少子化対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

少子化対策についてのご質問であります。１項目めの第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてであります。１点目の第１期総合戦略の進捗状況と効果、課題についてでありますが、平成27年10月の策定以来結婚、出産、子育てが誇れる地域づくりを柱の一つとし、年間100人の出生数と合計特殊出生率1.40を重要業績評価指標に掲げ、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてきたところであります。しかしながら、出生数は28年度59人、29年度59人、30年度51人と減少し、転出超過も進行し続けており、地方創生の大きな課題である人口減少、少子高齢化に歯どめがかからないことから、今後においても人口減少下の中で子供を産み育てやすい環境づくりや生産年齢人口の増加を図る効果的な施策を講じ、持続可能なまちづくりに努めてまいります。２点目の総合計画等との整合性についてでありますが、現在令和２年度を初年度とする第６次白老町総合計画の策定作業を進めております。策定方針においては、人口減少対策を含む地方創生に向けた取り組みを重点施策として位置づけ、少子化対策に資する取り組みとの整合性を図ることとしておりますので、白老町子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、総合計画の基本方針を十分に取り入れながら策定作業を進めていく考えであります。２項目めの白老町子ども・子育て支援事業計画の見直しについてであります。１点目の第１期５年間の進捗状況と今後の課題についてでありますが、本計画は幼児期の教育、保育、地域の子育て支援事業についてニーズ量を踏まえて整備する方策を設定しており、計画開始から４年を経過している現在、各事業のニーズ量を満たす提供体制は確保されている状況であります。今後乳児から保育施設への入所希望が増加する場合や保護者の就労形態がさらに多様化する場合には各事業を実施するために必要な人員配置等を行い、提供体制を整備することが課題になると捉えております。２点目の質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大など子育て支援の充実についてでありますが、幼児教育、保育に対するニーズが多様化している中において、質の高い教育、保育が求められております。このような現状を踏まえ、年齢に応じた質の高い教育、保育を提供するため、町や各施設が合同で保育者への研修を実施するほか、北海道に配置されている幼児教育相談員を活用して資質向上を目指すなど、連携して総合的な提供体制を強化してまいります。また、多様化する保護者ニーズに対応するため一時預かり事業や延長保育事業を継続して実施するほか、住民ニーズを把握した上で必要とされるサービスの提供を検討し、子育て支援の充実を図ってまいります。３項目めの白老町子供の生活実態調査による貧困対策の施策推進に向けた充実、拡大についてであります。児童生徒と保護者を対象として実施した調査では、年収が低い階層ほど保護者の就労については正規の職員ではなくパート、アルバイトなどの働き方である割合が高いこと、進学のためのお金の準備ができていない割合が高いことなどがわかりました。実態調査を通して厳しい子育て環境に置かれている家庭があることが浮き彫りになったため、今後は状況を踏まえた上で必要な支援を精査して、関係機関と連携しながら実施するための検討を進めてまいります。

