（1）少子高齢化及び人口対策問題について／（2）小樽市運河・堺町観光バス駐車場管理について／（3）本市とロシア沿海地方との港湾物流について／（4）高校生就職スキルアップ支援事業について／（5）ふれあいパス事業について／（6）小樽公園再整備事業について／（7）街路灯設置費助成について

質問　12番 鈴木喜明

平成26年第２回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。少子高齢化及び人口対策問題については、このたびの市民と語る会の中でも各会場で市民の皆さんから質問を受け、市民のそのことへの問題意識と危機感の高さが浮き彫りになったテーマでした。当然、我々市議会議員も、以前から本市にこの問題に対する打開策を求め、施策を提言、推進してきましたが、効果的とは言えず、市民の方にもあまり理解されていないのが現状のようです。この問題に対する施策は多岐にわたり、ほとんどの市の施策が相互に関連しています。このたびは、焦点を絞って、今期策定される小樽市住宅マスタープランと若年女性人口激減、年少人口減少という二つの現象についてお聞きします。小樽市の2015年からの10年間の住宅政策の指針を定める小樽市住宅マスタープランの第１回策定委員会が、北海道職業能力開発大学校の小菅孝一准教授を委員長に、先月19日に開会されました。１回目なので、まだ何も具体的なことは出てこないのはわかりますが、その中で「市建設部が現行プランについて説明した」とありますが、その内容と現状の住宅施策の問題点を今後どのように分析、整理される予定なのか、そのお考えをお知らせください。また、委員長からは、「少子高齢化や北海道新幹線との関連について、委員からは単なる住宅政策ではなく、福祉や教育、子育ての観点も踏まえたプランにすべきとの御意見があった」とありますが、住宅政策は人口対策問題等にも深くかかわり、しごくもっともなことと考えます。その点では、この市住宅マスタープランは本市他施策とも大きく関連することとなります。その点をどのように進められるのかをお示しください。今年５月８日、日本創成会議・人口減少問題検討分科会から、2010年から40年までに道内の８割の市町村で、若年女性人口が半数以下になるとの試算が発表されました。本市においても、１万2,937人いた20歳から39歳の女性が4,404人まで減少し、減少率66.0パーセントと、道内都市部では最大の減少率と試算され、市民に衝撃が広がっています。自治体だけでは限界があり、国の抜本的対策を求めるところです。しかし、本市としても手をこまねいているわけにはいきません。現在、移住促進、子育て支援など、若年女性人口減少対策には対応していますが、本市の若年女性人口の動態をどう把握され、現状をどう受け止められていますか。また、現在進行中の施策の成果と期待及び新たな医療費助成の拡充や、保育環境の整備などの新たな子育て支援策、道内他都市で行われている体験移住用の格安の短期間賃貸マンションの用意などの新たな移住促進策などをお聞かせください。今年４月、総務省が公表した、昨年10月１日現在の人口推計では、道内の14歳以下の年少人口の割合は11.6パーセントで、全国で３番目に低いとされました。その要因として、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が全国45位の1.28という低さがあるそうです。理由としては、道内の女性は全国と比べて生涯未婚率が高く、育児休業制度のある企業の割合が低いなど、社会的、経済的な要因があるとされています。本市における年少人口の動態、合計特殊出生率、生涯未婚率、育児休業制度のある企業割合の状況と本市の今後の取組についてお聞かせください。次に、小樽市運河・堺町観光バス駐車場管理についてお聞きします。小樽市運河・堺町観光バス駐車場は、開設面積が3,417.76平方メートル、うち国有地が2,470.33平方メートルとなっており、平成23年７月１日から、札幌側の北一硝子株式会社開設のバス駐車場と一体管理とし、北一硝子に管理を委託し、運営しています。運河周辺には観光バスの駐車場は必須で、近隣観光関連業者は現在の管理・運営に安堵しているところです。しかし、今後の本市のかかわり方と駐車場管理の展望に毎年はらはらしているのが実情です。