まちづくり会社

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まちづくり会社についてのご質問であります。１項目めの設立に向けた進捗状況についてであります。私の２期目の公約として掲げたまちづくり会社は、観光産業による地域づくりを目指した白老版ＤＭＯであります。この取り組みは、平成27年12月からスタートし、設立手続の計画案の作成を行い、28年度には設立準備委員会での検討、事業計画案を策定しました。29年度におきましては、前年度までの検討を踏まえ、さらに情報収集を進め、組織体制や事業計画案を再構築しているところであります。２項目めの課題と解決策についてであります。課題につきましては、設立方法の決定、運営するための人材及び資金の確保などがあると捉えております。解決策につきましては、まちづくり会社の設立に賛同する出資者や運営を担う人材を確保し、関係する方々において事業計画案の作成及び運営体制を構築することと考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問ですが、27年からさまざまな形でまちづくり会社の検討を進めてきました。これまでいろんな形でまちづくり会社にしようというような考えもございましたが、これまでの議会での議論を踏まえて、民間が主体となって新たな展開をしようということを今検討しているところですが、まさに今議員がおっしゃるように、そこをしっかりコーディネートして引っ張っていくようなリーダー、核になると、そういう人材の必要性は私どもも認識しております。町内の方が町内のことを一番よくわかっていますから、そういった方がいるといいのですが、なかなか自分がという部分が難しくて、そうなれば町外の方、そういったことも広く広めて、やっぱり引っ張ってくれる人材も必要ではないかなというふうに認識してございます。町長もあらゆる機会を捉えてそういった人材を探し当てるということの行動等も行っていますが、私どももいろいろな機会でいろんな方とネットワークをつくった中でそういう人材を探していきたいという考えで捉えてございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

これまでも、まちづくり会社ということではなくて、いろいろな町内にある団体に対して職員が出向するという体制はとってきたというのがございます。今回のまちづくり会社の設立に向けてという部分では、どこが母体となって展開していくかということが、まず大事なことが１つあります。そこに対して行政がそこにかかわりを持たないということではなくて、行政はしっかりそこはかかわっていかなければならないと思います。そのことがイコール出向かといったら、出向でなくても十分できることもあろうかと思います。今の段階でそういう方向でという答弁は申し上げられませんけれども、行政のかかわりが大事なことだからこそ、まちづくり会社という白老版のＤＭＯであって、単純に民間が商売やるというのであれば、それはそれでいいと思います。ところが、非収益事業もあるわけですから、そういう部分はしっかり行政もかかわって組み立てていかなければならないかなというふうに捉えてございますので、今の段階ではまだ出向という部分の考えには立ってございません。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

今のご質問ですが、現在ある観光協会と考えているまちづくり会社を一つにしてはどうかという視点でのご質問かと思います。選択肢にはいろいろあると思います。今の観光協会を法人から株式会社化する方法も１つあろうかと思いますし、全く違う部分でまちづくり会社を立ち上げるという部分と統合という方法とか、さまざまな展開方法はあるかというふうに思います。その中の一つとして今お話があった統合という、観光協会が発展的にそういう形をとっていくという趣旨かと思いますが、そのことも今現在担当課のほうでそのことによってどれだけの収益事業があって、より多くのお客様に対しての対応、サービス含めた中で事業化できるか、その辺は検討しておりますので、一つ一つ整理ができれば、そういう方向の道もないということでは決してないかなというふうに考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

日本の国が観光立国ということで訪日外国人4,000万人を目標として行っていますし、北海道も300万人、400万人という形で訪日外国人を受け入れる体制を今つくっている最中でございます。実際今現在230万人北海道に来ているということは、白老町にできる象徴空間を中心とした訪日外国人または道内、道外の観光客のお客様がここをきちんと周遊というか、象徴空間を目的に来るお客様も白老町内に経済の活性化も含めてきちんと周遊して、経済が回るような形をとっていかなければならないというふうに考えますと、先ほど山田議員がおっしゃっていたまちづくり会社というのは必要不可欠な団体であるというふうに思っております。一番難しいのは、やっぱり人になるのですが、ここはきちん外貨を稼ぐ、経済を回すこととまちづくりという公的な部分とをきちんと考えて、白老町全体の経済と公的な役割を考えなければいけないので、この辺は2020年にきちんと間に合うように会社の設立を行っていきたいというふうに考えておりますし、それでなければ、ポロト地区だけに人が来てほかの地域には人が来ないという状態が一番悪いと思いますので、この辺はきちんと連携性と連動性を持ちながら周遊させる人の流れをつくっていくためのまちづくり会社を必ず設立したいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公園施設の管理、整備についてのご質問であります。１項目めの子育て支援の観点からの遊具の改築、設置についてであります。公園施設につきましては、スポーツ、レクリエーションなど誰もが身近に利用できる施設として整備を進めており、主な設備としては、シーソーやブランコ、滑り台、鉄棒などの遊具やベンチ、休憩所など憩いの場となるような設備を配置しております。また、公園遊具等につきましては、劣化の状況や利用状況などを十分に踏まえながら補修や更新するなど、定期的な点検や公園里親制度を活用して、誰もが安心して利用できる公園づくりに努めております。２項目めのすぐに修繕すべき建築物の優先順位の考え方についてであります。公園施設の修繕につきましては、予防保全の視点から定期的な点検を行うとともに、公園施設長寿命化計画に基づき、施設機能の向上、保持に取り組んでおります。また、修繕が必要な遊具等につきましては、適時補修しながら安全性、快適性を確保し、誰もが安心して利用できる施設として維持管理に努めております。３項目めの桜ケ丘運動公園の整備についてであります。一般財団法人白老町体育協会が指定管理者として温水プールを除く町営球場、陸上競技場、テニスコートなどの運動公園施設全般の管理運営を３人体制で実施しております。多くの方々に快適に利用していただくため、日常の安全点検を初め、芝の管理や破損箇所の修繕等を随時行っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今議員がお話ししていただいたように、幼児期における遊びというものは人が豊かな成長をしていく上の基盤づくりというようなことで、あと遊びを通して子供たちはさまざまな社会性を学んだり、意欲、心の部分での成長もしていくということで、このことをきちんと行うことは極めて重要だというふうに考えておりますし、また現実的には恐らく保育園や幼稚園の中でもこうした考え方に基づいた教育活動が行われているというふうに理解しておりますけれども、教育委員会としても、教育委員会というよりも、役場としてもそういった子供たちの外遊びができるような環境づくりについて十分意を尽くしていくことは必要なことだというふうに理解しております。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