答弁　企画課長 工藤智寿

今、まち・ひと・しごと総合戦略の中の柱４、結婚、子育てが誇れる地域づくりについてのご質問でございます。こちらの柱４につきましては、主要施策が６本ということで６つ、それから27の取り組みを掲げて、第１期目ということで策定させていただいてございます。１答目に町長がご答弁したとおり、現実的にはかなり基本目標として掲げていた部分が実際にはなかなか届いていないというような状況の中にあります。この主要施策、まず６点、６本ありますけれども、これについて状況と、それから課題なんかも話をちょっとさせていただければなと思ってございます。まず、１点目が結婚希望の実現ということで、今まで過去５年間において婚活パーティー、例えば社会福祉協議会ですとか白老町商工会主催の婚活パーティーの開催ですとか、それから苫小牧信用金庫様のほうで結婚相談所の開設、それから北海道を中心としました結婚応援フォーラムや婚活者向けのコミュニケーション講座も開催されているところでございます。重要業績評価に関しましては、年間の結婚者数と未婚率の低減化をしようとしておりまして、実際には先ほども答弁したとおり下回っている状況でありますので、この辺がやはり課題ということで、きちんとした数字といいますか、捉え方をしていかなければいけないのかなということで、１点目の主要施策の中ではそういうような捉えでございます。２点目が母子保健サポートの体制ということで、こちらにつきましては子育ての包括支援や母子保健事業の推進、不妊治療の支援など妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援ということで環境整備に資する取り組みをやってきてございます。例えばですが、中学生を対象としたピロリ菌検査への一部助成、男性不妊治療への助成開始、女性不妊治療費の助成額の一部増額など手厚い支援に取り組んできたところでございます。こちらにつきましては、乳幼児健診の受診率の向上なども踏まえて、こちらについてはある程度高水準で推移してきているというところでの捉えはありますので、ここについては引き続き第２期においても継続していかなければならないものであるというような捉えでいるところでございます。それから、３点目、地域子育て力の強化ということで、こちらにつきましては子ども発達支援センター事業や父子手帳の交付、父親の育児参加を奨励する取り組みを始めて、例えば桜ケ丘運動公園の備品更新のほか海の子保育園の民営化など、そういった子育て環境の強化に努めてきたところでございます。重要業績評価、ＫＰＩに関しましては、ファミリーサポートセンターの登録者数や父子手帳の交付件数を指標としてございました。こちらにつきましては双方とも実績を伸ばしてきており、これにつきましても引き続き町全体で子供を育む環境づくりを目指して第２期も取り組んでいきたいというような考えでございます。４点目、家庭における子育て支援の充実ということで、こちらにつきましては子供医療費の助成の事業の実施や保育料の減額、５歳児の無料化、子育て世代の経済的支援に注力してきたところでございます。また、家庭教育講座等の開催などもやってきてございまして、こちらにつきましては重要業績評価指標、地域子育て支援事業への参加、利用人数とともに子育てしやすい環境に関する満足度を指標としているものでございます。環境への満足度がまだちょっと低調であるということで、子育て支援、環境整備に対する効果的な施策の検証も含めて第２期に反映させていかかなければならないと捉えてございます。５点目、子育て世代の就労支援ということでございます。こちらにつきましては女性を対象とした出産後の社会復帰支援や働き方改革による育児休暇等の取得の支援、長時間労働の解消に資する取り組みを掲げてきてございますが、こちらにつきましては第４次あいプラン、これは白老町男女共同参画計画の推進、子育てママをターゲットとした就労支援フェア、それから特別保育の充実などに取り組んできたところでございます。今後につきましては、関係機関との連携、それを一層推進していくとともに、少しでも就労支援等につながる取り組みを実現していかなければならないということでございます。重要業績評価指標につきましては、放課後児童クラブの登録人数や特別保育の利用人数ともに女性の就業率を指標としておりましたが、特に女性の就業率については町内の雇用の場の創出、雇用環境の実現も努めていかなければならないと捉えてございます。最後、６点目になりますが、こちらにつきましては学校教育を初め幼少期から児童生徒期までの社会教育において、本町の特色を生かした教育活動に資する取り組みを掲げてきたものでございますが、学校教育分野ではアイヌ文化を学ぶふるさと学習やコミュニティ・スクールの導入、それから教職員のパソコン更新や白老中学校の施設整備など学校の環境改善を図ってきたものでございます。また、令和２年度から始まります小学校のプログラミング教育の必修化に向けた人型ロボットペッパーの導入など将来を見据えた新たな特色のある教育活動の充実等を図ってきたところでございます。重要業績評価指標に関しましては、特色ある教育に対する満足度を指標としてきてございますが、まだまだ目標を達成していない部分もありますので、引き続きこの取り組みを継続させること、その内容を広く周知させることで町民への理解、満足度の向上を図りながら、これについても引き続き取り組んでいきたいというようなことでございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　企画課長 工藤智寿

今ほど私のほうから６点ほどお話をさせていただきましたが、主には達成した項目もございますけれども、まだまだ引き続き取り組んでいかなければならないというものもございますし、そういった取り組みを進めた中で、ではその指標をどう持ったらいいのだろうかというところではございますが、想定しているより人口減少のスピードが速いということもございますので、ある程度現実を見据えた中で今後の指標をつくっていかなければならないのかなということもございますので、担当課も含めそういった中できちんと捉えていきたいと考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

最初にお話がありました連携を持って進めてほしいという、まさにそのとおりでございまして、総合計画、それから総合戦略、あわせてこれは連携をさせた中でやってございますし、総合計画のもとに子育て支援計画ですとか、そういったところを連携を図りながら理念といいますか、考え方をもってして進めていかなければならないと捉えてございます。それから、評価の方法の話が出ました。当然私どももまち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議ということで有識者の方にも入っていただいてもらって、１年ごとに評価させていただいているところでございます。先ほども申しましたとおり、まだまだ未達成の部分もありますので、本当に有識者の皆様からも厳しい意見もいただきながら、見直しをかけながら、いわゆるＰＤＣＡの考え方を持ってきちんと回しながらやって、これからも継続していきたいというような考えでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