今後の小樽市運河・堺町観光バス駐車場へのお考えをお示しください。次に、本市とロシア沿海との港湾物流についてお聞きします。高橋はるみ知事は、従来のサハリン州に加え、12年のＡＰＥＣ開催を機に、経済成長率が著しい人口200万人を抱える大陸側の沿岸部への道内企業進出を後押しするため、６月５日、６日、道内の経済人ら80人でつくるロシア沿海地方・北海道経済ミッションの一員として、ロシア極東の沿海地方にあるウラジオストクを訪れ、現地のミクルシェフスキー沿海地方政府知事と会談したとの報道がありました。現地では、北海道ショールームや北海道銀行主催のウラジオストク駐在員事務所開設レセプションがあったとも聞きます。初めに、この経済ミッションの内容をお知らせください。平成25年第２回定例会予算特別委員会で、私の質問に対する理事者からの答弁の中で、今度の港湾計画改訂に向け、今後の小樽港の物流を、港湾関係者とともに小樽港研究会なるものを立ち上げ、小樽港の主要貨物であるフェリーやコンテナ、穀物、そしてロシア貿易貨物、こういったものについて個別に現状分析したり、また今後の可能性を探る。小樽港にとって物流は大事で、これら主要貨物を中心に、今後ともしっかりと貨物量を堅持し、また少しでも伸ばせるように取り組んでいきたいと考えているとお答えをいただきました。その後の経過と小樽港研究会の検討内容を市長はどう把握されているかをお聞かせください。また、ロシア貿易に限って言えば、前回の旭川市中心に行った経済ミッションにも関連せず、今回の件も声がかかっていないとしたら、ロシア貿易先駆を自負する本市としては、定期航路も休止と言いつつ、再開のめどが立たず、ＲＯＲＯ船の就航情報をも事前に把握できず、その新たな活用も見いだせないなど、圧倒的に対ロシア貿易に対する情報量が欠けていると考えますが、いかがでしょうか。また、現時点でロシア貿易の可能性を模索していないとしたら、怠慢と受け取られても仕方がないと考えます。市長の御所見と今後の方針をお伺いいたします。次に、高校生就職スキルアップ支援事業についてお聞きします。文部科学省調査の今春卒業予定の国公私立高校生の就職内定率は、昨年12月末現在、前年同期比2.5ポイント増の85.3パーセントに上昇し、道内就職希望者1万531人のうち、8,315人が内定し、内定率は前年同期比5.8ポイント増の79.0パーセントで、2003年度以降最高になったとあります。道教委によると、公立高校のみの昨年12月末の内定率は80.3パーセント、記録が残る90年12月の83.3パーセント以来の高さで、求人が近年になく多いとあり、本市内高校生の就職率も改善され、今期は市内企業が本市高校卒業生採用にこぎつけない状況もあるとお聞きします。そこで、過去３年間の市内高校生の就職状況についてお聞かせください。また、雇用対策で新規学卒者等の就職支援として、高校生就職スキルアップ支援事業費183万6,000円がさきの定例会で可決されましたが、主に高校１・２年生を対象に市内企業への就職率向上を図るため、就職活動の実践能力向上とありますが、このように就職率が改善された状況の中、どのような就職支援策となるのでしょうか。また、皮肉なことに、本市の求人数が増えると同時に、市外からの求人も増えることとなります。例えば建設業などでは、市内の高校生に求人を出してもなかなか来てもらえず、市外に就職してしまうといった声が聞かれています。このような現状の中、若者を市外に流出させないために何が必要か、市長のお考えをお聞かせください。次に、ふれあいパス事業についてお聞きします。平成26年度のふれあいパス交付が、３月20日から始まりました。４月１日から市内バス運賃が210円から220円に改定されたことに伴い、利用者負担額は１乗車につき110円から120円に変更になりましたが、70歳以上の買物に自動車を利用しにくい方や通院されている方などには大変喜ばれており、大きな予算は伴いますが、本市の必須の施策であることは周知のことです。本市は、このたびのバス事業者との折衝には御苦労されたと思いますが、結果的な受益者負担増額に関して、市民からの苦情や御意見はどのようなものが何件あったかお知らせください。