町政執行方針

答弁　町長 大塩英男

及川議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「若年・子育て世代の移住・定住対策」についてであります。１点目の「移住・定住促進に対する推進体制を含めた町の考え」についてでありますが、人口減少、少子高齢化の進展、特に急速な少子化は深刻な問題であり、これまでの移住・定住の取組みに加え、子どもは「まちの宝」、町民一人ひとりが「まちの財産」であることを念頭に、本６月会議において子育て環境等の充実に資する肉付け予算を提案させていただいたところであります。今後においても、しらおい移住・滞在交流促進協議会等との連携を図り、より効果的な組織体制の検討等、町全体として子育て支援、移住・定住促進の意識を高め、取組みを推進してまいります。２点目の「若年・子育て世代の定住促進に向けた家賃サポートの考え」についてでありますが、当該事業については、令和２年度から40歳未満の若年世帯並びに15歳以下の子を扶養する子育て世帯を対象に、家賃の一部を支援することとして、現在までに31世帯へ交付させていただいております。本６月会議においても、新規受付に要する経費について肉付け予算として上程させていただいておりますが、今後においても、引き続き定住促進に向けた取組みを進めてまいります。３点目の「学校給食費の無償化の拡充など、他の自治体に先んじたさらなる大胆な政策が必要と考えるが町の見解」についてでありますが、学校給食費の無償化の拡充については、令和２年度より「リクエスト給食事業」として、年間10食分の一部無償化を実施してまいりましたが、今年度より、これまでの取組みを踏まえ、小中学生の３学期分を無償化することとして６月会議に補正予算を上程いたしました。今後は、本事業の効果検証や子育て世帯の実態把握などを行い、より効果的な政策を実施してまいります。２項目めの「町の産業経済政策全般」についてであります。１点目の「商工観光業について、ポストコロナとしての取組が重要であるが、町内における景気動向や課題及び具体策」についてでありますが、約３年４か月続いたコロナは、本年５月に５類に移行したところですが、地域経済にとりましては大きな影響を及ぼしたものであり、加えて同時期に物価高騰や燃料高騰など、生産者や事業者の経営環境は大変厳しいものとなっております。町としましても、コロナ対策の中で支援金の給付や、物価・燃料高騰対策を行ってきたところであります。現在では、人の動きや経済活動が活発化されつつある中で、地域経済の活性化が図られるよう関係機関と連携し、生産者や事業者の経営安定化に向け努めてまいります。２点目の「農業・漁業は町の基幹産業であるが、物価高騰等の影響により厳しい経営を強いられている。町内産業の現状と課題を踏まえた、国や道、町独自の支援策の考え」についてでありますが、コロナや国際情勢による飼料・肥料や燃料の高騰は、町の基幹産業である一次産業にも多大なる影響を及ぼしており、事業者の経営は今なお厳しい状況にあります。国や道でも飼料・肥料や燃料等に対する支援を行っているほか、町においても一次産業事業者への物価高騰対策として支援を行ってきたところであります。現在も飼料・肥料や燃料等の価格は高止まりしている状況であることから、引き続き関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。３項目めの「安全・安心なまちづくりについて」であります。１点目の「胆振東部地震のようにブラックアウトや震度５強の地震を踏まえた防災・減災対策の現状と課題」についてでありますが、本町では白老町地域防災計画を基本として、胆振東部地震等の教訓を踏まえ、避難所運営マニュアルや備蓄計画などの個別計画等の見直しを逐次行い、防災・減災対策を推進しております。また、津波浸水域の拡大による緊急避難場所や避難所の確保、更には、避難路の整備や避難行動要支援者の支援体制の確立が重要な課題であると捉えております。２点目の「防災マスター会や地域住民との連携、啓発活動の重要性」についてでありますが、しらおい防災マスター会においては、町内会、各種団体、学校などを中心に防災講座を開催するなど、地域防災力の向上に尽力いただいております。また、町では、実践的な防災訓練や防災関連記事の広報紙への連載などを行っております。特に、災害発生直後から迅速に行動するためには、これらの啓発活動を通して、平時からの自分自身や家族で備える「自助」、地域で助け合う「共助」への理解の促進を図っていくことが重要であると考えております。３点目の「河川の多い本町における治水対策と海岸保全の現状」についてでありますが、北海道が管理する河川については、浸水被害の防止・軽減を図るため、白老川水系河川整備計画等に基づき、堤防や護岸整備のほか河道掘削による治水対策が進められております。また、萩野十二間川等の町管理河川においても、河道掘削や老朽化の著しい柵渠改修を継続的に実施し、排水対策の向上と災害発生防止に向けた取組みを行っております。海岸保全対策の現状につきましては、国による胆振海岸直轄保全施設整備事業を継続的に推進いただいており、白老工区では最終となる７基目の人工リーフの整備を進めております。