今２期目のちょうどお話を前にもしていたことがあるかと思いますけれども、２期目の策定に向けて今まさにやっているところでございます。夏場に国のほうから第２期に向けての基本方針で示されたところでございまして、それも当然参考とさせていただきながら、国のほうも国全体としては第１期目を引き継いだ形で発展的にという考えを持って基本方針をつくられたということもお話を聞いておりますので、当然私どもとしても第１期目でやった結果を踏まえて全体的な評価をして、どこに成果があり、どこに全体的に課題があって、ではそれを克服するためにはどうしたらいいのかということを今まさにやっている最中でございます。そういった制度を使いながらやる方法もあるのではないのかということもございますけれども、そういうことも必要かどうかもきちんと整理した上で、活用すべきところは活用しますし、当然自分たちで知恵を絞っていかなければならない部分もたくさんございますので、また有識者のご意見もいただいていることから、有識者のご意見もいただきながら多種多様な意見を押さえた中でつくり上げていきたいというような考えでございます。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

今の議員のお話というのは、本当に大事な部分だと私どもも認識してございます。広報の中でも詳しくこの辺のアンケート調査の結果は出させていただいておりますが、本当にまちへの愛着、例えば中学生のアンケートの中では好きというアンケートの結果が44.4％ですか、どちらかといえば好きという、そういう答えも合わせると83％ほどになるのですけれども、一方でこれが高校生になると同じような数が53％まで下がってしまうという、こういう状況がございます。このことがやはりこれからの総合計画の中でどういう手だてを打つことでこういう意識を愛着を持ってもらえるような意識にしていくのか、それとか居住、白老町に住んでいたいという、そういう気持ちを持ってもらえるような、そういう施策を展開していけるかということが今回の６次の総合計画の中では非常に重要な検討の項目になってくると考えております。これまでの総合計画は、一定の人口を保つためのいわゆる計画という、そういう側面がどちらかといえば強かった。しかし、今回の見直しの中では一定程度人口減少が進んでいくという現実を捉えながら、どうやったら持続可能なまちをつくっていけるかと、こういう観点でしっかり検討を進めていきたいということでございます。そういう中で今お話のあった、これまでは満足度という部分での評価が主になっていましたけれども、できればもう少し分析を進めた上で白老町に住んでいたい、もしくは白老町の中で働いていたいというような環境をどうつくっていくかという、もう少しその分析を深めた中で効果的な政策を考えていかなければならないと、このように考えています。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

子ども・子育て支援事業計画の第２期策定に向けての考えでございます。まず、第１期計画では計画に基づきまして民間の保育園、幼稚園が認定こども園に移行しました。教育認定、保育認定、いずれの認定でも受け入れが可能になったことと、あとゼロから２歳児の受け入れ枠が拡大したこと、これは非常に大きな点だったと思います。今後第２期策定に向けては、この第１期策定をした５年前になりますけれども、そのときから子育て環境も変化してきていると思います。まず、教育、保育の無償化もこれから10月に始まりますし、就園の低年齢化もより一層進んでいます。このような状況を踏まえまして、第２期では教育、保育の環境整備、そして地域子育て支援事業の整備をすることは当然のことなのですけれども、これからはどのように保護者が子育てをしたいか、またどのように働きたいかというような視点を持ちながら計画を策定していくことが大事ではないかなと思っております。それらの視点も持ちながら今後子育て親子がいつまでも白老町に住み続けたいなと思うような、そのようなまちづくりを目指して計画をつくっていきたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

副食費補助の考えでございますが、10月から実施されます教育、保育の無償化によりまして２号認定のお子さんについては今まで保育料の一部として副食費を徴収しておりましたけれども、今後は保育料とは別に保護者負担となることになります。このことから、本町ではもともと保育料の設定が国基準よりも低かったこと、また独自で５歳児の教育無償化も行っていたものですから、今までの支払っていた保育料よりも副食費の負担が多くなるという世帯がありました。ですから、この逆転現象を解消するため、また広く子育て支援のさらなる充実を図るためということで保護者負担を実施することといたしました。保護者負担につきましては、国の基準で年収360万円以下の世帯については国のほうで免除の対象となっております。それ以上の世帯については負担がかかるということで、それ以上の世帯の全員に対して補助するという考えです。補助額としては、国で目安額とされております4,500円ということで、4,500円を限度として補助する考えであります。そのことから、今回は保護者負担を今定例会で補正予算として上程しているというところでございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

国の免除対象となっている人を除いたほかの今回の町独自で補助する負担額なのですが、対象となるのが89人となっております。あと、主食費についても補助する考えについてなのですが、現在町内５園ありますけれども、一部まだ完全給食になっていないで、御飯を持参している園もあります。そのことから、現段階ではまだ主食費の補助については考えていませんけれども、今後全園が完全給食となったときには主食費の補助についてもその時点でちょっと考えていきたいと思います。それと、主食費を補助した場合の金額については今押さえておりませんので、また後ほど答えさせていただきます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

