みんなの議会

白老町議会 平成30年定例会12月会議 2018年12月13日

白老町子ども・子育て支援事業計画

2018年12月13日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「白老町子ども・子育て支援事業計画」について質問し、教育長 安藤尚志、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子、副町長 古俣博之、学校教育課長 鈴木徳子が答弁しました。

質問者
吉田和子 議員
答弁者
教育長 安藤尚志、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子、副町長 古俣博之、学校教育課長 鈴木徳子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田和子でございます。通告順に従い、2項目8点について伺います。1点目、白老町子ども・子育て支援事業計画について。1、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備について。①、基本目標4の整備で教育、保育、学校等が連携し、子供の成長段階に応じた教育内容、環境整備、学習環境の向上を図るとあるが、進捗状況と課題は。2点目、幼児教育支援の施設職員の資質向上、家庭での教育、保育充実はどう進んでいるのか、また課題について伺います。(2)、北海道教育委員会、北海道が策定した北海道幼児教育振興基本方針の町の考え方について伺います。①、幼児教育の変革を目指し、2019年度より実施として全ての幼児教育施設を対象とした方針であるが、どう認識されているか伺います。②、国が改定した保育所保育指針を受け、小学校入学まで育ってほしい姿として10項目にまとめ、幼少連携、接続を強化するとしているが、どのような項目であり、町としてはどう受けとめ、実施するのか。スタートカリキュラムを小学校がつくるとしているが、どう考えているのか伺います。(3)、登下校対策について。①、通学する子供の荷物が重く、子供の健康、安全に悪影響を与える問題が出てきているが、町としての見解は。②、小中学校の開校時間は何時か。また、開場前登校の児童・生徒はどうしているのか伺います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

白老町子ども・子育て支援事業計画についてのご質問であります。1項目めの子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備についてであります。1点目の基本目標4、子供の成長段階に応じた教育内容、環境整備、学習環境を向上するための取り組みの進捗状況と課題についてでありますが、それぞれの教育施設において就学前には基本的な生活習慣の習得や遊びを通して道徳性や社会性の基盤を育み、就学後は総合的な学習や読書活動の推進、道徳教育や教育相談などを通して豊かな人間形成のための取り組みを行っております。環境整備と学習環境の向上のための取り組みとしましては、健全な育成を害するおそれのある有害情報や有害図書の規制、撤去活動の推進や健全なメディアの利用に向けた環境づくりなどを行っております。また、少子化の進行や子供の育ちをめぐる環境の変化により集団教育や直接体験する場や機会の減少などが課題であると捉えております。2点目の幼児教育支援の施設職員の資質向上、家庭での教育、保育充実の実施状況と課題についてでありますが、現在は各種研修会への参加、幼児学童連絡協議会における研修会の実施など職員の資質向上に取り組んでおります。家庭での教育につきましては、訪問型家庭教育支援事業の活動として家庭教育支援員による子育て情報の提供、家庭教育講話の実施、訪問相談などを行い、子育てに関する相談や家庭の教育力向上に努めております。保育の充実につきましては、乳幼児からの受け入れ態勢を整備するとともに、保護者の多様なニーズに対応するため延長保育事業、一時預かり事業など実施しております。また、保育者の園外研修が都市部で開催されることが多く、身近な地域で学ぶ機会が少ないことや家庭での教育力の低下などが課題であると捉えております。2項目めの北海道幼児教育振興基本方針の町の考え方についてであります。1点目の全ての幼児教育施設を対象とする本方針の町の認識についてでありますが、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でありますが、基本的な生活習慣が身についていない、子育てについての悩みや不安を抱える親の増加、地方にいる保育者の研修機会の不足などの課題が指摘されております。また、子ども・子育て新制度の導入や幼稚園教育要領が改訂され、家庭や地域などを含めた幼児教育の充実が一層求められてきたことを踏まえ、本方針が策定されたものと認識しております。2点目の小学校入学までに育ってほしい姿、幼少連携、接続の強化実施、スタートカリキュラムの作成についてでありますが、幼稚園教育要領などの改訂で示された幼児期の終わりまでに育ってほしい姿は健康な心と体、自立心、協同性、豊かな感性と表現などであり、子供の育ちを具体的な姿として見ていこうとするものであります。幼児教育は義務教育やその後の教育の基礎を培うものであることから、10の姿を保育者と小学校の教員が共有し、入学時の引き継ぎ体制を一層強化することで円滑な接続を図ってまいります。また、現在スタートカリキュラムとして小学校入学当初に学校を探検する生活科の学習活動を中核とした指導や幼児学童連絡協議会による幼稚園、保育園と小学校との情報共有や授業、保育参観などの取り組みを行っております。今後は、さらにスタートカリキュラムの充実に取り組んでまいります。3項目めの登下校対策についてであります。1点目の通学時の過重な荷物による子供の健康、安全への悪影響に対する町の見解についてでありますが、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことへの懸念や危険を回避しにくい状況が想定されることから、教材、学習用具の重さや量については配慮が必要であると考えております。2点目の小中学校の開校時間と開校前に登校する児童生徒の実態についてでありますが、開校時間はおよそ8時前後に定めております。家庭の事情などにより時間前に登校しなければならない場合には早目に出勤した教職員が対応しております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。初めに、子ども・子育て支援事業計画についてちょっと伺いたいと思います。この計画は、平成27年から31年の5年計画としております。計画策定には子育て会議を設置し、慎重な協議、アンケートをしたり、そういったものを重ねながら子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境整備をするとして、そういう目的で策定されました。31年度より推進状況の点検、必要な見直しをするなどして、見直しをしていくしておりますけれども、これをどういったメンバーでやっていくのか。子育て会議に参画した方々は解散して、いない方もいらっしゃると思いますが、どういった形で、どういったメンバーで実施をしていくのか。また、定期的にこの5年間計画の評価、PDCA等によるそういうことを実施されたのかどうか伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