また、北海道による海岸保全施設整備事業につきましても継続的に推進いただいており、竹浦海岸では平成29年度の災害復旧事業による離岸堤の整備が令和３年度に完了し、虎杖浜海岸では令和11年度までを計画期間とした離岸堤の整備を現在進めております。今後におきましても、町管理河川の適切な維持管理に努めるとともに、国や道の河川治水対策や海岸保全対策の事業推進に向け、関係機関に働きかけてまいります。４点目の「防災訓練の在り方と今後の進め方」についてでありますが、昨年度は、竹浦地区を拠点として、北海道との合同開催による総合防災訓練を実施したところですが、本年度は、全町一斉津波避難訓練に加え、虎杖浜地区を拠点として避難所運営訓練等を行う準備を進めているところであります。また、防災訓練を毎年継続していくことが、地域防災力の向上に欠かせないものと捉えており、今後も、より実践的な訓練となるよう工夫しながら実施していく考えであります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私からまずは１点目、移住定住の関係であります。ご指摘されたような町の現状を考えたときに、内向きな対策ではなくてもっと町外からの呼び込み、そして横並びではない本町独自の対応を早急に考えていかなければならないというご指摘かと思います。移住定住に関しては平成17年から実施されていることで、当初は商工会を事務局にしまして移住ビジネス創出協議会ということで始めてきて、交流促進協議会ということで展開しております。フェアだとか、それからお試し暮らしだとかということも含めまして、令和４年度までには450人ほどの移住というか、そういう利活用がありました。そこら辺のところの今後の状況をどうするべきかということで、昨年度移住定住の促進協議会の中で分科会を立ち上げまして、ただ協議会のメンバーだけではなくて、それにプラスの方々を、様々な関係の人たちを入れて、議会からもお二人ほど入っての分科会でしたけれども、そこで様々な観点から協議を深めまして、そしてその提言も町としては受けたところです。そのことを基にして今回幾つか対策として補正予算にも反映させております。そういうことで、これがどこにもない本町のオリジナルということにアピールできていないというのがなかなか難しいことかと思うのですけれども、しっかりとそのところを今の本町の現状を捉まえながら、各地域も人口減対策で必死になっておりますから、その奪い合いというか、そういう競争なところはあるのですけれども、本町がこれから持続可能なまちとして進んでいく場合にしっかりと移住定住対策を進めてまいりたいと思います。それから、学校給食の無償化については小出しでなくてもっと大胆にということですけれども、町長のほうからも答弁がありましたように、まずは一定限のこれまでの10食から40食に進めて、そしてこの後どう拡充を図るのか、内容的な、そして方法的な部分をさらに検討しながら、皆さんがそうだなという子育て支援に回るだとか、子供の食育の関係だという、そういう目的もしっかり持ちながら進めていきたいと思っています。それから、防災の関係でございますけれども、津波避難所の在り方です。前に浸水地域が広がって、本町の広範囲にわたって浸水域が大きくなっております。ですから、備蓄倉庫もそうなのですけれども、どこに置くべきなのかということも再度しっかりと今考えているところでございますし、避難場所もそうでございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、本当に東西に長くて線路を挟んで、では後ろに山があるかということなのですけれども、その辺から見たらなかなか自然を生かした一時避難所を確保できないというのが正直なところでございます。何とか、社台地区でいえば確かに私も墓地を見ていて、まず墓地に行くまでのこともそうですし、墓地の入り口に入ってから墓の脇を通るというところのありようも本当に問題だと、地域の人たちからそういう声をたくさんたくさんいただいているのですけれども、少なくても夏場の草刈りは１回だけではなくて２回しながら確保はしていきたいと思っているところです。何とかほかの、先ほども言ったように場所といっても、あと社台地区は高速道路をどう、あそこまで行くまでのこともあるのですけれども、使えるのかどうかということも検討はしなくてはならないと思っているところです。それから、もう一つは津波避難対策緊急事業計画というのが今回の道議会のほうで知事のほうから3,300万円の予算計上があって、そして太平洋側の39の特定地域になっているところの７町が防災タワーの設置に一部補助ということで入ることは聞いております。この緊急事業計画については本町においても今取り組んでいて、素案の段階のところまできています。これはなかなか、計画をつくる内容自体もかなり詳細にしていかなければ、例えば防災倉庫をどこに幾つ造って、そのための財源は何ぼだとか、そういうところまできちんと入れた、これを国に出さなくてはならないのです。要するに総理大臣の認可がなければまずこの計画が使えないというか、これは年に９月と３月の２回しか承認の機会がないのです。