳しい意見もあったのかなというような捉えはしておりますが、おおむね良好な結果であったというところでございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

今回のアンケートに際しましては、企画課と情報共有しながら進めていくということで今回学校で実施させていただいております。学校現場にこの内容をおろすに当たっては、このアンケートですとか、標語についての参加の部分もあったのですが、これに参加した結果、その結果が例えば総合計画の中で大きく何か反映される結果が見えるとか、やはりそのような状態が見えてくると生徒たちも自分たちのこういう意見が反映されているのだという実感が湧くのではないかという意見も学校のほうからもいただいたりはしております。今回のアンケートの結果を受けて、教育委員会としての見解としては、ふるさとに愛着を持って育っていってほしいという教育委員会としての方針がきちんと定着されていて、生徒たちが白老町が好きだと、誇りを持ってくれているのだというところで非常に安心感を持ったという見解がございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

鈴木課長のほうから答弁させていただいた内容と大変重複いたしますけれども、これからの白老町の担い手である中学生が15歳の目線で実態、現状を捉え、そして将来を見据えたアンケートだったと理解しております。校長のほうからも中学生のこのアンケートが単なるデータとりで終わらないでほしいという要望もございまして、私どももいただいたアンケートは、もちろん数字としての部分もありますけれども、そこに込められた中学生のいろんな思いとか願いとか、そういったものをこれから具現化していく必要があるなと受けとめました。そしてまた、アンケート項目の中に愛着が非常に高い、ふるさとのアイヌ文化にかかわるものについて大変多くの子供たちがアイヌ文化を誇りに思っているというような記述もございまして、これはこれまで教育委員会が長年にわたって進めてきたふるさと学習の大変大きな成果だなと、そして学校もそのことについて取り組んでいただいた成果だなと感じておりますので、今後とも子供たちの愛着や、ふるさとに対する思いをもっともっと高めていけるような、そういった教育活動を展開していけるように取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　企画課長 工藤智寿

第６次での人口の捉え方ということでございます。まずは、国全体として人口減少問題というのは構造的になっているということの認識の中で、やはり本町においても人口減少は続いていくものと想定、これは国立社会保障・人口問題研究所のとおりになるかどうかは別としまして、当然減少はしていくという想定をしてございます。そのため、第６次総合計画においては総合戦略との整合性を図って人口減少対策を進めていかなければならないという考えでいるところでございます。将来人口の想定につきましては、この６月末になると思いますが、国から示される予定となっております第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針を踏まえ、本町においても人口ビジョンの改定と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行い、その中で人口想定をする予定としているところでございます。また、将来のまちのあり方については、地域内完結型ではなく広域連携、分担の促進による社会充足を意識した経済的かつ効果的なまちづくりに視点を置くことや過去から継承されてきた自然環境、歴史、文化など地域資源を次世代につないで、人口減少下においても将来にわたり町民が心豊かに暮らすことができる持続可能なまちを目指していきたいと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

まず、１点目の実施計画のお話になります。実施計画につきましては、財政収支との整合性を図りながら、基本計画に掲げました施策における基本事業及び事務事業とし、３カ年度を計画期間として毎年見直しを行うローリング方式により策定する予定としているところでございます。それから、どこに重点を置くのかということでございます。先ほどの答弁とちょっと似通ったような答弁になるかもしれませんが、人口減少下においても将来にわたり町民が心豊かに暮らすことができる持続可能なまちを実現するためには、今まさに町民参加をいただいている第６次総合計画の策定を進めているところでございます。第５次計画の中では５つの基本方針が示されておりまして、「人と環境にやさしい安全で快適に暮らせるまち」、２点目に「支えあいみんなが健やかに安心して暮らせるまち」、３点目に「生きる力を育み生きる喜びを実感できるまち」、４点目には「地域資源を活かした個性あふれる産業のまち」、５点目としまして「人と人との理解と信頼による協働のまち」という５点の基本方針が示されておりますが、基本方針については第６次につきましても全く同じということにはならないかもしれませんが、同じような考え方のもとに立った重点となってくるだろうと捉えているところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

財政的な観点からの将来の重点をどこに置くのかというご質問でございます。今後2030年、2040年という時代において、我々を取り巻く環境は大きく変化しております。それがどのように変化するのかというのは全く今の段階では想像できない状況でありますので、確たることは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましてもあくまでも歳入歳出の収支バランスをきちんととった上で、身の丈に合った財政運営を行いながら、いかに町民サービスを適切に提供できるかという部分が将来的にも同様のやはり目標になると思いますので、その辺を着実に実行できるように今から将来を見通しながら考えていかなければならないとは考えております。

答弁　企画課長 工藤智寿

学識経験者ということで２名の大学の先生のお名前が挙がりましたけれども、まさに専門的な知見からアドバイスをいただいているところでありまして、まず今回の町民アンケート調査なんかもこれから分析なんかもしていただいて、ＣＳ分析というのもやっていただく予定になっております。よく言われるカスタマーサービスというのでしょうか、そういった住民のサービスの部分の分析なんかも、新たに今回白老町では初めての取り組みで、そういう分析なんかも先生のほうからご提案いただきまして、そういうこともこれから取り組んでいくのかなというようなお話もございますし、今回の策定に当たって基本的な考え方として、社会の流れとしまして人口減少という部分が当然あるので、その対策といいますか、まさに持続可能なまちをどのようにやっていくかというところのお話を都度都度いただいているようなことになっておりまして、またそういうものも含めて今後もご示唆いただいたり教えていただいたりとなってくるのかなと思っているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