子ども・子育て支援事業計画についてのご質問でございます。この計画は、平成26年度に子ども・子育て会議において審議して、策定いたしました。その当時にかかわっていた委員の方が6名が現在も委員として継続してこの会議に出席して、検証にはかかわっていただいております。構成メンバーとしましては、保健、医療、また保育園、学校、子育て支援団体、PTAの代表の方など12名となってございます。そして、評価につきましては、この子ども・子育て会議、毎年実施しておりまして、その年度ごとに進捗状況等は検証してございます。その中で例えば不足している支援があれば、また必要な対応をとっていこうとは考えてございます。また、31年度は次期計画の策定年度となります。その策定に向けて新たにニーズ調査を実施いたしますので、今の計画の検証をもとにニーズ調査の調査内容も検証、精査しまして、子育て世帯の適切なニーズを把握して、今後の施策展開を図っていきたいとは考えてございます。

質問 5番 吉田和子

31年、次期計画の見直しについては残っているメンバーもいるということで、検証しながら、ニーズを踏まえながら、また新たな次期計画の作業をしていくということですので、前回できた27年から実施されているこの事業計画は、本当に子ども憲章等もでき、それを中心に子供たちもいじめについてとかいろんなことを議論しながら子育て会議等も実施して、その中でいろいろ子供たちのあるべき姿とかやっているということは評価したいと思いますが、今後この計画づくりにまた新たに取り組んでいくということでは、やはり経験した方がいるということは私はいいことではないかなと捉えております。この事業計画は、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づいており、子ども・子育て支援に関する専門的、個別的な領域を受け持つ計画としています。計画策定に当たっては、国や道の示す考え方、方向性などを適宜適合性を確保するというふうにあります。31年見直ししていく中で、北海道が示した計画期間、31年から34年までとしている北海道幼児教育振興基本方針との整合性、どのように図っていくというお考えなのか伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

子ども・子育て支援事業計画は、教育、保育、また地域の子育て支援事業のニーズ量と提供体制を数値として示すものでございます。実際にニーズ量に見合った提供体制が確保できたかどうかは子ども・子育て会議において検証しているところであります。また、このたび道で策定しました北海道幼児教育基本方針につきましては、北海道における幼児教育振興の方向性を示すものでありまして、関連計画と一体的に施策を進めるものとなっております。白老町の子ども・子育て支援事業計画も関連計画と連携を図りながら施策を展開してまいりますので、本方針と一体的に施策展開を図っていくというようなことは考えてございます。