３歳児以下の町内の人口ということで押さえております。町内で８月末現在ですが、270名が３歳未満というふうにカウントしております。地区別で言いますと、社台が10名、あと白老140名、石山８名、萩野38名、北吉原27名、竹浦20名、虎杖浜27名、合計で270名となっております。

答弁　建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）

遊具の設置ということで、例にすくすく３・９の老朽化といった部分が出てきたのですけれども、すくすく３・９のようなところというのは基本的には子供を子育てする拠点というふうな部分でありますので、そういうところに例えば遊具を設置するというのは非常に利用価値としては大きいのかなと思います。そういうところの横に公園を設置するというとまた話が大きくなるのですけれども、基本的にそういう施設に付随する、または併設するようなコミュニケーション遊具というのでしょうか、そういうのをある程度設置するということは非常に有効な部分なのかなと思いますけれども、公園と捉えるか、今後併設として捉えるかは別にして、そのあたりはすくすく３・９の今後のあり方の中で何か議論されるようなことがあれば、その中で一緒に、遊具の設置等についてもどういう方向性がいいのかということは中に入って一緒に議論させていただきたいなと思います。

答弁　建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）

センターハウスの件でございます。センターハウスそのものというのは、もう十五、六年たっていますので、今後は定期的に点検して整備しなければいけないなと思っております。今言われた歩く木道、入り口付近の木道なのですけれども、そこは我々のほうとしても確認しておりまして、老朽化して、木ですからちょっと欠けてしまったり、または反ってしまっているようなところもありますので、そういったところについては早急に確認して修繕なり補修なりするような形にしていきたいと思います。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

桜ケ丘運動公園のテニスコートは、平成２年にオープンいたしました。６面ありますラバーコートのほとんどでその表層のサーフェスというラバーが剥がれまして、劣化が激しくて下地のアスファルトがむき出しになっているというような状況が長い間続いております。また、経年劣化によりまして凹凸が発生しているということは、我々押さえているところでございます。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

陸上競技場、こちらにつきましては平成６年に供用開始になった施設でございます。中央に広く大きな芝がございます。数年前まで、多分３年ぐらい前までは結構荒れてはいたのですけれども、最近は体育協会の芝の管理もしっかり行き届くようになりまして、また我々のほうでも予算をつけまして芝の管理というものも、業者に部分委託ですけれども、するということになりまして、一昔前に比べるとよくなっているというように我々のほうでは押さえております。また、サッカーをしていただく時期についても、芝の養生がある程度済んだ５月過ぎというのですか、６月ぐらいから使用していただけるようにお願いして、周りからも周知もうまくいって、そのように協力して使っていただいているようなところでございます。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

議員さんおっしゃるとおり、10年ぐらい前にそういうような状態が長く続いておりました。その際には、砂利というか、そういうものが池の中に入っていたのですけれども、その後コンクリートで固めまして、何かあったらすぐに取り出せるようにしているのと、あと年中ということでなくて今のところは７月から８月までの暖かい時期にのみ、しっかりきれいにした段階で水を入れ、子供たちには楽しんでいただいているというところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公園全般ということでありますが、まず最初の質問にあった子育て支援の話なのですけれども、３歳未満、３歳に限らずなのですけれども、外で遊ぶということは子供にとっても成長とか発達という意味では大変いいことだなと思いますので、この辺は教育委員会と相談しながら整備を進めていければいいなというふうに思っているのと、今議員からのお話にあったとおり、幼児のときの外遊びが非常に大事だということをまずは宣伝をして、公園があるから、ないからではなくて、親がそういう気持ちになるほうが大切だなというのは聞いて思ったので、そちらのほうも周知をしていければいいなというふうに思っております。また、桜ケ丘運動公園等々の大人というのですか、そういう競技場については確かにインフラ整備、環境が整っていれば大会誘致や合宿誘致はできると思いますので、この辺は箱物がなければ、ホテル業界ともちゃんと連携をしながら宣伝もできると思いますし、大会誘致は、今のテニスの話ですとやっぱり黒くなるのです。僕も行ったのですけれども、それは行政の仕事だと思いますので、テニスコートも含めてきちんと整備をしていかないと逆に人が来てくれないというのは私も感じているところでありますので、財政の話に最後はなってしまうのですけれども、国や北海道、もしくはいろんな企業の補助メニュー等々に高額な補助があれば、それは知恵を出してきちんととりにいって、一般財源はできるだけ少ないような形で進められるようにアンテナを高くして進んでいきたいなというふうに思っております。