2つの項目について

質問　4番 佐藤勇治

それでは町長に２つの項目について質問をいたします。まず第１点は物価高騰を踏まえた冬季生活支援について伺います。新型コロナの世界的な感染、ロシアのウクライナ侵攻、異常気象による世界各地の災害など、世界情勢のさまざまな要因により石油や電力などエネルギーあるいは食料など、生活に直結する物資がこの春から冬にかけて価格の急上昇が続いております。これらに起因し、我々の日常生活は大きな負担と先行きの見えない生活不安が取り巻いております。本町におきましても２０２０年度以降、国の給付金事業や交付金事業など、所得の低い世帯を最優先に、町民を対象としたさまざまな支援事業を展開してまいりました。しかし、いまだに新型コロナの感染の収束やウクライナ情勢など、先行きが見えない日々が続いております。北海道はこれから厳しい冬の生活を迎えようとしております。政府は物価対策として第２次補正予算を組み、１２月２日に国会で議決しました。今後国の支援措置が具体的に明らかにされると思われますが、それらを踏まえて町独自に迅速に町民全体が支援を受けられる施策を一刻も早く実施すべきであると考えます。34特に灯油の高騰は冬の生活を直撃し、防衛策として一般家庭の多くは温度を絞って日々暮らしているのが実態ではないかと思います。従来の住民税非課税世帯のみならず、広く一般町民にも冬季生活支援の輪を広げ、より施策を拡大し、実施すべきであると思いますが、町長の考えを伺います。

質問　4番 佐藤勇治

今、町長からですね、かなり踏み込んだ、しかも前進的なと言いますか、幅広く今後は検討したいというお話がありました。ぜひその施策に対してですね、期待をしたいと思っております。それで、まぁあの再質問って言いますか、今回あのこの質問に至った経緯について若干私の考えを申し述べたいと思います。それに対するまた町長の考えがありましたらお答え願いたいと思うんですが、まぁあのこの今回の質問に至った経緯としては、住民税非課税と住民税均等割との課税者との線引きに私は多少こう疑義を感じたということであります。果たしてですね、生活困窮者の支援に本当にこの線引きでですね、寄与されてるのか、公平感に非常に私は疑問を感じているところであります。つまり非課税者と均等割課税者の所得の差がわずか１万円、２万円、数万円でですね、この支援が受けられる人と、あるいは受けられない人に、こう線引きされると、そしてこれによって、まぁ生活支援策が享受できるかできないか、そのとこがですね、この制度のですね、違和感を感じるところであります。今年のやった施策についてはすべて国からの指示って言いますか、国の一つの方針に基づいて町がやったということですが、今後ですね、まぁ先ほども町長は、今後は全町的にということで考えてるということであったんですが、まぁ現在本町のですね、まぁ高齢化率が４４％を超えているということでありますが、これらの多くの世帯はですね、年金で生活を支えているというのが実態ではないかと思います。なかにはですね、まぁアルバイト収入やパート収入で収入を補っている年金受給者の方もですね、まぁ多少はいると思いますが、しかしですね、年金にはですね、期末手当もインフレ手当もありません。ましてや燃料、寒冷地手当もございません。今後の生活支援としてですね、早急にですね、この住民税非課税世帯の所得制限を撤廃し、まぁあの町長からもお話がありましたけど、全町民を対象とした生活支援をですね、一刻も早く考えて実施していただきたいと、かように思います。もちろんその財源対策が一番要になるわけでありますが、まぁあの令和３年度のですね、繰越金おおよそ１億円は基金に積み増したんで、残ってる３，５００万円程度の繰越金の充当、あるいは先ほど町長からお話がありましたけど、今年度の普通交付税の再算定の追加分がおよそ３，５００万円ほどあるということがまぁ報道でも出ておりました。これらのですね、財源を視野に入れましてですね、ぜひですね、実施していただきたいと思います。またですね、後段ありましたけど、町内の経済対策としてこの支援策がです、町内でお金が回る支援措置を考えていただきたいと思います。過去にもありました、まぁ商品券を配布した事業でありますが、これらはですね、商品が町内で回ると、町内で循環できるという、そういう仕組みでありました。このことについてはですね、ぜひですね、今後ですね、過去の例を参考にしてですね、実施していただきたいと思います。それからあの、先ほどあの現金給付の話がありましたけど、私は現金給付についてはですね、あの使い勝手が非常に良いんですけど、これはですね、やっぱり懐に入るとですね、あのまぁちょっとお金に余裕がある方はですね、銀行に積んでたり、その商品に回らない部分が多少あります。そして過36去にあの２０２０年にですね、政府が１人当たり１０万円の給付をいたしました。それの結果として、まぁあのいわゆる所得の高い方については、それが政府がもくろんだ消費対策にはなってなかったと、ずっと銀行に山積みされて経済の循環に寄与してなかったという、そういう反省点があったようであります。ぜひですね、まぁ町長先ほども申されましたけども、まぁあの町内でお金が回るといった循環型のですね、支援策をぜひともですね、構築して、早い段階で実施していただきたいと、そのように存じます。これらについてですね、まぁ重なる点はあるかもしれませんが、まぁ町長の考えを再度お伺いしたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