質問 5番 吉田和子

今回のこの北海道が示した北海道幼児教育支援基本方針というのは、幼児教育の必要性、そのことが基本にありまして、幼児教育がいかに大切かということを今回の計画でうたっております。先ほど学力テストの質問がありまして、今学力の向上するために秋田のことをやっていると言いましたけれども、そういったことも含めてちょっとお伺いしていきたいと思います。今回私は、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備として子ども・子育て支援事業計画、第4の推進状況と課題を伺いました。その中で、道の基本方針では全ての幼児教育施設とゼロ歳児から小学校入学までの全てを対象とした計画としています。その中でオール北海道として施設における質の高い幼児教育の実施、幼小連携の強化を示しています。白老町子ども・子育て支援では、認定こども園の設置など質の高い幼児教育と保育の一体的な提供を推進していますけれども、道は全ての施設の質の向上を課題として、施設、地域格差というのは、先ほども研修等が都市部から遠いということで、ちょっと不都合があるというお話はありましたけれども、そういった白老町の施設の質の向上を目指す上で、地域的な格差とか、それから施設の違いとか、そういったものは感じられているかどうか伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

質の高い幼児教育を実践するためには、保育者の専門性を高める必要があるとは感じております。その資質向上のための研修が都市部で開催されるのが多くありまして、白老町ですと月曜日から土曜日まで6日間開所していたり、また延長保育などを実施しておりますので、地方の保育者にとってはその研修に参加する機会が距離的、時間的にもなかなかなくて、都市部の保育者と比較してその機会の少なさというのはあるのが実情かなとは捉えております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。なぜそういった幼児教育の必要性、積極的にかかわるということを言っているかというと、どうも今回この計画を立てるのに幼児教育センターを設置しました。北海道では札幌市だけしかなかったのですが、北海道もオール北海道として地域格差をなくするためにどうするのかということでセンターを設置したと聞いております。国は、昨年保育所保育指針を改定し、幼児教育の積極的実施と小学校入学までの育ちの姿を、先ほど10項目説明していただきましたけれども、10項目を示し、幼小連携、接続の強化を促しています。答弁では割と簡単に書いていますけれども、ほかの示されたものによると言葉がすごく難しくて、これを子供に求めるのと私もちょっと思いながら読んだのですが、それはなぜなのかということが書いてありました。質の高い幼児教育を受けたグループと受けないグループを2つ、2年ほど実施したのだそうです。その追跡調査をした結果、受けたグループの基礎学力、自己肯定感で大変すぐれ、大人になっての社会的成功率が高かったという成果が、そこまで追跡調査をした研究結果が出ております。質の高い教育とは習い事とかではなく、幼児期にやる気、協調性、思いやりなど数字にあらわせない非認知能力を育てることが大切だと言われています。この能力は幼児期に刺激しておかないと十分発達しない、必要なのは何を教え込むのかではなく、子供が夢中になれる環境の提供であるとしています。現在の各施設の取り組み状況、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、状況をどう判断して、今後保育所におけるこういった研究成果も踏まえて幼児教育を白老町として、先ほど秋田を参考にして学力を上げていくと、それは白老町としてのものではないような気が私はするのですが、白老町として今幼児の状況、そういったことを踏まえて、その不足部分、施設を同じような形でやっていくためにどのようにお考えになっているか伺います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

幼児教育のためには保育者の資質向上が大事だということで先ほどもお話ししましたけれども、まず保育者の育成ということには、そこには力を入れていきたいなと思っております。各園で園内保育や園外保育など実施しておりますけれども、例えば園内保育ですとそれぞれの園が抱えている課題などをテーマにしまして、お互いに共通認識を持ちながら、例えば経験豊かな保育者から若い保育者へアドバイスしたりとかというような保育士の育成の場になっているとは思っております。また、園外保育とかにつきましても行政、各種団体が主催する研修が多くありますので、できるだけそういう研修にも参加していただけるようにその開催、案内等は周知の徹底を図っていきたいなとは考えております。

質問 5番 吉田和子

先ほどから言っていますように、幼児教育で一番必要なのはやっぱり保育士の資質の向上だと言われています。白老町は、幼児教育に特化した計画というのはあるのかどうなのか。幼児教育のほうで子育て、子供支援とかありますけれども、そういった計画をつくっているところがあるということなのです。それで、質の高い幼児教育の実施に市町村に求められているものがあります。それは、先ほど何回も言っていますけれども、保育士の資質向上と乳幼児、乳児期の特質を踏まえた保育実践が求められると言われています。そのための研修会が行われているということなのですが、その提供を道がしていくと言っています。それから、施設間の交流もやるべきではないだろうか。それは、格差をなくするためです。もう一つは、道から幼児教育相談員を派遣をすると言っています。先ほど言っていました。都市部に行くまでには時間がなかなかとれないというお話がありました。それで、道は教育の相談員を地方へ向けますと。そして、向けるから、相談体制だとか助言を受けて、しっかりと資質の向上に向けてくださいと言っていますけれども、そういうことが、向けるといってもこちらが受けなければ何もなりませんけれども、そういったものを受けてやっていく機会は設ける考えがあるかどうかということが1点です。それから、もう一点、先ほどの質問にもありましたけれども、総合教育会議というのがあると言っていましたけれども、この中で一番強調して言われているのは町長部局と、それから今分かれていますよね。子育て支援室は、健康福祉課のほうに来ました。教育委員会と分かれました。それを一体化して連携を本当に強固にしてやっていくことが、後でまた教育長にもお考えを伺いますけれども、そういった取り組みもきめ細やかにやっていかないといけないと言われているのですが、その辺はどのようにお考えになるか伺います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