日曜保育実施についての考えでございますが、以前にも議員からご質問いただきました。休日保育は、国の基準にのっとって実施する場合は子供の年齢に応じて必要な保育士を確保すると。最低でも２名以上は必要ということになります。また、原則間食とか給食などを提供することも必要となっております。本町においても子供の休日の預かりのニーズが高まってきているというのは十分承知しております。今年度６月に実施した次期子ども・子育て支援事業計画策定のための調査においても日曜保育を実施してほしいという希望を募ったところ、実施の希望が２割程度はいたかなというところで、やはりニーズは高まってきているのかなと考えております。今後保護者の就労支援の意味からいっても休日の子供の預かり体制については検討していかなければいけないとは考えております。それと、病児保育なのですけれども、病児保育についてもその基準にのっとって実施する場合は病院または保育園での専用スペースを使っての事業展開になりますけれども、さらに看護師や保育士の配置も必要になってきます。また、保育ということですので、給食の提供も必要になりますので、調理室の整備も必要になるというようなこともございます。本町では、この幼児保育については現在のところは考えていないのですが、類似の事業として今ファミリーサポートセンター事業で病児預かりを実施しております。このファミリーサポートセンター事業での預かりについては、それぞれ提供会員、依頼会員の話し合いで預かる場所を決めたりしているのですが、最近では子育てふれあいセンターでの預かりが多くなっていると聞いております。このセンターでの預かりですと、スタッフも何人もいますので、いろんな人の目が行き届いているということとか、あと看護師資格、保育士資格を持ったスタッフもおりますので、安心して子供を預けることができていると考えています。今後もこの事業を活用しながら病児の預かりについては対応していきたいとは考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

子育てふれあいセンターでの子供の預かりなのですけれども、病気のときは現在も事務所とかの大きい広間のほかに和室がございまして、そこで病気の子供を預かっているというような体制になっています。今後改修後も部屋をふやすという予定もございませんので、今和室を改修して、ちょっとほかの子とは離れた空間になりますので、そこでの病児預かりになるかなと考えてございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

放課後児童クラブの利用時間ですが、こちらについても数年前から時間延長してほしいというニーズがあるというのは承知してございます。今回次期子ども・子育て支援事業計画の策定のための調査の中にこの部分も調査項目として盛り込みました。やはりこちらについても現在利用しているご家庭の約３割程度は時間延長を望む声があったということでございます。現状としては、支援員が十分に配置されているわけではなく、今の人数に対してはしっかりと間違いない人数では運営しているのですけれども、これ以上時間延長となるとやはりさらに支援員も増員しなければいけないかなというところで、現状としては実施が難しいので、それに対しての対応するための人員配置が今後考えていかなければいけないと考えております。あと、ほかの市町村の時間なのですが、近隣の市町村で本町と同じように平日18時までというところも半数ほど、胆振東部なのですが、半数は18時まで、それ以外は18時30分まで実施しているのがわかりました。あと、土曜日については５時までというところがなくて、18時までということですので、その状況も踏まえると白老町では早く土曜日は終わってしまうというのは今回ちょっとわかったところです。これらのことも踏まえながら今後、児童の安全確保が大事ですので、どのような体制がいいのか、人をふやすだけで解決できるのかどうか、そういうこともいろいろ考えながら体制については考えていきたいなと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

これまでも子供の医療費の無償化に向けていろいろとご質問もありました。そういうことで、調査の中では例えば無償化すればどのぐらいかかるのか、小学生１年間も全部やると1,100万円ぐらいかかるだとか、中学生だと520万円だとか、非課税の家庭でいけば250万円ぐらいだとかという試算は出しております。その試算をしながら、今後本町においても子供、子育て支援のあり方については少子化、そして人口減の関係上といいますか、これを克服していくためにもやはり十分考えていかなければならない政策の一つだという認識は持っておるところです。ただ、その中で実際的にどういうような方法を持ちながら実施していくかというところは、今内部の中での検討の最中であります。十分その重要性も含めて認識は強くしております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今重要な認識を持って内部での検討は図っているということで申し上げました。ただ、無償化の問題につきましてはこの医療費の問題のほかにやはり給食費のこともありますし、これまでも指摘になっていた支援員をどういうふうにして集めて放課後児童クラブの延長を図るだとか、さまざまな子育て支援の方法といいますか、中のどこにまずは一番先にというか、光を当てるべきなのか、その辺のところはやはり議員の今訴えていることは十分受けとめることは受けとめながらも、その順番性のところでまずはこれをしますとか、ここで医療費の中のこういう方法でやりますだとか、それはもう少し検討をさせていただきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