まぁ、あのだいたい方向性って言いますか、現状ある程度ですね、あの流して、経済を回していかなくちゃいけないっていう町長の方針も伺いました。いずれにしろアフターコロナ、両論でコロナの対策と、それから経済の対策と、まぁ両論でいくという、そういう方向性だということでありました。であの、ちょっとあの私の方もですね、令和２年から、まぁ２０２０年からコロナが始まったんですけど、どういったことでその主に臨時交付金っていうか、まぁいわゆる生活支援の対策がどうなっているのかちょっと調べてみました。令和２年度には第１次コロナに負けるな生活応援事業、これはまぁ５，０００円の商品券で、うち１，５００円分は飲食分、３，５００円分はまぁ自由に町内で使えるそういうやつですね。それから今度第２次のコロナに負けるな生活応援事業、これも令和２年度で実施して、これも５，０００円分の商品券で、これも飲食分は１，５００円分ということでありました。合わせますと、まぁおおよそ３，０００万円ちょっと超えた予算額でありました。その他に、まぁさっき言ってました国の事業として給付金事業で、まぁ１人当たり１０万円の給付っていう大きな事業が令和２年度にはありました。それから 3 年度に入りまして、これも生活応援商品券事業ということで町民１人当たり５，０００円分の商品券、これはうち３，０００円分が飲食分ということでありました。これの予算額がおおよそ１，５００万円ということで、３年度はこれ一本だったかなと思っております。４年度に入りまして、今年度に入りまして、まぁ８月の臨時会でコロナに負けるな生活応援事業、町民１人当たり１万円の商品券を配布、これについてはですね、飲食分の区分けはありませんでした。で、我々も１人１万円ということで、まぁ家族３人いれば３万円分の商品券をいただいて町内で消費をしたところです。これは予算額が２，８６０万円ということで、３，０００万円をちょっと切った額でした。これがですね、有効期限がまだですね、あのあるんですね、来年の１月３１日までということなんで、まぁ事業は継続されている、そういう押さえだと思います。ただ執行率がどうなってるのか、本当にまだ執行してないのかどうなのか、まぁタンスの隅にですね、商品券が眠ってるんじゃないかって。眠ってる人もいるのかもしれませんが、その辺がどのくらいの執行率になっているのか、ちょっとわかりませんけれども、これがまぁ令和４年度の８月の臨時議会で決定した事業です。その後ですね、先ほども町長からありましたけど、高齢者世帯生活支援事業ということで、これは９月の１２・１３日の定例会で６５歳以上、いわゆる住民税非課税世帯の６５歳以上、38または身体精神療育手帳が交付されてる世帯に対して、これは１万２，０００円ですね、１世帯当たり１万２，０００円のまぁ５００世帯を支援しました。これはですね、まぁ、あくまでも住民税の非課税の方の６５歳以上ということで、まぁ低所得者と年齢に制限を行った事業でした。そしてその後１１月２８日の臨時会では生活緊急支援事業、これはあくまでも住民税非課税世帯のいわゆる低所得者に対する支援ということで、１世帯当たり１万８，０００円、それからこれはあと国の方から来た補助事業であろうかと思いますが、国費事業だと思うんですが、電気、ガス、食料品、価格高騰緊急支援対策交付金事業、これがまぁ同じ１１月２８日の臨時会で、これも住民税非課税世帯もしくは１月から１２月までの家計が急変した非課税世帯っていうことで、これは５万円の給付、１世帯５万円の給付という、まぁ国庫補助金で事業をやったやつです。問題はですね、今もう１２月中になってきて、もう先ほども町長申したとおり、来年度の予算のもういわゆる査定の時期に入ってきてるんですが、ただ、今ですね、正月を迎えて、あるいは新しい年を迎えるにあたってですね、来年度に向かっていろいろ来年の施策もあるんですけど、ぜひですね、年明け後ですね、まぁ１月になるのか２月になるのか、時期をですね、見据えてですね、あの早くですね、先ほど言われたその臨時交付金の配分いくらになるのかわかんないということで、まだ国から示されてないということなんですが、これはですね、早くやっぱりあの示された段階でですね、議会を開いて、そしてまぁおそらくですね、年度またがるんでないかと思うんですね、もう何か月もないわけだから、準備してまぁ３月からまぁ実施ということになるかもしれませんし、そういうことを考えるとですね、これはもうやむを得ないと思うんですね、繰り越しになっても。そういうことを含めてですね、とにかくその対応を早くしてですね、まぁあの一般町民のですね、生活支援にですね、早く対応していただきたい、そんな思いでおります。で、まぁ再々質問になるかもしれませんが、実施時期をですね、どのように見てるか、３月の議会というのはもう間に合いませんので、１月ないしはですね、２月の早い段階でですね、臨時議会を開いてですね、早くこの、どんな事業になるのかわかりませんけど、生活支援事業、しかも町長は全町民が享受できる支援事業をしたいと、そして町内でお金が回る、循環する、そういう経済対策も併せてやりたいということですので、この時期についてですね、町長どのようにお考えか伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

まぁ、早急に取り組みの方よろしくお願いいたします。