このたび示された基本方針の中には、園内研修などを支援する人材として幼児教育相談員を各振興局に配置するということが示されております。相談員の方は実践経験が豊富で、知見がある方がその職につくことになっておりまして、各園の要請に基づきまして派遣して、公開保育などを実施したときの助言や講演など行いまして、幼児教育を推進する体制を充実するということになってございます。本町としましても派遣要請を積極的に活用していただくように町内の園には周知をしていきたいなとは思っております。それと、福祉部局と教育部局との連携ということでございますけれども、現在幼児学童連絡協議会というものがございまして、この協議会の中で町内各園の保育者と小学校の教員が集まりまして、保育参観や授業参観、またその後の懇談会や合同で研修会を開いたりなどして、交流など深めております。そのときに単なる交流にとどまらないで、子供の育ちを幼児期から小学校入学という連続している育ちという捉えを持っていただくようにさらに協議会の活動も充実していくようなことを今後考えていきたいなとは思っております。

質問 5番 吉田和子

吉田です。もう一度触れますけれども、学校教育で学力テストの向上の努力もされて、秋田へ教員を派遣し、またその教員たちが戻ってきた時点で教師とともに勉強のあり方、秋田の実施の方法とかを学んで、学力向上に努めて、その結果が少しずつ出ていると、秋田に近づいているというお話だったのですが、私はこのことを捉えたときに小学校に入ってから慌ててやったのではだめだということを今回全道でも反省をして、幼児教育、保育士の資質の向上、それから教諭の資質の向上ということが大きく図られなければならないと言われているのです。ただ、今は人材不足ということもありますし、先ほど室長がおっしゃったように、月曜日から土曜日までは保育所はやっておりますので、その合間を縫って学ぶということは大変厳しい状況下にあるのではないかと思いますが、昔三つ子の魂百までもと私はこれを勉強していて思ったのです。昔の人って間違ったことは言っていないのだなと。脳ができ上がるまでの置かれた状況によって、環境によって将来にわたってそのものが生きていくということが発祥なのだと思うのです。だから、今の幼児教育、非認知能力というのですか、そういったものを形成していかなければならないと言っているのです。ですから、そういうことから考えると、先ほどからも室長は一生懸命こうやります、こうにやりますと、道からも要請しますということなのですけれども、やはり室長の思いをきちんと理事者も受けとめて、本当に保育士が勉強しやすい環境をまずはつくってあげないと、なかなか道がこうしますよ、国もこうしますよとかと言われても、町自体の保育の体制の中で受け入れる体制が本当につくっていけるのかどうなのか、そのためには人材はどうなのか、不足していないのかどうなのかということをまずは検討していかなければいけないと思うのですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