先ほども新しい取り組みの中で少しご紹介させていただきましたが、これは先生とお話し合いの中も、私たちの意向等もあるのですけれども、今までですとどうしても、お話を聞いてその場で終わってしまうということではなくて、やはり参加された方が白老町の今後について意見を出し合う、それで語り合うということが非常に大事でしょうということで、ここは私たちの考えと先生の考え方も一致しまして、お願いしたところ快く引き受けてくださったというところもございますので、そういう機会を設けてやらせていただきたいなと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

町民皆様というような、これからご案内もまだ先というか、８月になりますから、間もなくご案内させていただくことになると思いますけれども、町民の方皆様を対象とさせていただきたいなと考えております。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

ちょっと言葉を選ぶ部分もあるのですけれども、これまでの総合計画とはやはり６次は少し異なってくるだろうなと思ってございます。というのは、やはり今るるお話のあった人口減少が確実に進んでいくという状況の中にありまして、そういう中で少子高齢化が進むですとか人口減少が進んでいくとやはり税収も下がるというような、いわゆるマイナス面が相当出てくるという状況がありますし、今の公共施設の老朽化も含めてこのままの状況でいいのかというようなことも含めると、相当の課題がある。そういう中においてまちづくりの方向性を定めていかなければならない、そういう最も重要な計画になっていくということでございます。もちろん人口減少に対して対策をとらないということではございません。しかし、そういう状況をきちんと踏まえて、先ほどの財政の問題でもちょっとお話がありました。財政的にも身の丈というお話が出てきますが、まちづくりにおいてもその考え方というのは出てくるだろうと思っています。まちづくりにおいても、身の丈に合った再編というか、そういう考え方は出てくるだろうなと思います。この考え方というのは、これからの策定委員会ですとか職員のプロジェクトの中での議論ですとか審議会の中でこの議論というのは進んでいくのだろうなとは思いますが、そういう中にあって計画をつくり上げていくという、そういう本当に、先ほどもお話ししましたけれども、難しい、そういう計画になってくるのかなと。しかし、一方ではやはり白老町には可能性がありますし、大きなチャンスもある。これは象徴空間が来年４月にオープンするということを受けて、どんなまちづくりにそれを生かしていけるのかということも、ほかのまちにはない、十分取り組めるチャンスでもあるのだろうなということもあります。ですから、そういうことを踏まえた議論をしっかりとしていかなければならない、このように思います。そういう中では、先ほどもお話のあった地域の皆さんの力で再編をしていかなければならない。単純に行政だけで物事を進めていけるかというと、そういう状況ではもうないと思っております。ですから、この再編を進めていくためには本当に市民協働での計画というものが必要になってくる中で、先ほどの町民参加のあらゆる手法を取り入れながら、多くの方の意見を聞きながら、まちの将来を決めていくということになろうかと思います。そういう意味では、具体的なイメージとまではいきませんが、やはり共生という言葉がキーワードになってくるだろうなと思います。そういう中でしっかりとした議論を進めながら、子供たちからお年寄りまで多くの方が暮らしやすいまちとはどんなまちなのかということをしっかりと議論した上で、この６次の総合計画について策定を進めていきたいと、このように考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

介護、福祉事業における人材確保の支援についてのご質問であります。１項目めの介護人材確保の現状についてであります。１点目の町内の介護、福祉施設における介護人材確保の状況についてでありますが、町内の多くの施設では常時求人募集をしている状況であり、募集しても応募は少なく、各施設等では人材確保に苦慮している状況であります。２点目の介護人材不足の原因についてでありますが、雇用全体の有効求人倍率が上昇傾向にある現状においては収入や業務内容などから他の職種へ就職する人が多く、結果介護人材が募集しても集まらない状況となっております。２項目めの介護人材確保の対策についてであります。１点目の国等の介護人材確保のための対策、支援策についてでありますが、国等では外国人の受け入れのほか、特に若い世代が介護の仕事に興味を持ってもらう取り組みとして介護現場でのＩＣＴの活用や介護ロボットの導入推進、収入をふやす処遇改善など介護の仕事の魅力化に取り組んでいるところであります。２点目の本町独自の介護人材確保のための対策、支援策についてでありますが、町社会福祉協議会が行う介護職員初任者研修などへの連携協力や受講者に対し、その費用の一部を助成したり、公共施設内での求人募集ポスターの掲示など、協力支援を行っているところであります。３項目めの介護人材の町内定住についてであります。１点目の介護、福祉施設職員の町内定住状況についてでありますが、これまで現況調査などは行っておりませんが、関係者からの聞き取りを通じて、採用された若い職員がより安価な物件を求め、町外民間賃貸住宅に入居する例が多いため、町内定住化につながらず、緊急時の対応などに課題があるものと捉えております。２点目の町内定住を促す支援策についてでありますが、人口減少、特に労働力人口の減少対策としてＵＩターン就職による人材の確保、さらにはそれら人材の町内定住化を促すことは喫緊の課題であり、介護、福祉施設職員のみならずウポポイ開設に伴う従業者などの町内定住化を促進する支援策の立案に向け、現状把握や課題の整理など具体的な検討を行っているところであります。

