少子高齢化による労働人口減少対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

寺林議員のご質問にお答えいたします。「労働人口減少対策について」であります。ご質問にありますように、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月に公表いたしました「日本の地域別将来推計人口」によりますと、本町の将来推計人口は、2010 年２万 6,547 人が 2020 年には２万 5,768 人となり、10 年間で 779 人減少すると推計されております。その年齢別内訳につきましては、ゼロ歳から 14 歳までの年少人口は 873 人の減、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 1,707 人の減、65 歳以上の老年人口は 1,801 人の増となっておりますことから、本町の人口減少は、主に生産年齢人口の減少によるものと推計されているところであります。生産年齢人口には、生産活動の中核をなす就業者が多く含まれ、その減少が地域経済に与える影響は極めて大きいものと認識をいたしております。ご質問の１点目、「幕別町援農協力会、高齢者就労センターの現状と将来に向けた取り組みについて」であります。初めに、幕別町援農協力会の現状についてであります。援農協力会につきましては、農業生産における労働力の安定確保と恒久的就労に向けた労働条件の向上を目的として昭和 50 年に設立され、就労者会員の募集や生産者会員と就労者会員相互の親睦、作業別賃金の協定、就労条件の確立などに取り組まれております。就労者会員は、ビートの移植や補植、バレイショや野菜、ナガイモなどの収穫、除草作業など農作業全般にわたるものでありますが、平成 25 年度の就労者会員の登録者数は 57 人で、その年齢別内訳は、50 歳未満が３人、50 歳代が 11 人、60 歳代が 22 人、70 歳代が 17 人、80 歳以上が４人であり、平均年齢は 66.7 歳となっております。就労者会員は年々減少の傾向にあり、平成 20 年度の 65 人に比べ、５年間で８人、12.3％減少しており、生産者会員が求める人材の確保が困難な状況になってきております。就労者会員の就労延べ人数につきましても、25 年度が 9,236 人で、20 年度の１万 55 人に比べ、５年間で 819 人、8.1％減少している状況であります。また、援農協力会が臨時に募集した方の就労を含めますと、25 年度の就労延べ人数は２万 584 人で、20 年度の２万 4,496 人に比べ、５年間で 3,912 人、16.0％減少している状況であります。このため、生産者会員におきましては、収穫時期などの繁忙期には就労者会員が不足することなどに対応するため、高齢者就労センターに作業を依頼したり、派遣会社に農作業従事者の派遣を依頼している状況もあるとお聞きいたしております。町といたしましても、広報紙による農作業従事者の募集説明会開催の周知や援農協力会に対し補助金の交付や町職員の役員としての参画など支援に努めているところであります。次に、高齢者就労センターの現状についてであります。高齢者就労センターは、幕別町社会福祉協議会が昭和 59 年に高齢者が培われた経験や技術、能力を生かし、地域社会に貢献するとともに働くことの中から生きがいを求め、高齢者の福祉の向上に資することを目的として設立したものであり、町や民間企業などから仕事の受託請負や高齢者の仕事に関する相談などに取り組まれております。会員の就労内容につきましては、町が管理する公園等の草刈りや道路街路樹の剪定などのほか、民間家庭等の庭木の剪定や草取り、農作業などであります。平成 25 年度の登録会員数は 170 人で、その年齢別内訳は、60 歳代が 54 人、70 歳代が 102 人、80歳以上が 14 人であり、平均年齢は 71.5 歳となっております。また、就労延べ人数につきましては、平成 25 年度が１万 5,627 人で、20 年度の１万 6,001 人に比べ、５年間で 374 人、2.3％減少している状況であります。登録会員数が年々減少傾向にあり、５年前に比べると 27 人、13.7％の減となっており、特に新規会員のうち 60 歳代の若い会員の登録が少なくなってきていることが課題とお聞きいたしております。