大きく2項目について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

安心、安全なまちづくりについてのご質問であります。１項目めの北海道胆振東部地震についてであります。１点目の災害対応と避難所の開設から閉設までの状況についてでありますが、地震発生後直ちに災害対策本部を設置し、地震規模の確認、津波の有無など関係機関からの情報収集を行うとともに、北海道全域に及ぶ停電が長時間にわたるとの情報から、避難所の開設準備や要配慮者等の安否確認、パトロールによる情報収集など全庁体制で住民の安全確保対策に当たりました。また、同日午前５時から町内８カ所に開設した避難所では、発電機による照明を確保しながら、午後８時に最大119名を受け入れ、避難者には即席麺や弁当を配給したほか、食育防災センターからの配食を行いました。その後、翌日７日午後11時には町内全域の通電が確認され、８日午前９時までに全ての避難所を閉鎖したものであります。２点目の台風、地震と連続して襲われた自然災害への対応についてでありますが、９月４日から５日にかけての台風21号は、４日午後１時から連絡本部を設置し、暴風雨への警戒に当たるとともに、その後大雨暴風警報が発表されたことから警戒本部に変更し、午後５時までに避難所を開設したほか、停電、強風による倒木などの対応に当たりました。その後５日早朝に警報が解除され、午前９時に本部を廃止しました。そうした災害対応の翌日早朝の大規模地震でしたが、発生直後には参集し、全庁挙げての災害応急対策に当たったものであります。３点目の北海道全域の停電における町立病院や消防署、民間の病院、福祉施設の対応についてでありますが、町立病院については札幌市からの出張医師不着に伴い、６日の内科呼吸器外来と７日の小児科外来を休診としましたが、他の診療は通常どおりに行うことができたほか、病棟と介護老人保健施設についても業務に大きな支障はありませんでした。しかしながら、非常用発電機は稼働したものの、大きな電力消費を伴う医療機器の稼働や検査が実施できなかったことは、施設整備の課題と考えております。防災拠点施設機能も兼ねている消防署については、停電発生と同時に非常用発電設備が自動で稼働し、119番通報や消防無線、その他の通信機能も全て問題なく機能しました。また、民間の医療機関や福祉施設についてでありますが、非常用発電設備が整備されていない施設については、停電が長引いたことによる患者への診療や入所者等へのサービスに一部影響があったなどの報告を受けているところであります。４点目の町内経済への影響についてでありますが、商工業においては設備、商品等の破損、停電による食品、原材料等の廃棄、製造、生産の停止、ホテルのキャンセルの影響を含め、51事業所、２億4,300万円を超える被害があったほか、農林業では畜産業で排水処理施設の破損、特用林産施設における生産資材の廃棄や設備の破損など、４事業所で6,600万円の被害報告がありました。また、個人消費は、地震発生後の自粛傾向によって食品小売業や飲食業など一時的に影響がありましたが、ガスこんろや懐中電灯などの売り上げが伸びているものと把握しているところでございます。５点目の庁内に設置した非常用発電機、小型発電機についてでありますが、平成29年度に設置した非常用発電設備が直ちに自動起動し、庁舎全体の電源100％が確保され、情報の収集、発信のための機器なども問題なく稼働し、災害対策本部としての機能を果たすことができたものであります。また、北海道総合行政ネットワークの通信確保のためなど、小型発電機２台を非常用として常備しているところであります。６点目の非常食を含めた備蓄資材についてでありますが、１次的な有事に最低限の避難所運営ができるようアルファ米や粉ミルク、飲料水などの非常食と発電機や投光器、石油ストーブ、毛布などの備蓄資材について26年度から段階的な整備を進めております。これらの備蓄品は、各地区の公民館や生活館、小学校など10カ所に分散して配置し、定期的な入れかえ等を行っているところであります。７点目の被災地への支援体制についてでありますが、東胆振１市４町による災害時広域相互応援協定等に基づき、安平町へは本部支援、避難所運営、保健師による在宅被災者等の訪問活動業務、罹災証明書の発行業務などの職員派遣を行ってまいりました。また、厚真町へは地震当日からの救助活動、救急消防活動支援に消防職員を派遣したほか、戸籍事務処理、災害ごみの管理、支援物資の管理、配食支援、保健活動業務などの職員派遣による支援を行ってまいりました。現在も支援本部を継続し、厚真町への職員派遣を行っているところでありますが、甚大な被害を受けた３町の早期復旧に向けて、可能な支援を行っていく考えであります。８点目の電気の重要性と町における課題についてでありますが、このたびの地震による大規模停電は、私たちの生活における電力確保の大切さを痛感させられるものでありました。停電が続く中での避難所開設となったことから、小型発電機による照明用の電源確保を行いましたが、冬期間での災害発生を想定すると発電機の配備数の増とともに、拠点施設への非常電源設備の設置等、施設設備の増強が課題であると捉えております。また、携帯電話等の充電のため電源を開放した際には長蛇の列ができるなど、情報収集における電力確保を初め、平時から災害に備えた準備を行っていただけるよう自助の大切さの周知等に継続して取り組んでまいります。２項目めの防災全般についてであります。１点目の災害と物流、情報の伝達についてでありますが、地震は物流面にも打撃を与え、道内全域における遅配や荷受けの中止となったほか、町内の店舗では乾電池やトイレットペーパー、飲料水や米などが品不足になるなどの報告がありました。また、情報の伝達については、防災行政無線、白老町防災メールを通して避難情報等を発信しておりました。しかし、一方では誤った情報が拡散し、必要以上に混乱を招く場面もあったことから、特に非常時には正しい情報を伝えることの重要性を踏まえ、有事に備えたラジオの普及や防災メールへの登録促進に取り組んでいく考えであります。２点目の防災訓練の重要性と防災マスター会の活用についてでありますが、大規模な災害が発生した場合は、全職員が総力を挙げて災害応急対策を行いますが、自助と共助、そして公助が有機的につながることによって被害の軽減を図ることができることから、地域住民や町内会を初め防災関係機関の協力のもと実施している総合防災訓練は、最も重要な防災、減災の取り組みであると考えております。また、しらおい防災マスター会は、現在会員54名が登録し、地域の防災意識の向上を目的として、防災講座を初め総合防災訓練や一日防災学校においても積極的に活動されております。そして、さらに地域防災力の向上を図っていくために、今後も防災マスター会の活動との連携を深めていきたいと考えております。３点目の樽前山と倶多楽火山の活動についてでありますが、樽前山の火山活動はおおむね静穏に経過し、火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められておりませんが、山頂溶岩ドーム周辺では11年以降高温の状態が続いているため、突発的な火山ガス等の噴出に注意が必要な状況であるとの情報をいただいております。倶多楽火山については、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過し、噴火の兆候は認められておりません。なお、両火山とも活火山であることから、関係機関と常に連絡体制をとっているとともに、樽前山は苫小牧市と、倶多楽火山は登別市とともに協議会を設置し、避難計画の策定等に取り組んでいるところであります。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