十分前向きに受けとめながら次に何をすべきか考えているところです。本当に医療費の問題もそうです。それから、給食費も何とか幼児の部分については今回５歳児の部分もうちでやっていたことがあって、進むことができました。それから、就学援助の率の拡大なんかも考えなくてはならないということもありますし、先ほどから出ていた子育て支援そのものの親に対する部分も含めてどうしていかなくてはならないか、このことにつきましてはやはりこれまで、象徴空間が全てではありませんけれども、そこにかけてきた財源的な部分はありました、実際には。だから、そこの辺のところも踏まえながらやはり今後、何度も言うように、本当に持続的な社会づくりをしていく、この人口減を何とかふやすというよりも維持していけるかという、そのためにやっぱり若い世代の方々に来てもらい、産み育て、そしてここから巣立ちながらまた帰ってきてもらえると、そういう子育て支援は絶対必要だという認識にありますので、具体的なところのことは今ここで、大変申しわけないのですけれども、議員のほうにこれはしますから大丈夫ですよということは言えませんけれども、必ず子育て支援のところには大きな財政的な支援を入れていきたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

まず、子供食堂についてでありますけれども、白老町でも子供だけではなくて高齢者も含めた中で地域食堂というのを開設している団体があります。その団体の方が開設する際に子育て支援課のほうにいらっしゃいまして、いろんな相談を受けたりもしておりますので、実際に立ち上げたいなと考えている方がいらっしゃいましたら、こちらの課に来て相談していただければいいかなと考えております。あと、フードバンクの実施ですけれども、フードバンク自体は北海道の事業としてＮＰＯ法人がそれを受託して実施しております。白老町内でも利用されている方もいらっしゃいますので、今やられている事業ですね、それと町ともいろいろ連携しながら、例えばこういうところに食材がいっぱいあるようですよとか、何かそういうところの情報提供も行いながらそのフードバンク事業については実施していきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

就学援助の認定基準の1.3倍のことについてまずお話しさせていただきたいと思います。以前にも議会の中でその話をいただいたときに今後検討してまいりますというところをお伝えしたと私も記憶しているところであります。実際まだ今も検討は進めている最中ではあります。いただいたご意見として、就学援助というのはご家庭のほうから就学援助を受けたいという申し出を受けて、こちらのほうで一定の基準を満たしているかという、認定するに当たっていろいろな書類等をいただきまして、確認するというところがあります。就学援助を受けていないご家庭でもきっと厳しい状況にあるであろうということは十分推測もしておりますが、今の中でそれを全ての家庭にどのような収入の状況があるかなどの調査をするというようなところはちょっとなかなかまだ踏み込める状況にはないなということと、先ほど来出ております給食費の無償化ですとか、そのほかの対策等も考慮しながらこの1.3倍は見ていきたいなと思っております。ただ、近隣の市町村のところの動きなどを聞いておりましても、今急激に1.5倍にしますとかというような状況の情報はまだ受けてはおりません。実際問題今年度、前年度、私のほうでも認定1.3でなかった場合に認定できたご家庭がどのぐらいあったのかなというところをちょっと確認したところ、３件から４件ぐらいの部分ではありました。それは、1.5ないし２ぐらいのところに広げていったときの話にはなるのですが、今後の中で同じように検討を進めてまいりますという答えにはなりますが、先ほども申し上げたとおり給食費の無償化ですとか、そのほかできる手だてがないかも考えた上で総合的に判断したいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

今吉田議員がおっしゃった件については、ご家族には大変申しわけないことをしたなとは思います。この点については、私も周知ですね、この就学援助を受けられるという方も実は自分が受けられるか受けられないかわからない状況でいらっしゃる方もたくさんいると思いますので、この周知の仕方については検討はしなくてはいけないなと思っております。また、文部科学省のほうから示されている中でもやはり周知をきちんとするというところが第一前提であるとも示されておりますので、そのあたりは徹底してまいりたいと思います。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

先ほど白老寺子屋の話が出たのですが、生徒の進学等に関する部分では学校のほうでも相談を受けている部分もあるとは聞いております。ただ、この二、三年のところで進学について非常に厳しい状況にあるというような部分は、学校のほうからはそこまではいかないけれども、進学についてこのような家庭と状況でというところのご相談を受けたりしているところは学校から報告を受けたりもしておりました。白老町として特段今何かをしていることはないのですが、巡回というか、そういう相談の中に例えば学校のほうでそこに相談してみたほうがいいのではないかということで関係者が集まって相談をする機会というか、場を設けて、その中で解決をしていただくようなことは今も現段階行っておりますし、あとスクールソーシャルワーカーもおりますので、必要であればそのような対策をとれるようになっているとは思います。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