この子育てのあり方といいますか、幼児教育、保育の関係で、議員もご存じのように教育委員会に子ども課ということで設置をしていた時代があります。それから、今町長部局というか、健康福祉課との関連から子育て支援室として持っていきました。それは、当時私が教育長の時代だったのですけれども、やはり子供の発達状況というのは一つの全体的に見ていかなければ、さまざまな人のかかわりを持ちながら見ていかなければならないのではないかと。それが教育委員会という中での子供政策としての捉え方は、もちろんそれは1つ大事なことなのですけれども、もう少し大きな意味で、町長部局のほうにそれを移す中で連携性を図りながら、そしてもっと保育士のみというか、教育のみならず、福祉的な部分も加味しながらやっていったほうが子供の発達を見る観点からは非常にいいのではないかということで、今回あそこの子育て支援室ということでつくられている経過があるように思っております。そういう中で、どのように保育者、教育者側の部分、子供にかかわる資質の向上を図っていくかというところは、今室長のほうからるるそういう観点で今うちのまちの中で行われている、またこれから行っていかなければならない状況についてはご説明があったかと思いますけれども、私どもも町全体としてやはり今この少子化という中においてどのように子供の発達を保障していかなくてはならないか。それは、単なる子供の自身の発達だけではなくて、子育てという観点の親も含めての発達を保障していかなくてはならないときに、やはり広い意味での保育者、教育者の研修の機会というのは十分確保していかなければならない。ただ、今うちの現状から見たら、本当に保育士が満度正規の部分で保障されているかといったら、これはなかなかそういう実態にはないということは正直なところです。ただ、今後やはり幼児教育、保育の部分をしっかりしていくためには人材の確保も含めてそういう研修、質の向上を含めて方向性を持った形でいかなければ、本当の意味での子育て支援にはならないだろうなとは思っております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。次に行きたいと思います。幼少連携の中でスタートカリキュラム、もうやっていらっしゃるということでした。ただ、ここで伺うのは、生活活動を中心としているということなのですが、幼稚園、保育所を終わってきている子供というのはなかなか1時間座って授業を受けるという体質がまだでき上がっていないということなものですから、やっぱり今後そういった幼小連携の中ですんなりと小学校の授業に入っていける体制をスタートカリキュラムの中に入れていくべきではないかと言われています。ですから、町の地域性、幼児教育施設と小学校が共同して、そして学校の独自性も生かした中でのカリキュラムの編成が今後必要だと言われておりますけれども、どのように考え、今あるカリキュラムもさらにまた充実に取り組むということなのですが、どういった点に力を入れながらやっていかなければならないとお考えになっているか伺います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

スタートカリキュラムのあり方の件でございますけれども、白老は歴史的にも幼保小の連携というのはかなり他の自治体に比べると先駆的に取り組んできた、そういう実績がございます。したがいまして、こうしたスタートカリキュラムのこういう用語ができる前から比較的地域的に円滑な連携ができていたのかなとは思っております。そういう実態はありながらも、このたび幼稚園要領の改訂で10の姿というものが改めて示されましたので、このことについては小学校の段階としても今までの連携をもう一度見直す一つのいい機会だなと考えております。また、このスタートカリキュラムは小学校低学年だけの問題ではなくて、小学校全体の問題でありますので、この課題をきちんと教職員が、校長を含めて共有しながら、今後また幼保小の連携を、我々は小学校の立場からですけれども、意義ある連携にしていきたいと考えております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。北海道内でもこのスタートカリキュラムをつくっているところはほとんど、数校しかなかったと思います。岩見沢が割と先駆的に今試験的にやっているということで、白老町はでき上がって、もうとっくにやっているということですので、本当にこれを充実したものにしていっていただきたいと思います。ここのところでは最後になりますけれども、家庭教育の向上支援も大変重要であります。先ほどから家庭教育のことがありましたけれども、保護者に対する学習の機会の提供、ひとり親家庭の子育て中の親の悩みを相談できる機会の設置、また特別支援のあり方も今までずっと申し上げてきましたが、幼児教育の質の向上、幼少連携、そして幼児教育の環境整備のための町長部局と教育委員会との連携の強化と重要性も申し上げましたが、子ども・子育て支援事業計画、幼児教育振興基本計画を含めた幼児教育、幼小連携、家庭教育の連携した事業推進の重要性の考えと道が示したこの幼児教育振興基本方針の実施のあり方と整合性、白老町もこのことをどう捉えているのか最後に伺います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

このたび示されました道の基本方針につきましては、幼児教育の推進のために家庭教育も重要だというようなことが書かれております。家庭教育につきましては、子供が生活のために必要な生活習慣や自立心を育てるための親のかかわり方など、家庭教育支援事業を通してこれからも家庭の教育力の向上には努めていきたいと思っております。また、教育委員会と町長部局との連携ということでございますけれども、幼児学童連絡協議会のほかにその活動も充実することもありますけれども、それ以外に実際に今回改訂されました保育要領等の改訂内容をともに学んだりとかしながら、実際に入学時の引き継ぎなどを行う際にお互いに確認し合いながらということで徹底した引き継ぎを行っていくなど、本当にどの子供も学校生活を安心して迎えられるような、スタートをとれるような連携を図っていきたいとは思っております。