避難所開設の判断基準でございますけれども、こちらについては防災計画がございますので、高波ですとか地震、暴風雨、それぞれ基準は持ってございますけれども、基本的には避難情報ということで町のほうでその危険度を勘案して、避難所開設にするかどうかということを災害本部のほうで決定するわけなのですけれども。まずは、どちらかというとうちのまちの場合は避難準備情報なり、避難勧告までいかない段階であっても、自主避難であらかじめ避難所を開設するなどの対策を講じているところでございまして、そういった意味ではあくまでもいろんな情報の中で波がどれぐらいの高さになるかですとか、台風ですと風の強さですとか雨の強さですとかそういうものを勘案しながら、実際に避難所を開設するかどうかということについて判断していくという考え方でございます。今回の暴風については、基本的には余り外に逆に出ないほうがいいとかということもございますので、あくまで高波ですとか特定の地区に基本的に周知して、自主避難とかといったところを町内会長ですとか防災行政無線を通じて避難所開設のお知らせをしているというようなことで対応しておりました。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今回地震直後に停電が起きたということで、ことし５月から運用を始めている今お話のありました防災メール、まだ登録数は少ないのですけれども、そちらについてのお知らせと当然行政無線で、こちらは最初避難所開設のほうのお知らせをさせていただいたということで、あとまだ津波が来るかどうかというところがはっきりわからないで、車でラジオとか聞ける方は、あとスマートフォンがまだ大丈夫だったのでしょうけれども、そういう方はテレビとかの情報もありましたけれども、行政無線でも津波がないよということを、これは気象庁からも発信が若干おくれたことはあったのですけれども、そういったことで情報については防災行政無線ということと防災メールでの町民への発信でございました。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