十分であるとは私の中では認識はしておりませんが、今できている部分という部分ではそのような状況にあるというところで認識しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

課長のほうから答弁した内容でありますけれども、１つご理解いただきたいのは今そこで満足していると、教育委員会としてもこれ以上何もしませんということでは決してございません。議員のほうからお話がございましたように、家庭環境のあり方、そして家庭の経済状況も含めていろんな格差が出てきている状況の中で子供たちが受ける教育の内容もまた格差が出てきているという実態がございますので、教育委員会としては本当にそういう困っている家庭に対してどういう支援ができるのか、それは限界はもちろんあります。教育委員会としてできる限界はありますけれども、そのことが、直接的に家庭支援ができる限界はあるのですけれども、例えば間接的にそのことが子供の教育に成果として出てくるような支援のあり方については、やはり北海道のほうとも連携しながら進めていきたいと思っております。そして、１点、福祉事務所が白老町にはないのですけれども、ここ数年胆振の振興局のほうの委託を受けたＮＰＯが苫小牧市のほうから白老に入ってきていまして、実はそういった家庭支援をやっているのです。ただ、実態を伺うと家庭支援を行う一つの看板が貧困対策という、そういう看板が上がっているものですから、逆になかなかそこに来ることがはばかられる。そこに来ることによって貧困だということになってしまう。そういうことがまた一つ大きな課題なのだなと。ですから、やっぱり教育としては貧困対策は非常に大事なのですけれども、余りそこの看板を上げ過ぎると逆に本当に支援していく方々にとっては入りづらくなる部分もあるので、できるだけ幅広くどの子に対しても支援を行っていくというようなかかわり方をしていきたいなと思っております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

貧困対策計画の策定についての考えでございますが、議員がおっしゃられたとおり法律が改正されまして、今までは都道府県が貧困対策の策定、努力義務ですが、策定の努力義務がありました。それが今回の改正で市町村まで拡大されております。また、国では来年度全国的に統一の指標を持って貧困の実態の全国調査をするということが予定されているようです。本町としては、これらの国や北海道の今後の動向も踏まえながら、また本町の貧困の実態も見きわめながら計画策定については検討を進めていきたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

先ほど副食費のところでご質問ありました主食費も補助した場合の経費についてのご質問です。主食費については、国が基準としている金額が3,000円ということです。実際には各施設で徴収額は設定しますけれども、この国基準の3,000円をもとにして計算した場合、対象となるのが大体300人程度ということですので、年間にすると1,000万円ほどの経費がさらにかかることになります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

受動喫煙、禁煙対策についてのご質問であります。１項目めの受動喫煙対策強化についてであります。１点目の白老町の喫煙状況と未成年者喫煙防止対策の現状と課題についてでありますが、白老町の国民健康保険特定健診受診者の喫煙率は平成30年度は20.2％で、全道でも高い割合にあります。未成年者の喫煙防止対策については、小中学校において苫小牧警察による薬物乱用防止教室や保健師によるがん教育の出前講座を開催しております。今後もこの取り組みを継続するとともに、家庭との連携も深めてまいりたいと考えております。２点目の白老町受動喫煙防止ガイドラインの周知と実施のあり方についてでありますが、広報５月号やホームページへの掲載のほか、役場、いきいき４・６及び役場出張所窓口での配布、商工会、観光協会の各会員に対して概要版を配布したところであります。また、７月下旬から８月上旬にかけて町内の学校、病院、児童福祉施設及び行政機関等の第１種施設に対し実施したアンケート調査では、ガイドラインについて見ている、知っているという回答が82.6％であり、今後第１種施設向けの表示ステッカーを配布する際にも再度周知を図っていくほか、多数の方が利用する施設等の第２種施設に対しても周知を拡大していく考えであります。３点目のウポポイとその周辺整備に関連した地域における受動喫煙対策についてでありますが、民族共生象徴空間ウポポイについては敷地内禁煙としているところであります。なお、その他の施設については規模や種類に応じて４分類に区分されるため、各施設に対応していただくことになります。中小企業者等が施設内に喫煙所を設置する場合、厚生労働省所管の受動喫煙対策助成金の対象となる場合もありますことから、８月下旬に商工会を通じ周知を行っているところであります。４点目の受動喫煙防止対策ガイドラインの見直しと条例化についてでありますが、５年ごとの見直しにとどめず、毎年周知範囲や各施設の対応状況を考慮しながら周知方法の見直しや受動喫煙対策の動機づけを図る考えであります。また、条例化に関しては北海道で策定中の（仮称）受動喫煙防止条例の動向を踏まえ、受動喫煙防止対策を実施していく中で検討していく考えであります。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