質問 5番 吉田和子

次に行きます。登下校対策について伺います。子育て中の親から子供の負担があり、成長期に健康に悪影響があり、通学時危険が伴うとの声を受けました。現在小中学生の通学かばんの重さが重くなった理由として、2011年から2012年に始まった脱ゆとりによる学習内容の増加や教科書の大判化により、文科省によると2018年の教科書総ページは2006年に比べて中学校31%、小学校が38%増加していることが要因であるとしておりますけれども、学校側としてこのように捉えているかどうか伺います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

議員がご指摘のとおり、総体的に10年前、20年前の子供たちに比べると教科書の量がかなり厚くなっておりますし、また多様な新しい教科が出ておりますので、それに伴う学習用具でありますとか、そういったものが当然出ておりますので、昔に比べるとやっぱり今の子供たちの登下校にかかわる学習用具や、あるいはそれに付随する教材もかなり多くなってきていると認識しております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。日本赤十字の整形外科センター長によると、背負う荷物が重いほど椎間板の潰れが大きく、これは成長期の子供です。猫背ぎみになり、8キロを超えると背骨が左右どちらかに傾く、また自転車の荷台に載せるとバランスを崩して危険としています。ある研究では、体重の10%以下に制限することが望ましいと示しています。かばんの重さを軽減することは、子供の成長、健康を大切に考える子供ファーストの視点に立っているとしていますが、健康面、安全面、家庭学習の大切さも含めて委員会としてどう判断されているか伺います。また、ある市では教育長が各学校を回り、校長に対して荷物の軽減の協力と、それから重量調査などを提言したとありますけれども、委員会としての対応、今まで何かされたのか伺いたいと思います。また、文部科学省も9月に重いかばん対策をするよう都道府県に通知しておりますけれども、道内でも6市の教育委員会が小中学校に対応要請をしたとの報道もありましたけれども、対応はあくまでも学校側の判断になるのか、教育委員会としてするべきことは何なのか、その辺を伺いたいと思います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

まず、実態から申し上げますけれども、実態としてはこのたびかなり全国的なニュースでこの過重の問題が出てまいりましたけれども、本町においてはこうした問題が出る以前に各学校でそれぞれ配慮というのが一定に行われておりまして、特に本町において子供たちが体重の10%、20%になるような大変重いものを毎日持ち帰っているような実態はないと考えております。あとまた、何を置いていくかということについては、教育委員会のほうで特に一定の指示をして共通化を図ってはいませんけれども、各学校の実態によって多少の違いはありますが、いずれにしても校内においてはこういうものは置いていかせようとか、こういうものは持ち帰らせようとか、そういうような一定の共通の理解が行われています。そしてまた、学習用具も、議員のお話があったように、やはりある程度宿題というものも学校で出していきますので、そういうものについては基本的に持ち帰らせるけれども、そうでないものについては特に大きな負担になるような、子供たちに毎日持ち帰らせているというようなことはないと考えております。それからあと、私のほうで、そういう実態がございますので、本町においては特に従前から配慮しておりましたので、改めてこのことについて指示を出したり、要請ということは特にいたしておりません。

質問 5番 吉田和子

今もう取り組んでいるということで、体重の10%、20%を超えるものは持たないようにするようにしているということなのですが、そういった実態を調査はしていないということですね。学校にお任せをして、破らないように、重くならないように、学校として置き勉のあり方、それは学校で対応することだと思うのですが、それから個人の自主性で家庭学習に必要なものは持って帰る、それから帰る方法が主に5教科は認めないとか、それぞれそれが学校で決める。また、時間割りも重いものが重ならないような配慮をする、そういったことがもうされているということだと思いますが、それで重いものというのは解消されたと、調査をしなくても大丈夫だということで捉えてよろしいでしょうか。それと、もう一つ、置いて帰るための置いたものがきちんと置ける場所というのは各学校によってはロッカーを用意するというところもあるのですが、いじめの問題とかいろんなことがあって、いろんな大事な自分の教科書を置いていくものが人に触れられるということは大変嫌だということもありまして、持って帰るという子供もいるということで、やっぱり個々のきちんとした保管ができる状態を整えることも必要だと言われていますけれども、この辺の問題も全部解消されているとお考えですか。

答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)

教育委員会として調査する、今後そういうような現状について調査をしたり、具体的に指示するかどうかという点については、今のところ具体的にするという考えには実はまだなっていないと思っております。実際問題に置き勉と言われる道具を置いている状況、それぞれ各学校をちょっと見せてはいただいている中で確認を私もしているのですが、置く環境としては教室の中にある一定限置く場所ですとか置き方ですとかきちんとルールをある程度定めた中で学校としては管理されておりますし、その前に基本的に子供たちがそういう人の大事なものを壊してしまうようなことがないような指導が日々行われているということで問題は解消されているので、ロッカー等の環境整備については特に考えておりません。ただ、この間12月に北海道の教育委員会のほうでこの学習用具の整備についての一部案というか、ほかの学校での実施のものとかは示されておりますので、それについては改めて教育委員会でその対応が必要かどうかについては検討したいと思います。