答弁　企画課長 工藤智寿

まず、最初のなぜ町外の賃貸住宅のほうに流れるのかといった問題でございます。正確には調査はさせていただいておりませんが、いろいろなことを総合的に勘案してみますと、今まで町内の民間住宅の受給バランスがちょうど合っているというところであるのではないのかなという点が１つ挙げられると私のほうでは押さえてございます。というのは、今回のウポポイも含めてなのですけれども、実は町内全件調査させていただいたところ、空室はあるにはあったのですけれども、古いところが多目にあいていたりということで、やはり需要と供給のバランスが合っていて人が新しく入居したりというのが難しい状況もあるのかなという押さえと、それからそういうこともあって簡単に入れない部分があつたり、家賃のそういうことによって競争が働かないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そうなると町外に近くに安価な物件があれば、特にお給料の低い方なんかはそちらについ行ってしまう部分があるのかなと私のほうでは押さえているところでございます。それから、もう一点目のウポポイの関係でございます。これは６月１日現在で押さえた数字でございます。今白老町の勤務者の数ということでお話しさせていただきますが、64名の方が白老町に勤務されているということで、うち町内在住が53名、それから町外在住が11名ということで、約83％の方が町内に住まわれているというような状況になっています。ちなみに、なぜ町内に住んでいないかという部分も何人かの方に調査させていただいたところ、親元から、白老町外の実家から通うという方がいらっしゃるですとか、それから家賃がやはり近隣のまちに比べて高かったという方のお話が多うございました。なお、現在札幌市の勤務者が約50名いるということで、これは国や北海道からの出向の方も含めて札幌市には約50名の方がいらっしゃるというお話を聞いているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

こちらはアイヌ民族文化財団のほうにお聞きした話ということですので、数字の正確さはちょっとご勘弁願いたい部分はありますけれども、聞いたお話によりますと、札幌市でも札幌市での事務が残っているということもございますので、50名いるからといって50名が全部白老町に来るということにはなりませんというお話は伺っているところですので、その内訳についてはまたこれから秋オープンに向けての動きの中で出てくるだろうなと考えているところでございます。それから、現在の町内のアパートといいますか、そういう賃貸用物件の何件かお話が来ているところも実は確認させていただいております。これは、17日現在で押さえているところでございます。計画のものまで含めて７件のアパートの建設が進んでいるというようなお話でございます。うち確認申請済みのものが３件、確認申請が２件上がっているということで、この申請済みのものまで入れますと約42戸、町内にアパートが建つということまでは押さえさせていただいているところでございます。さらには計画があるというお話も、お話として相談に来ているということで伺ってはおりますので、42戸プラスアルファというようなアパートができるという押さえでいるところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

以前にはアパート建設促進するための政策的な部分も実は考えていたことがございました。特別委員会の中でも私のほうからそのようなお話もさせてもらったことがあるのかなと押さえております。現在、町長の答弁にもありましたとおり、そういうウポポイ関係者のみならず定住化を図るために、ではどのようなことが町として喫緊の課題の政策として打っていけるのかということを考えたときに、まず今内部で検討させていただいているのは、では北海道内でどういった事例で住民の定住化を促進できるのかという部分、それから全国のまちでどういったことをやっているのかという調査をさせていただいている中で、例えばなのですが、北海道の赤平市ですと市外から転入して民間の賃貸住宅に住む世帯に対して住宅の助成なんかを助成金でやっているとか、それから姉妹都市であるつがる市でも同じような取り組みをされているですとか、それから新潟県は県を挙げてというところもありますので、県プラス各まちでやられているという部分もありますので、こういった事例を十分検討して、本当にうちのまちに合うのか合わないのかも含めて、実績としてどれだけの実績が上がったのかということも効果も含めて検証した上で、これから立案していければなと考えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

住宅状況というのですか、白老町の、何カ月か前まではウポポイの関係もあわせて白老町になかなか住むところがないということで、内部の協議としてはいかに建築とか建設とか改修とか、そちらのハードのほうの支援ができないかというのをずっと庁内でやっていました。ただ、ウポポイ開設を見据えて、今企画課長が話したとおりアパート等々の建設の申請が現実的なものに変わってきたことを考えますと、ウポポイの従業員もそうですが、今山田議員がおっしゃっていたとおり、介護職等々の別な職場で働く人たちもできれば職場の近くに、事業者も職場の近くに働いてもらいたいということで、町内全域にどういう支援ができるかというのは今企画課長が話したとおりいろんな地域の事例がありますので、それが今まとまりつつありますので、それがまとまり次第また議会にも説明をして、支援を考えていきたいと思っております。