防災行政無線につきましては、各49カ所の拡声機にも蓄電池が入ってございますので、そちら停電が起こった場合には自動で切りかえる形をとっておりますので、防災行政無線は通常どおり機能してございました。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

現在の広域の支援の状況でございますけれども、当初安平町は９月の時点で終了していたのですけれども、厚真町へは主に物資の管理ですとか、あと避難者への給食の配給だとか、そういった業務を続けてきておりました。そちらの業務について毎日３名ずつ行っていたのですけれども、物資の関係のほうが整理がついたということと仮設の避難所へ移っていったということもありまして、そちらの支援については先週の13日をもって終わってございます。あと残っているのが保健師の活動で12月10日から２回行ってございますけれども、仮設住宅の住民に対しての保健活動というか、そういったものを19日まで保健師２名ずつで苫小牧市と交互に続けていくということでの支援をして、今のところ人的な派遣については19日をもってめどがついているという状況でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今回29年度に設置いたしました非常用の発電機でございますけれども、役場庁舎全体を網羅している電力量は確保できるということで、そちらはタンクがいっぱいで24時間はできるということで、灯油を入れれば役場庁舎内での通常業務には影響がないという状況での設定となっております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

実は、ちょうどうちの29年度に発電機を入れる前に、昨年９月に、台風18号のときなのですけれども、このときに役場の庁舎の西側の送電線が切れまして、役場庁舎が停電になると。これは朝の６時30分ぐらいの時間で、そのときにもう既に本部は立ち上げた状態で、職員もおりましたけれども、そのときは小型の発電機、うちに今２台あるのですけれども、消防のほうからも発電機を借りて、全部で３台で対応したということです。一番は、情報関係のシステムだとか端末だとか情報収集できるようなシステムを確保するということで、そちらについては今うちのほうでも停電の場合の危機管理マニュアルというのが平成27年に作成したものがございまして、そちらに基づきまして、特に１階と２階のサーバー室から電源供給されるのですけれども、そちらのほうに発電機を用いまして、明るさは確保できていたものですから、そちらの部分で情報系の機器の作動をして、そういう情報発信だとか情報収集に特に問題なくは活動はできたということでございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

実は、町立病院のほうには非常用の発電機を設置しておりまして、それが平成10年のときに入れた設備なのですけれども、ちょうど病院の東側のほうにそういう非常用の発電する設備がございまして、その設備なのですけれども、軽油800リットルのタンクを使った燃料なのです。それで、約８時間から10時間ぐらいの稼働ということで、院内の電気だとかそういうものには対応できるのですけれども、レントゲンだとかＣＴ、そういう燃料をかなり電力を使う医療機器のほうには対応できなかった部分がございましたので、今後は新病院を立ち上がるときにはそちらの非常用の発電機の稼働についても課題ということで捉えていきたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

お話のありましたように、小型発電機を避難所用として10台確保してございますけれども、基本的にはその10台ですと大体避難所の照明を確保するというところでいっぱいかなというところで、照明も一部です。確保するということで、そういう状況になりますので、今後冬期間、ストーブとかもそうなのですけれども、そういった部分の備蓄品、小型発電機等については、順次計画的に整備を進めていきたいということは考えております。特に病院等の拠点となる大きな施設でもまだ非常用電源が十分でないというものがございますので、そういったことも含めて、あと避難所の部分と拠点施設の部分、こちらについてはできるだけ早目に、ちょっと規模的には金額の関係もあるので、なかなかうまくいかない部分もあるのですけれども、そういったものをいただくですとか、今いろんなほかのところからも学校とかそういうものに対しては寄付したいというような、発電機を寄付していただけるというような状況もございますので、そういったものも含めて必要な小型発電機の整備を進めていきたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

備蓄品につきましても平成26年度から段階的に食料関係だとか、カセットこんろなどの備蓄資材と言われるようなもの、毛布なども含めてやっているのですけれども、今おっしゃられたとおり、各避難所に今10カ所に分けて保管していて、残り足りない部分は、置き切れない部分は別のところに、公共施設のほうに保管するというような形をとっておりまして、本来であれば避難所運営体制を早目にとるという部分では、そのすぐ近くに本来の倉庫なり備えつけてもらいたいというか、設置したいというところはあります。本来中央公民館とかそういうところに置いているものですから、広いところは置くところがあればよろしいのですけれども、備蓄品がふえてくると置き切れないという問題も出てきますので、そちらについても今後備蓄品を置いておくための倉庫というものも整備していかなければならないという認識は持っております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