質問 5番 吉田和子

私の子供も卒業して大分たちますので、実態調査はできませんので、こういった今問題になっていることとして取り上げましたので、白老の実態を調べて質問したわけではありませんので、白老がきちんとある程度整備をしてやっているということでは子供たちが背骨が曲がったりだとか、そういったことはないと捉えていきたいと思っております。次に、小中学校の開校時間について伺いたいと思います。ずっと質問することをちょっと書いてきたのですけれども、1つ確認を先にしたいと思います。私は、子供が学校に行っているときは朝の時間って別に決められていなかったような気がするのです。いつ行っても学校に入れたという記憶があるのです。どうして朝早く学校に行ったら学校に入れてもらえないのだろうと反対に考えたのです。なぜなのだろうと。そんなに子供は心配で信頼できないものなのだろうか。学校さえあければ、誰か一人いれば、それぞれ学校に入っていいのではないだろうか。近隣のお母さん方が心配する、雨が降っていても玄関前で待っている、これから冬が寒くなるのに玄関前で待っている。ましてファミリーサポートセンターでは朝の学校の送り迎えをすると、そういった問題まで出てくる。この間もちょっと決算審査特別委員会で言いましたから、余り言いませんけれども、女性の7割が働き始めたと。両親が働いている家庭で、私たちも働いておりましたけれども、子供を学校にやるのに心配したことは一切ありません。きちんと気をつけて行きなさいで送り出していました。時間がどうのこうとか余りなかったのですが、なぜ早く行くとあけてもらえないで、玄関前で待っていなければならないのか、雨が降ろうと雪が降ろうと。その辺の問題が何かあるのかまず最初に伺いたいと思います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

確かに昔は非常におおらかな時代がありましたので、開校時間だとかというのは特に定められていなかったと思うのですけれども、近年例えば登校途中に不審者が登場というか、不審者が出てくるというような、子供たちの登校にかかわってやっぱり危険性がかつてに比べると高い状況がございます。そういった状況を踏まえたときに個々にそれぞればらばら、ばらばら登校してくるよりも、一定限通学路に子供たちが同じ時間帯に集まってくる、集団でできるだけ登校させる。そのことによって、いわゆる不審者対策というような間接的な部分もありますけれども、そういうような意味合いもあり、もう一つには教員の勤務の問題もあります。そういうこともありまして、ある程度学校ではおおよそのめどとして、目安として何時から何時ぐらいの間に登校してくださいというような一応目安をつくっております。それから、もう一つ、確かにそういう目安はありますけれども、当然ここにも、答弁書にも書かせていただきましたが、全ての子供がこの時間に登校できる状況ではない部分もあると思います。例えば家庭の事情によってどうしても早く出なければならないとか、そういう場合、校内に、校内というか、町内において例えば何時から学校をあけるから、それまでは入れないよとか外で待っていなさいとか、多分そういうようなことはないのではないかなと。一定限学校の中には入れているのではないかなと思います。ただ、ある程度子供たちがその目安を持ちながらもそれがなし崩し的になってくると当然どんどん、どんどん時間帯がばらばらになりますので、一定限の目安は持ちながらも早目に登校した児童については各学校でできる配慮はしていると理解はしております。