また、庭木の剪定など、特別な技術を要する仕事に対応できる会員が少なくなってきていることや農作業などの重労働が困難な会員もおりますことから、就労依頼に対して応じられないことも生じてきているとのことであります。次に、援農協力会と高齢者就労センターの連携などを含めた取り組みの可能性についてであります。援農協力会と高齢者就労センターにつきましては、それぞれの会員の方の就労目的や就労形態も異なっておりますことから、今後におきましては、両組織の連携の可能性などについて意見交換を行うとともに、関係する農業協同組合とも労働力の確保対策などについて協議いたしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「学童保育所の入所状況と今後の取り組みについて」であります。本町におきましては、幕別町立学童保育所条例に基づき、現在６カ所の学童保育所を設置し、運営いたしております。本年６月１日現在で幕別南コミセンに併設の「はぐるま学童保育所」は、定員 50 人に対し 41 人、白人小学校北側に設置しております「あすなろ学童保育所」は、定員 40 人に対し 49 人、札内南コミセンに併設の「つくし学童保育所」は、第２も含めまして定員 90 人に対し 136 人、札内北コミセンに併設の「やまびこ学童保育所」は、定員 40 人に対し 51 人、ふれあいセンター福寿内に設置しております「ちゅうるい学童保育所」は、定員 25 人に対し 17 人の在籍状況であります。また、学童保育所の開所時間については、学校登校日は 12 時 30 分から最大で 18 時 30 分まで、学校の振替休日、長期休業日については、８時から最大で 18 時 30 分までであり、基本的には認可保育所の閉所時間と同じ時間といたしております。来年４月から施行となる「子ども・子育て３法」による保育新制度においては、学童保育所についても、設備、保育時間、日数、職員配置等に関する基準が厚生労働省令として制定されており、厚生労働省令の基準を踏まえた上で、現状の学童保育所の内容が低下しないように取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「女性管理職登用拡大について」であります。ご質問にありますように、労働人口の減少が懸念される中、国は女性・高齢者などの潜在能力を有する人々の労働市場への参加促進について力を注ぎ始めております。本年１月には、中央省庁の女性管理職の登用状況が公表されましたが、昨年 10 月時点での女性管理職の割合は３％で過去最高とはなったものの、あらゆる分野の指導的地位に女性が占める割合を 2020年（平成 32 年）までに 30％程度に引き上げるとしている政府の目標達成にはほど遠い実態が明らかとなっております。管理職への登用に関しましては、男女を問わず、職員の能力や資質、実績などを総合的に判断して行うものでありますが、男女共同参画社会の構築に向け、女性職員がさまざまな政策形成や方針決定の場に参画することが重要であると認識いたしております。本町におきましても、職員数から見ますと、合併時の平成 18 年４月時点におきましては、職員数264 人中、女性職員は 79 人であり、管理職はおりませんでしたが、本年４月では職員数 237 人中、女性職員 81 人であり、うち管理職は３人で、管理職総体に占める女性職員の割合は 6.5％となっております。合併当時から見ますと、職員数全体で 27 人の減少となっておりますが、女性職員は２人が増員となり、管理職への登用も行っております。また、係長職については、合併時に 87 人中、女性職員は 20 人で、率にして 23％でありましたが、本年４月時点では 69 人中、18 人で、26.1％と、徐々にではありますが、女性の登用を進めているところであります。女性職員の登用につきましては、男性職員に比べ、子育てや家事など家庭での負担が集中しやすいことから難しい面もありますが、今後においても個々の能力等に応じた職員の適正配置等に努めていくことはもちろんのこと、各種研修等に女性職員を積極的に参加させるなど人材育成に努めながら、女性職員の登用の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上で、寺林議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