喫煙率の関係でございますが、今おっしゃられた2016年の数値が18.7％ということですが、全道、全国と比較する場合、その１年後の数字もありますので、参考までに申し上げさせていただきます。白老町では17.7％、北海道では16.6％、国では14.1％ということで、白老町としては高い率にあるということですので、やはり今後も対策のほうは必要だと考えております。〔「26年から計画をつくって、成果というのは出ているのかな。上がっているということは、出ていないということですか。」と呼ぶ者あり〕

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

全国、全道と比較しましても率が高いということはさらなる対策でありますとか、健診を受ける中でアンケートで答えられているところがありますので、その中でもやはり喫煙に関するリスク等含め個別に対応していくことで少しでも喫煙率を減らしていきたいというところで進めていこうというところであります。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまご質問ありました慢性閉塞性肺疾患の関係でございますが、こちらの周知につきましては禁煙週間のパネル展示でありますとか、ホームページの掲載、あと各種検診の際にパンフレットの展示や配布などを行って周知に努めているところであります。また、いわゆる虚血性心疾患等や血管疾患などは確かに重症化の中では医療費の中では非常に多くを占めているところでありますので、こちらたばこへのリスクが、たばこを吸われるとこういう疾病へのリスクが高いというところで因果関係もありますので、生活習慣病の重症化予防の一つの対策として禁煙外来を紹介することでありますとか、個別に保健指導、先ほども申し上げましたが、やはり個別に指導して、少しでも改善していくことに努めていきたいと考えているところであります。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

まず、子供というか、小学生、中学生、高校生含めての調査ということですが、現在その調査はちょっと行っていないところで、うちとしては今のところ押さえていない状況であります。ですので、今後はやはり調査などをして、実態の把握に努めた上で喫煙のリスクについての教育に生かしていきたいと考えております。また、先ほども申し上げたところでありますが、子供たちへの喫煙のリスクですね、そういうところについてもがん教育の出前講座の中でありますとか、そういうところで折を見て触れていくことで少しでも周知に努めたいと考えております。また、妊産婦への喫煙の関係でございますが、こちらで押さえている数字でいきますと29年度で妊娠中の喫煙率が4.2％、育児期間中の喫煙率は母で8.3％、父親のほうが37％という結果でありまして、30年度におきましては同じく妊娠中喫煙率が５％、育児期間中の喫煙率、こちら母親ですが、10％、育児期間中の喫煙率の父親のほうが49.1％というところで、こちら４カ月児の健診の中で問診する項目がありまして、そこの中で調査しているところであります。また、この中で母子手帳など交付する際に保健指導するのですが、その中で胎児や子供に対してたばこの悪影響について説明し、喫煙者に対して禁煙を勧めているところであります。喫煙されている方でも妊娠期間中はやめられているという方も実際例としてありますが、目標は誰も吸わないことが一番いいということにはなりますので、ただ率としては少し減ってきているところではありますので、効果は出ていると思うのですが、ゼロには至っていないところでというところありますので、やはり再度妊婦なり、お父さんなりに周知して、少しでもそういうところを減らしていくことで受動喫煙対策を進めていければなというところでやっていこうと思っております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまの受動喫煙のガイドラインの関係でございますが、ガイドラインを配布した後に、先ほどアンケートで知っているというところが82.6％ですが、逆に考えますと知らなかったというところがまだ17.4％いるということにもなります。ということは、やはりまだ周知する余地が多分にあるということにもなります。そういうこともありますので、先ほどステッカーを配布するというところの中で、やはりステッカーを配布する中で改めて再度周知するでありますとか、また敷地内も禁煙と回答した施設があった中で、まだ施設内禁煙としたにもかかわらず違反している状況の施設が実はありました。そういうところもこの制度を周知することで改善を図られているという結果も伴ってきておりますので、そういう一つ一つの積み重ねではありますけれども、やはり周知を細かいところから、小さいところからですけれども、していくことが必要だと感じております。また、先ほど助成金の関係もありますし、そういうところでもやはり喫煙する場所を設けるという必要性も当然あると思います。それは、前税務課におりましたので、たばこ税のこともありますので、やはりそういう収入にもつながっていく部分もありますので、そういうところはきちんと分けた中で対応していく。ただし、そういうステッカーが張られて、ここは吸えません、ここは吸える場所ですというような、例えばそういうわかりやすくするということは当然必要ですので、来年度第２種施設に向けて周知するステッカーなどを、予算措置が出てくる可能性はあるのですけれども、そういうところで少しずつ周知をしていくことでさらに裾野を広げていきたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