まず、停電で申し上げますと、今回停電についてはブラックアウトという北海道全域となったということでございまして、今おっしゃったように物流等はもとより情報収集できないというような状況。テレビなど生活用品が、ほとんど家電と言われるものは電気を使っている中で、非常にそれぞれの準備が必要だなということは皆さんも身近になったということで本当に理解してもらえたのかなとは思うのですけれども。答弁にもありましたけれども、乾電池ですとかストーブ、ガスこんろですか、そういったものを含めて非常に長蛇の列ができたということと、ガソリンが週明けまで供給にならないというような物流のストップの状況もありまして、こちらについても町内のスタンドが渋滞したとか、苫小牧まで向かったというような方もいらっしゃったと聞いておりまして、そういった部分でふだんからガソリンについてはある程度一定量になったら入れておくとか。あと停電に備えた備蓄品、冬季にかけてはストーブもそうでしょうし、そういったものをきちんとあくまでも備えをしていくということで、すぐ終わった後９月か10月にも広報で冬に備えてという部分も含めて周知させていただいたというところ。あと食料品関係については、どうしても町として準備しているのは物資の供給が本当に一時的に途絶えた場合の有事に備えるという部分で、そんなに量的にたくさんあるというものではなくて、今回その部分は食育防災センターとかもありましたので、賄えましたけれども、基本的にはこれは全道的にというか、全国的にもそうなのですけれども、非常食関係については３日分はご自分で準備していただくということと、できれば７日分というようなものを準備していただくというようなことが以前から積極的に言われておりまして、そういった準備を今後もしていただけるように引き続き周知活動。また、ふだんからの防災マスター会もそうでしょうけれども、そういった各防災意識の向上策を用いて進めていきたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

町では毎年防災訓練やっていますけれども、こちらの防災訓練については町内会の皆さんはもとより関係機関も多く参加していただいてます。１答目にもございましたけれども、やはり防災意識の向上を広く広めるということでは非常に大事な役割を果たしているものだと認識しております。それで、今うちのほうでも自主防災組織の組織化だとかということも継続してやっているのですけれども、そういったお話を伺いますと高齢化でなかなか組織化ができないですとか、そういったお話もお伺いしているところで、うちのほうでは自主防災組織に関してなのですけれども、こちらについてはなるべく例えば複数の町内会だとか連合町内会単位で組織化していただいて、担い手というか、指導できるような人も出していただくということも推奨をしているというような、そういう状況でございます。あと、町のほうでも、町としらおい防災マスター会のほうでも日常なかなかその日来れないという場合でも出前講座ですとか、消防のほうでも救急救命の講座等も開いたり、そういった部分で防災意識の向上という策は進めていくという考えでもありまして、防災訓練に関しましては町内会のほか事業所にも協力をいただいたり、昨年は学校のほうにも一緒に参加していただくというようなことで、広く参加していただけるような取り組みにしていきたいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

及川議員のほうからありましたまちでやっております総合防災訓練の関係についても今年度から体験型のやり方というか、そういう工夫は、今回は自衛隊もそうですけれども、それから消防のほうも出てもらって、どういうふうにして家屋の崩壊があった場合人を助けるだとか、そういうことも含めてことしからやっています。それから、避難所経営は避難所経営のあり方についても具体的な進め方についてこれも体験型でことしから始めました。これを今後本町を中心というわけではなくて、各地域ごとに来年度から進めていきたいということで、それで少しでも参加人数の確保をしながら、防災に対する意識向上を図ってまいりたいと考えております。それから、防災マスター会の関係でございますけれども、そこの部分についても町としても防災マスター会に対する支援は今も行っております。この辺のところは、やはり災害対応のときに町だけというか、行政だけでは決して対応できない部分が多々ありますから、その部分については本当に防災マスター会のお力もかりながら進めていかなくてはならない。そういう関係では、日々危機管理室との情報交換はさせていただいております。ご提案あったようにもう少し一歩進んだ形でその関係づくりが強固にというか、うちが持っている防災計画の中における民間のといいますか、防災マスター会のあり方、それから町内会を含めた自主防災組織のあり方、そういったものについては、今後やはり今回の地震を契機にして、さまざまな部分での教訓がありますから、それをもとにして進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