今、労働のマッチングというか、そういう点で町は把握しているかどうかということでございますけれども、実は援農協力会ですとか高齢者就労センターとは、何度か事務担当のほうでは、いろいろ実態について話はさせていただいております。そういう中では、議員言われましたとおり、特に援農協力会につきましては、本当に生活労働というようなことを求めている方が多いということ。ただ、一方では、農作業につきましては、非常に季節の間で波があるということで、生活労働を求めている方については、できるだけ長い期間、継続的に仕事をしたいという方が多いと。一方、高齢者就労センターについては、ちょっと言葉が適当ではないのかもしれないですけれども、生きがいを求めているというか、余裕があるときに仕事をしたいというような方が多いために、逆に継続的な仕事はそんなに好まないというようなことがありました。そういうようなことで、生活労働を求めている方につきましては、なかなか農家の仕事を１年通してやるというのはないものですから、派遣会社のほうに行ったりというような実態があると。それで、援農協力会に限って言えば、農家のピークの収穫作業時に農家の方々が求めている労働力の５割程度しか供給できないという実態があるというふうにお聞きいたしております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

援農協力会につきましては、どうしても幕別地区に集中しております。もちろん援農協力会の運営は、町、それから幕別、札内両農協の補助等をもとに今、運営されているわけですけれども、働いている方、いわゆる生産者側、雇うほうの立場の農家の方は８割方は幕別農協管轄、札内農協はほとんどゼロ。ですから、８割から、もう駒畠、幕別でいきますと、もうほとんど９割以上が幕別管轄ということなものですから、この辺、働く、援農協力会に登録していただく方もほとんどが南幕別から忠類の方、札内地区の方は、ほとんど登録されていない。この偏りがあるものですから、これから先の援農協力会の中では、町外でももちろんいいわけでありますから、さらに広く募集をして会員を集めていくことが大事なのかなというふうにも思っております。何人かは例えば池田町の方ですとか大樹町の方も会員になっていただいて働いていただいている事例もありますけれども、そういったことで減少傾向、高齢化傾向がこれからも続くと思いますけれども、何とかこれを歯どめをかけていかなければというふうに思っております。一方、高齢者就労センターは、あくまでも幕別町社会福祉協議会が事業主体ですから、町内に住んでいらっしゃる方に 65 歳以上の方が対象ということで、これはもうもちろん札内が多いぐらい人はいらっしゃるわけですし、忠類からも登録されていらっしゃいます。ただ、ここで問題はやはり受注する仕事の量、やはり公的な仕事と民間からの仕事を高齢者就労センターが受けて、それを会員の皆さんに割り振るわけでありますから、この辺の量の確保というものも一つの課題でありますし、もう一つは最近は 65 歳以上からが対象ですけれども、65 歳から 70 にかけての高齢者の全般の方は、非常に登録する方が少ないという現状もあるわけでございまして、その方たちは、ある意味では他の部門においてご活躍いただいていらっしゃるのかなという思いもしていますけれども、この辺は社会福祉協議会なんかともこれからも十分協議をしながら、円滑な運営に向けて、町としても支援体制をとっていかなければならないものと思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨日もご答弁申し上げましたけれども、学童保育については、新しい法律のもとに、これが今の小学３年生から６年生まで拡大されていくというような方向であります。そうなったときに、今でさえ定員をオーバーして入所している状況ですから、これを放置するわけには当然いかないわけであります。どんな手法があるのか、きのうもちょっと申し上げましたように、すぐに施設整備ができないとするならば、空き教室を活用するとか他の児童館等の活用だとか、いろいろ考えながら対応に当たっていかなければならないのだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、まだ具体的な法案が出てきておりませんので、今後の課題になっていくのだろうと思いますし、ある日突然、法律が決まったから、すぐ４月からやれるかということにも、これもまた難しい問題がありますので、あわせて指導員の要件、これらも新たに出てくるようであります。そういったことの一連の国の法律の改正の作業に合わせながら、町としても学童保育の拡大に努めて対応をしていきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 境谷美智子（総務課長は2015年3月まで）

職員の産休・育休ですけれども、実人員に対しましては 100％なのですが、産休・育休の例えば期間に関しては、個々の事情等々に合わせて、例えば育休、切りのいいところで数カ月とって出てくる人もいますし、１年間の育休で出てくる人もいますし、３年間限度の育休で出てくる人もおりますので、そこの率としては、今、手元に数字は持ち合わせておりませんが、実人員に対しては、必ず産休は 100％、育児休業も１日もとらないという人は、今現在までの間は１人もおりません。男性に関しましては、幕別町におきましては、育児休業をとっている者は、現在のところ１名もおりません。

答弁　総務部長 菅野勇次

男女雇用機会均等法に基づきますポジティブアクションということだと思うのですけれども、本町の職員におきましては、男女を問わず、職員の個々の能力に応じて、適材適所に配置をいたしておりますので、そういった特別なことということはいたしていないのが現状でございます。

答弁　総務部長 菅野勇次

研修等という意味合いでは、先ほどの町長の答弁にもありましたように女性職員にも積極的に研修に参加をいただいた上で、人材育成に努めながら登用を図っていきたいというふうに考えております。