小樽市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日
第3項目、財政について
2022年9月12日、小樽市議会の一般質問で、濱本進議員が「第3項目、財政について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 濱本進 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 22番 濱本進
第３項目、財政について伺います。今定例会は、一般会計をはじめとする各会計の決算が主たる議案です。企業、法人にとって、決算書、決算数字は１年間の様々な生産活動の成績表としての性格を有しているとともに、生産活動の改善のための指標、道しるべでもあります。私は、令和３年第３回定例会の一般質問において、小樽市という行政経営体は、市民に対して多様な行政サービスという製品を開発し、生産して市民に提供している経営体であると述べました。つまり、小樽市の決算書、決算数字も成績表であり、改善の指標であります。迫市長は、令和３年度の一般会計の決算について、どのような認識をお持ちですか、お聞かせください。迫市長は、一般会計当初予算を令和元年度に初めて編成し、２年度、３年度、４年度と４回編成してきましたが、決算については、今回が３回目です。初めに、一般会計の令和元年度、２年度の決算と比較して、３年度決算の主な違い、特徴などをお示し－21－ください。次に、令和３年度の実質単年度収支は約16億1,200万円の黒字とのことですが、歳入歳出における主なものについて、その要因をお示しください。次に、平成30年度末における、他会計及び基金からの借入残高についてお示しください。また、令和元年度、２年度、３年度のそれぞれの年度の元金の返済額、３年間の合計返済額についてお示しください。あわせて、令和３年度末の残高及び返済完了年度についてお示しください。市債の元金を滞りなく償還し、さらに他会計、基金への返済を行いながら令和３年度決算において、実質単年度収支約16億1,200万円の黒字を実現したことは特筆すべきことであり、評価に値すると言えます。財政とは言わず、あえて財務という言葉を使いますが、小樽市の基本的な財務体質、財務構造、財務状況は決して盤石ではありません。迫市長の行政の経営者としての手腕、リーダーシップによって、一日も早く財政調整基金を取り崩すことなく、当初予算の編成が実現できることを願ってやみません。現在の小樽市の財務の体質、構造、状況などについての見解をお示しください。また、将来の財務のあるべき姿についてのお考えをお聞かせください。あわせて、財政調整基金を取り崩すことなく、当初予算を編成できることが理想と考えますが、市長の見解をお聞かせください。この項の最後に伺います。先ほど私は、決算書、決算数字は生産活動の改善のための指標、道しるべであると述べました。予算、決算をＰＤＣＡサイクルに当てはめると、プランは予算編成、ドゥーは予算執行、チェックは決算、アクションは検証・改善になります。ぜひ、アクションの検証・改善作業を行っていただき、令和５年度の予算編成に生かしていただきたいと希望しますが、市長のお考えをお聞かせください。以上、第３項目を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、財政について御質問がありました。初めに、決算についてですが、まず令和３年度の一般会計決算につきましては、財源対策として、財政調整基金の取崩しを行うことなく、実質収支、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字となり、今定例会後の財政調整基金の残高を約29億4,800万円確保することができ、前年同時期と比較しますと、約11億8,100万円の増となりました。これにより、今後の財政需要に対応するための、一定の備えができたものと考えております。次に、令和３年度決算と、元年度及び２年度決算の主な違いや特徴につきましては、３年度決算では、過去２年において行った財政調整基金からの取崩しを行わず、実質収支の黒字化が図られたことが大きな違いであります。また、主な特徴としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度以降、国の特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策事業を実施したことにより、歳出規模が元年度と比較しますと、２年度で約158億円、３年度で約100億円の増となったところであります。次に、一般会計の実質単年度収支が黒字となった主な要因につきましては、歳入では、新型コロナウイ－22－ルスワクチン接種対策費負担金や、同接種体制確保事業費補助金などの、国や道から超過交付された支出金が約３億9,500万円になったことと、一般財源収入では、予算現額と比較して、市税や特別交付税などで約４億1,800万円の増となり、財政調整基金からの繰入金は約２億3,800万円の減となった結果、約１億8,000万円の増となったことによるものです。また、歳出では、一般財源ベースの不用額が、特別会計・企業会計の繰出金で約１億4,500万円、職員給与費で約１億4,300万円、除雪費で約１億2,100万円、児童扶養手当などの児童福祉総務費で約7,200万円など、総額で約10億3,700万円生じたことによるものであります。次に、平成30年度末における、他会計及び基金からの借入残高につきましては、下水道事業会計で約15億5,100万円、産業廃棄物等処分事業会計で２億円、基金で約４億1,100万円、残高は約21億6,200万円でありました。次に、令和元年度から３年度までの他会計及び基金からの借入金の返済額につきましては、元年度は約４億9,300万円、２年度が約４億7,700万円、３年度が約２億9,300万円で、３年間での返済額の合計は約12億6,300万円であります。次に、令和３年度末における他会計及び基金からの借入残高につきましては、下水道事業会計で約８億2,700万円、産業廃棄物等処分事業会計で5,000万円、基金で約2,200万円、合計で約８億9,900万円であります。また、返済完了年度につきましては、下水道事業会計が令和８年度、産業廃棄物等処分事業会計が６年度、基金が４年度となっております。次に、財務についてですが、まず現在の本市の財政の体質などにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和３年度一般会計決算においては、財源対策として、財政調整基金の取崩しを行うことなく黒字となりました。しかしながら、当初予算におきましては、財政調整基金の取崩しなどにより、収支均衡予算を編成している状態が続いているほか、令和３年度の本市の経常収支比率は91.6％であり、硬直した財政構造となっており、また、財政力指数は0.463で、普通交付税に大きく依存している構造となっているものと考えております。次に、本市の将来の財政のあるべき姿につきましては、本市は人口減少に伴う税収や地方交付税等の減少が見込まれる一方で、少子高齢化に伴う扶助費の増加や公共施設等の老朽化対策、子育て支援、地域経済の活性化など、今後も継続して取り組まなければならない施策に要する財政需要が見込まれております。今後、将来にわたり行政サービスを継続的、安定的に提供していくためには、ふるさと納税の推進などによる自主財源の確保も含めた小樽市収支改善プランによる行財政改革の取組を着実に推進し、持続可能な財政基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。次に、財政調整基金を取り崩さない当初予算編成につきましては、令和３年度当初予算において、不測の財政需要に備え、必要な施策に適切なタイミングで財政出動できる財源を確保するため、まずは決算において、財政調整基金からの繰入れを行わないことを目標に、当初予算編成時から同基金からの取崩し額の縮減に努めてきたところであります。これが実現できたことから、今後は当初予算編成においても、繰入れを行わない財政運営ができるよう、さらに、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。次に、令和５年度予算編成への決算の反映につきましては、決算は１年間における歳入歳出の執行実績が数値化されたものであり、決算数値そのものは結果に過ぎませんが、議員も御指摘のとおり、なぜそのような数値となったのか、その理由を検証することで、次に打つべき方策の糸口をつかむことができるも－23－のと考えております。これまでも新年度予算編成に当たっては、各部、各課が予算要求を行う際に、事業の必要性、有効性を検証することを指示しているところであり、今後の予算編成においても、決算数値を含め、様々な視点から事務事業を検証し、予算編成に反映させてまいりたいと考えております。