先ほどの受動喫煙防止対策の中で、測定器の貸し出しでございますが、こちらのガイドラインの９ページのほうに書いてありますけれども、これだけのボリュームがありますとなかなか全部見ていただけないということもあろうかと思いますので、やはりそういう施設に関しましては制度がありますというところの中で測定器の貸し出しもありますし、支援もありますということはお知らせしていきたいと思っております。また、いわゆる副流煙でありますとか主流煙とか吐き出す煙と３種類ありますけれども、そういうことも改めて機会を設けてそういうリスクについても、受ける方のリスク方もあるということは、最近世の中の流れとしてそういう副流煙というのはよく言われているので、皆さん周知されていると思いますが、改めてそこら辺のリスクについてもお知らせしていきたいと思いますし、やはり今言われているのは国のほうでも重症化予防ということで、生活習慣病の重症化予防に対して国のほうもいわゆる補助を出すというか、対策を進めるようにという世の中の流れとしてシフトしてきておりますので、それになる前、喫煙されないことがそれにつながることでありますけれども、直接医療にはかかわらない部分はありますけれども、その前段階としてやはり禁煙をするということはその前段階の対策にもつながりますので、そういうところにつきましても周知はしていき、相談のほうにも乗っていくことで一人一人の健康増進に寄与していきたいと考えております。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

ウポポイの周辺区域での受動喫煙対策ということなのですけれども、周辺ということで観光商業ゾーンにつきましては、インフォメーションセンターは健康増進法の第２種施設ということに位置づけられるものと捉えておりまして、そうなりますと原則屋内禁煙ということになるものと認識をしております。それで、こちらについてはこれまで健康増進法の趣旨を勘案して受動喫煙を防止するためということで敷地内禁煙にするというような、そういったご説明をさせていただいていたものなのですが、ただやっぱり議員がおっしゃるとおりかえってそれでいいのかというところについて考え直さなければいけないのかなという議論もここのところ庁内、役場内で出ておりまして、しっかりそこで、観光客ということでいろんな方々が来る中で、喫煙される方、喫煙されない方、そこの交流広場ですとか、そういったところでいろいろとイベントをやろうといったような、そういった構想もある中でたばこを吸えるところがないというのはかえってどうなのかというようなところにおくればせながら認識が至ったようなところでお恥ずかしいところなのですが、まだきっちりとは決められてはいないのですが、インフォメーションセンターの近くでパーティションなりで仕切って喫煙場所を設けるような方向で、予算も見ながらですが、その方向で考えていければいいのか、いずれにしても受動喫煙対策で適切な対策が打てるように庁内でも、あと指定管理を受ける観光協会とも協議しながら適切な対応を図っていきたいと、そのように周辺のところについては考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

本当に最後の質問になるのかなという思いで聞いておりました。吉田議員には長い議員生活、本当にお疲れさまでした。今の条例の制定の質問でございます。前向きに条例制定しますというお話ができればいいのでしょうけれども、現在、ことし初めて受動喫煙の防止ガイドラインを今つくって、今それの効果がどのぐらいあるかというのをここ１年、２年かけてやることになると思います。それとあわせて、ウポポイの開設が来年４月で、いろんな方を迎え入れる施設になると思いますので、ウポポイの周辺もあわせてそこから白老町、いろんな方が周遊すると思いますので、その中で本当に受動喫煙防止がどこまで必要なのかというのはオープン後も含めてこれは考えていかなければならないと思いますので、きちんとしたルールの中でたばこを吸う人、吸わない人がルールを守った中で、きちんと全員がやってくれればいいのですけれども、そのルールを無視したような行動が目立つとか迷惑がかかるような状況になれば、苫小牧市のように条例を制定して、きちんとやっていかなければならないというのが私の考えでありますので、これは吸わない人、私も吸わないので、吸わないとやればいいのでしょうけれども、吸う人のやっぱり権利とかたばこを吸うことによってのいろんな影響もありますので、その辺も私も考えていきたいと思いますし、ただそれが来る観光客また町民に迷惑のような影響、マイナスの影響を与えるということでありましたら、条例を制定して、きちんとしたルールの中でやっていきたいと思います。それまでの今ガイドラインで、北海道の条例もこれからできますので、その辺との兼ね合いも含めて考えていきたいと思いますので、よろしくご理解お願いいたします。