それで、本町においては、来年の３月をめどにして何とか緊急事業計画を国の承認を得るところまで持っていきたいという考えで今進めているところです。これを使えるとなると２分の１の補助から３分の２の補助になってきて、道東のほうは避難ビルというか、タワーのそれに使っていくようなことが多いみたいですけれども、本町においても今言ったような海岸沿いのところの防災対策としてはそういったことも考えていかなければならない状況にあるということは強く認識しております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私からコロナ禍の影響に関して答弁させていただきます。産業全体で見ると、白老町に立地していただいた企業で構成している白老町企業立地協議会があるのですけれども、これも３年間事実上活動ができなかったということもあります。今年から活動は再開していくということで進めていますし、また併せて企業誘致の活動だとか、それから修学旅行のＰＲだとか、そういったものは今までできなかったのです。ですから、そういったものもだんだん、相手側もコロナということがあって、来たら困りますという部分はあったのですけれども、少しずつそこは改善されてきますので、それは積極的にまちとしても動いていきたいと思います。それから、ウポポイが開設する前にいろいろと準備というのですか、インバウンドを受け入れるための準備だとか、そういったことは事実上いろいろしています。結局コロナの関係でインバウンドが来ないということにはなりましたけれども、多言語化だとか案内板だとか、そういったものに関してはこれから来る段階になれば活用できると思いますので、それは活用していきたいと思いますし、仮にこれからたくさんのインバウンドのお客さんが来たときに不都合というのですか、不足している部分というのがあると思うのです。そういったものについては観光協会だとか、それから商工会と一緒になりながら、その不足している分については対応していきたいと考えているところです。

答弁　町長 大塩英男

及川議員から、まず総括的なご質問と、あと２点質問をいただきました。まずは災害に関する質問でございます。つい先日も白老町も大きい地震に見舞われました。いつ何どき来るか分からないというような災害、地震を含めて、そういった備えというのはしっかりとしなければならないというのは言うまでもありません。そこで、そういった災害対策といったときに、私が考えるところによると実際に地震が起きたときにどこに逃げればいいのだろうということをまず的確に皆さんにお知らせしておくということと、あとは今回予算化もさせていただいたのですけれども、自分の経験上も大きい地震が来たときにはまず周りの近所の方々に声をかけて、そしてみんなで一緒に逃げるというか、声かけをしてということでの、そういったことからは地域防災力の向上ということで自主防災組織への支援ということでの事業も展開させていただきたく思っております。そういった観点からも、いつ何どき起こるかということでの災害というのは町民の皆さんの安全、安心という部分では一番重要なことだと思いますので、きちんとした取組を進めていきたいと考えております。続きまして、ほかのまちの事例で女性だけのワーキンググループでということで、いろいろな政策づくりを行っていたという事例を紹介していただきました。及川議員からいろいろと大胆にやれというようなお話をいただきましたので、私もいろいろと子育て支援について、これまでにはないと言ったらあれなのですけれども、副町長からお話があったように、そういった分科会からのご提言をいただいたものを取り入れてみたりですとか、自分なりに考える子育て支援ですとか、そういった部分は何だろうということでいろいろ職員と一緒に考えて政策づくりをしてきたのですけれども、もっと大胆にということで、確かにそうだと思ったのは、どちらかというとこれまでの施策というのは、うちのまちはまちの愛着度が高いものですから転出抑制というような流れがあって、住み続けてもらおうという意識がどちらかというと強くて、町外の方を取り込んでというか、来ていただく施策というのはもちろんやっていたのですけれども、確かにそういった部分ではちょっと欠けていたという、ですからそういったこともＰＲであったり、情報発信であったりということも必要なものですから、しっかりと受け止めさせていただいて取組を進めていければと思っております。今回３つの将来像、９つの目標ということで、共感広がる信頼のまちづくりということで私の町政の基本目標を掲げさせて町政執行方針、そして所信表明をさせていただきました。先ほど来からもお話をさせていただいているとおり、今白老町は大きな転換期で、物価高騰があったり、そして新型コロナウイルス感染症があったりですとかということで、この先の持続可能なまちづくりをしていくためには大胆な考え方も必要ですし、新たなものに取り組んでいかなければなりませんし、ただ限りある財源をどういかに使っていくかということも重要になってくると思いますので、そこはしっかりと職員と一緒になって、そして町民の皆さん、議会の皆さんももちろんですし、企業の皆さん、団体の皆さんといろいろとみんなで知恵を絞って持続可能なまちづくり、輝く未来のある白老町をつくっていきたいと思っております。