利用者に配付しているふれあいパス利用方法の中で、「「ふれあいパス」を使用したときの市内分と市外分の合計額が、通常の一般運賃額を上回る場合は、「ふれあいパス」を使用せず、一般運賃額をお支払いください。」とありますが、ふれあいパスを使用したときの市内分と市外分の合計額が通常の一般運賃額を上回る場合の例をお知らせください。次に、小樽公園再整備事業についてお聞きします。本市小樽公園は明治26年の開園から何度か大規模な再整備を経てまいりましたが、今年度から日本庭園のリニューアルなど、３年間かけて再整備に取り組むことになりました。前回、第１弾として、平成20年度までに完成した施設は、空の遊びの回廊、大地の遊びの回廊などの大型遊具や迷路、さまざまな利用ができる多目的広場や野外学級施設などがあり、多くの市民が集い、憩い、遊ぶことのできる潤いとにぎわいのある公園としました。現在、公園に対する市民ニーズも多様化し、さまざまな人が集い、景観が楽しめ、子供が生き生きと遊び、学べる、地域の歴史、魅力を生かし、伝えていくなどがニーズとして挙げられています。小樽公園は本市のシンボル的な公園ですから、ぜひ市内各所から気軽に集う労を感じさせない魅力ある公園にしてほしいものです。そこでお聞きします。このたびの第２弾整備は３年後に完成ということですが、さきに述べた市民ニーズにどう対応する公園になりますか。市内各地から車で来られる方の駐車場対策は、いかがお考えですか。また、３年間で行う整備の総予算をお聞かせください。最後に、街路灯設置費助成についてお聞きします。町会人口が減り、新興マンションやアパート住人の町会加入率の低下などにより、疲弊する町会財政に追い打ちをかけるようなたび重なる電気料金の値上げ、また設置から50年以上経過した器具も多くに上り、数多くの街路灯を運営している町会にとって、特に省エネ効果にすぐれたＬＥＤへの改良工事は早急で必須なものと考えます。この助成制度は、ＬＥＤ灯具は設置費の２分の１で１万6,000円を限度として助成する制度で、大変助かっているという町会の声も多数ありますが、いかんせん予算が400万円ではなかなか改良工事が進みません。このたびの市民と語る会の中では、各会場で市民の皆さんから質問があった関心のあるテーマでもありました。今後の町会等への電気料金の本市負担額や、老朽化した多数の街路灯の更新を見据えた街路灯設置費助成について、今後のお考えをお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　12番 鈴木喜明

２点ほど再質問をさせていただきます。まず、１点目は、対ロシア貿易についてですけれども、先ほど市長の御答弁の中で、９月をめどに小樽港研究会の検討内容をまとめられるということでございますが、今、港湾関係者からは、貨物や物流を今後どうしていくかという小樽市の方針がはっきり見えないと苦言を呈されております。今回こういうことで検討内容をおまとめになって、皆さんに御説明したり発表していくわけですから、その発信をきちんとしていただきたいというのが希望であります。それと、その件にかかわって、高橋はるみ知事がこういった形でロシア沿海地方・北海道経済ミッションに同行されたということで、石狩湾新港、あちらはやはり道の関係でございますので、今後対ロシア貿易の中心は向こうへ移るのではないかというような懸念もあるということも何となく港湾関係者から、お聞きしたわけでありまして、そういうところもきちんと押さえていただきたいというのが１点であります。２点目は、街路灯設置費助成についてでありますけれども、これにつきましては代表質問でも皆さんいろいろお聞きになりましたが、市長の御答弁の中では、どうしていくのかということがはっきり見えてこない部分がございます。私の要望としましては、町会が本当に切望していることでございますので、一、二年の短期ですと、それは町会の負担もかなり大きく、すぐにはならないのですけれども、だからといって10年、20年というすごい長いスパンでは、また計画も立たない。そういった中で、何とか５年とか数年でやるというようなことを言っていただきますと、町会もそれなりの準備ができるということもあります。そういうことも含めて、もう少しはっきりした方針をお答えいただければというふうに思います。この２点をお聞きいたします。