学校の現場と、あとそれから防災マスター会のかかわりでございますけれども、防災マスター会が発足した当時からいろいろお力をかりて子供たちの防災意識を高めるような取り組み、例えば読み聞かせをやりながら、具体的に東北大震災のお話をしていただいたり、あるいはことしに限っては白老中学校で一日防災学校という事業を実施いたしました。これは、道の指定を受けた事業でございますが、白老中学校の生徒が土曜半日、防災マスター会の皆さん方、そして役場の危機管理室の支援をいただきまして、それぞれ段ボールベッドを組み立てたり、あるいは避難所運営ゲームをしたりということで、随分子供たちは実際に防災に対する知識だけではなくて、さまざまな技術、技能も身につけることができました。まさに本町の防災教育を充実していく意味においては、今後も防災マスター会の皆様方のお力添えをお願いしたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今防災計画そのものにはマスター会という言葉は入っていなかったかと思うのですけれども、これから例えば避難所運営マニュアルだとかマニュアルの個別の計画等もございますので、そういったものには役割分担として防災マスター会の皆様にも、どちらかというと防災マスター会は防災意識の普及啓発が主な役目でありまして、自主防災組織も含めてそういった役割を計画というか、マニュアルのほうに組み込むようなことで考えていければなと思います。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

土砂災害の指定の関係なのですけれども、今おっしゃいました土砂災害の防止法に基づきまして、白老町のほうでは27年度から31年までの５カ年で、基本的に北海道が基礎調査を行いまして、住民説明会を経て指定するというような方法がとられておりますけれども、現在の指定数は、潜在的には土砂災害の危険箇所、いわゆる急傾斜だとか土石流が起こりそうな箇所というところで90カ所ございます。ただ、現在警戒区域、特別警戒区域の指定にまで至っているところは、箇所数にして10カ所、主に白老地区と石山地区、こちらのほうで９カ所の指定になっております。その後については、調査がまだ道のほうで進められていない部分はございますので、その後順次指定を進めていくというような段取りになってございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

まず、先ほども出ていましたけれども、土砂災害に指定する場合には、必ず指定しますよという形で危険度だとかそういうものも含めた説明をした中でご理解いただきながら指定するという、住民説明を行いながら指定するという方法でございます。その後、町のほうとしては、そちらについての防災のマップを作成しまして、土砂災害の特別警戒区域とちょっと多目に含めた土砂災害の警戒区域というものを二段構えで図面にあらわして、そういったものを周知するという形をとっています。実際には土砂災害、先ほどもおっしゃったように起こらないのかなと思うようなところでも起こったりだとか、そういうこともありますので、そちらについては町のほうでも、台風だとか大雨が継続しているとか、そういう状況で発生しますので、地震もそうですけれども、地すべりみたいなものもございますけれども、そういった情報を入手して、危険があればいち早く避難情報を出すというような形で、土砂災害は急に起こりますので、あとはしっかり自分の地区がどういう地区に位置づけられているかということを理解していただいて、そういった情報が入りましたら直ちに避難、そのときには避難所開設されていると思いますので、そういった避難所にいち早く避難していただくというようなことを今後も周知していかなければならないと思っています。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

倶多楽火山の防災協議会の取り組み状況でございますけれども、倶多楽のこちらの協議につきましては、登別市と白老町が構成市町ということで、そのほかに北海道ですとか気象庁なんかも入っていろいろ会議をしているところでございます。協議会の設立については、その以前から、平成26年の７月から火山法ができまして、こちらについては噴火のシナリオということで、こちらは噴火が起きた場合のというような、どんな仕組みがとれるかということのものですとか、あと平成27年の10月には噴火警戒レベル、これは警戒レベル１のときはどうですよとかという細かく避難をどうするかというものレベルごとに表示しているものなのですけれども、こちらについて平成27年に運用開始となってございます。それと、現在避難計画については一応できているのですけれども、避難の実際の具体的な行動計画というものについては、観光関係者も含めた部会をつくって、もうちょっと早くやる予定だったのですけれども、こちらについては災害の影響があって、先週ぐらいから第１回目の会議を開いて、詳細な避難経路だとかも含めたそういった計画をつくっているというところでございまして、倶多楽火山についてはそういった形で観光客とかも多いところで、避難先もそちらで起きた場合には白老町にも避難するということもございますので、白老町のほうでもきちんと避難所ですとかそういった部分の対応だとかということで協議に加わってございますので、そちらのほうも一緒に白老町としても、白老町の観光もそうですけれども、観光部門のところもそうなのですけれども、そういったところも含めて今検討を進めていくということになってございます。