質問 5番 吉田和子

今働き方改革とかありますけれども、ワークバランスとか、それからシェア、働く時間をうまくずらすとか、そういったことのできる職場に勤めている方はいいのですが、そうでない方は時間的に、やはり子供が学校行く日は学校行ってくれれば親も安心して出かけられるというのが今までの通年でありますので、今教育長がおっしゃった少し都合によって早く来る方は学校が対応していることだったのですが、私も、1日だけですけれども、7時ちょっと過ぎに行きました。7時半前までは誰も来ませんでした。子供たちは7時半に来ました。その前に先生方が来ています。でも、7時半に来た子供たちは、全員玄関前で待っていました。ですから、私はやはり入れないのだな。45分になったら入っていきました。それで、私も帰ってきましたけれども、本当は通ってはいけない道を通って帰ってきて、帰るときはあっち帰ってくださいと交通指導員に怒られましたけれども、本当にしばらくそれぐらい学校には縁が余りないのですけれども、ですから近所のお母さん方から声が出るのです。なぜ子供たちが雨が降ると玄関前で待っていなくてはいけないの。私は、先生方も来ていないと思ったのです。だから、それは先生方に早く来いということは今働き方改革の中で難しいだろうなと思ったのですけれども、先生方はみんなもっとそれより早くいらっしゃっているのです。7時ちょっと過ぎになったら電気がついて、先生方はいらっしゃいました。何人も次々先生がいらっしゃいました。だから、私はこれ玄関から入れないということがなぜなのだろうと疑問なのです。その辺が、教育長の答弁で入れていますと言ってましたが、入れていないのです。私がほかの地方に行ったときにも学校があったので、子供たちが歩いていたので、ちょっと早い時間でした。やっぱり玄関前で待っているのです。何なのだろうと思ったのです。ですから、その辺をもう一回確認をいただきたいと思いますけれども、各学校でそういったことはないのか。これから冬になりますので、その辺ちょっと早急に対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

ただいま答弁した実態と違うということでのご指摘をいただきましたので、まずおわびを申し上げたいと思います。もう一度学校全体の状況については再度もう一回確認をしたいなと思います。それからあと、もう一点、外で子供たちが待っていたのでしょうか。そうですか。わかりました。学校では外ではなくて、内玄関のほうに入れているという一応報告を受けていたのです。ですから、子供たちが雨に当たるとか雪に当たることはないというような理解を私はしておりましたので、それについてはもう一度実態をきちんと把握して、子供たちの健康面もありますので、配慮していきたいなと考えております。

質問 5番 吉田和子

屋根の下は玄関ですよね。玄関の外ですよね。屋根はありましたけれども、みんな外でアサガオを植えているのを見たりとかいろんな、子供たちの交流がありますし、私はそれはそれでまた天気のいいときはいいのかなと思って見ていました。私が行ったときは、雨も降っていませんでした。ただ、教師もみんな入っていて、玄関もあいているのです。でも、子供たちは入りません。ですから、入ってはいけないのだとなっているのだなと私は思って見ていましたので、私の行った日だけがそうだったのかわかりませんけれども、ちょうど教頭先生が出てこられて、お話をしました。こういうことでちょっと見させてもらっていましたと言ったら、わかりましたということで対応を考えますという話はされていましたけれども、まず全員の来た子供たちは45分までは、学校があく時間までは外にいました。ですから、確認をしていただきたいと思います。働く親の子育て支援として放課後児童クラブというのがあります。これはなぜできたのかということなのですが、働く権利、それから幸福を追求する権利、働きながら子育てをする親、それから親が働きながら人間らしく生きること、子供が最善の利益を尊重され、育つ、子供権利条約第3条にあります。この2つを国や自治体が保障する責任があるから、児童クラブが設置されました。私もちょっとこれ報道でしか見ていないのですが、朝もそのために学童保育をやっているところがあるのです。私はそこまでする必要はない。なぜ、玄関をあけてくれれば、それで問題はないのではないかと思っているのですが、もし何か問題があるのであれば、前にうちの子供たちが通っているころに火災事故があったのです。火災事故というのか、火災があったのです、何回かぼやなのですけれども、そういったのがあるから、子供たちを私は入れないのかなと、それがずっと続いているのかなと捉えていましたら、教育長の答弁では違いました。だから、そうであれば、私はもし問題があるのなら1教室に皆さん一時いてもらうとか、玄関内に椅子をちょっと用意しておいて、待っていてもらうとか、そういった方法がとれるのではないかと思ったのです。これは、あくまでもやっぱり最終的には学校ですので、校長の責任であり、校長の判断によるのでしょうか、それとも教育委員会がこういったことでと言っていけるのか。この冬も寒く、雪が降りましたけれども、できれば即断して、即そのことを変えていただきたいと思うのですが、最後に伺って、終わります。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

最終的な決断は、やはり校長だろうと思います。私がそのことに関する指示を出す、指示は、指示というよりもお願いです。そうはしたいなと思いますけれども、今お話がございましたので、今学期、あと残り少ないですけれども、まずちょっと実態がどうなっているのか、そこからもう一度教育委員会として把握しながら、子供たちの健康面も含めて安全を守っていきたいと思っております。

質問 5番 吉田和子

次にまいります。

出典:白老町議会 平成30年定例会12月会議 2018年12月13日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる