白老町議会 令和元年定例会6月会議 2019年6月18日
介護保険制度
2019年6月18日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「介護保険制度」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 岩本寿彦、副町長 古俣博之、学校教育課長 鈴木徳子、健康福祉課長 久保雅計が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、高齢者介護課長 岩本寿彦、副町長 古俣博之、学校教育課長 鈴木徳子、健康福祉課長 久保雅計
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田和子でございます。今定例会では、通告に従い、介護保険制度について質問いたします。１、介護保険制度について。（１）、白老町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）について。①、第６期計画より地域包括ケアシステム構築・第７期は深化、推進の取り組みを本格化しているが、推進状況と課題は。②、介護人材の育成・処遇改善、外国人人材の受け入れ、最先端技術活用の考えは。③、介護離職・中高年のひきこもり、8050問題、フレイル対策の状況と課題は。（２）、認知症施策について。①、町の認知症認定数と2025年の見込み数は。②、認知症サポーターについて町の目標と資格者数と活動状況は。③、初期集中支援チームの活動状況と課題は。④、認知症の早期発見・早期治療体制整備は。⑤、地域で暮らせる共生と予防の施策の考えは。（３）、成年後見人・市民後見人の推進状況と課題、町による成年後見人制度利用促進計画策定について。（４）、介護保険制度推進・人材育成における社会福祉協議会の役割と町の連携について。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
介護保険制度についてのご質問であります。１項目めの白老町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてであります。１点目の地域包括ケアシステムの進捗状況と課題についてでありますが、高齢者が住みなれた地域で暮らせる体制整備として、第７期介護保険計画においてはニーズに応じて医療・介護・予防・住まい・生活支援の体制整備を進めることを目指しております。医療機関や介護事業所との連携や予防事業の充実、足の確保を含めた生活支援等の制度構築、地域でのつながりや通う場の確保等の事業を展開しておりますが、課題もあり、今後も継続して対策を検討してまいります。２点目の介護人材の育成・処遇改善、外国人材の受け入れ、最先端技術活用の考え方についてでありますが、国等では介護職員の年収をふやす処遇改善や外国人材の受け入れのほか、若い世代が働きたいと考える職種になるよう、介護へのＩＣＴ活用やロボットの導入など、介護の仕事の魅力化に取り組んでおり、町としても各事業所への支援協力に努めてまいります。３点目の介護離職・中高年のひきこもり、8050問題、フレイル対策の状況と課題についてでありますが、介護離職した方が介護終了後にひきこもりとなるケースは、交流の場があれば防止することができます。このため、町では認知症カフェを３カ所設けているほか、気軽に足を運べる出張カフェを今年度は３カ所設ける予定でおります。8050問題の本質は、親の年金に頼る不安定な生活だけでなく、親が病気になり、介護が必要な状態になると親子で地域から孤立してしまうことにあります。ひきこもり支援は、年齢により支援の方向性が異なるため、その人の課題に応じて適切な機関と連携した支援体制を構築することが必要となります。フレイル対策の現況と課題については、47都道府県中、北海道は肥満の人の割合が２位であり、フレイルの基礎疾患としては低栄養より肥満が多いという状況であります。本町においても、生活習慣病の重症化の予防、年齢を重ねても虚弱や要介護状態にならない取り組みを進めてまいります。２項目めの認知症施策についてであります。１点目の町の認知症認定数と2025年度見込み数についてでありますが、28年度の要介護・要支援認定の主治医意見書による主な疾病では、認知症が321人、脳血管疾患が229人で、この２つで全体の38％を占め、中でも女性の割合が多く、増加傾向にあります。2025年度見込み数の把握はできませんが、症状を確認する上で要介護認定の際に調査する項目があり、認定時における認定調査での認知症高齢者自立度では、軽度認知症を疑われる方が全体の62％、全国平均56％、重度認知症と思われる方が本町は30％、全国平均22％と高くなっております。２点目の認知症サポーターについて町の目標と資格者数と活動状況についてでありますが、19年度から開始し、学生や社会人など1,830名が養成講座を受講しており、29年度からは小学生も対象に加え、認知症を学ぶ機会をふやすことで認知症の方が暮らしやすい地域づくりを進めております。活動状況においては、銀行窓口や郵便局員、商店の方などから相談や連絡を受けたり、地域での見守りなどで協力をいただいており、今後も地域住民への啓発活動と認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが必要と捉えております。３点目の初期集中支援チームの活動状況と課題についてでありますが、認知症初期集中支援チームは、認知症の方を適切な支援へ結びつけるため、早期発見と診断をし、医療、福祉の専門職が認知症の人や家族に対し、おおむね６カ月間継続して訪問支援を行います。町では、町内の認知症サポート医４名とチーム会議を行い、各種支援を行っております。課題としては、施設入所や入院など在宅支援の継続が難しいケースが多く、今後は地域でも広く支援が展開できるよう、家族が相談できる認知症カフェなどの拡充が必要と捉えております。また、一人のケースに要する時間や訪問回数が多く、医療関係との連携も重要になっております。４点目の認知症の早期発見、早期治療体制整備についてでありますが、認知症の早期発見として軽度認知障がいへの対応が挙げられますが、認知症になる前の段階での発見は発症の予防につながるため、30年度は各地域で講話を６回開催し、175名の方に保健師が早期発見のチェックリストの使い方や医療機関への相談方法などを伝える取り組みを行っております。５点目の地域で暮らせる共生と予防の施策についてでありますが、本人、家族への支援のほか、認知症を正しく理解する取り組みや地域での見守り活動、脳の健康教室などの認知症予防、グループホーム入所など、住みなれた地域で生活できるよう、さまざまな認知症対策支援事業に取り組んでまいります。３項目めの成年後見人・市民後見人の進捗状況と課題、町による成年後見人制度利用促進計画についてであります。30年度の成年後見に関する相談は135件、そのうち６件の町長申し立てがありました。また、市民後見人の養成講座は、東胆振１市４町合同で行われ、市民後見人養成講座やフォローアップ研修に８名参加しております。課題は、高齢化の進行により、早期の段階から任意後見や保佐補助といった選択肢を含む成年後見制度の利用について身近な地域で相談をできる体制づくりが重要であります。成年後見利用促進計画策定については、地域福祉の推進を図るため、第４次白老町地域福祉計画策定時に検討することといたします。４項目めの介護保険制度推進・人材育成における社会福祉協議会の役割と町の連携についてであります。社会福祉協議会では、町内で従事してもらうことを目的に介護職員の基礎資格となる介護職員初任者研修を開講し、介護保険制度の推進に必要な地域福祉の担い手となる人材の育成及び確保に取り組んでおります。町では、この研修の受講料の一部助成及び職員が研修の講師を務めるなど、連携協力をしているところであります。また、今年度から生活援助従事者研修を開講し、幅広く町の地域福祉を支える人材を確保するなど、役割を担っていただいております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田和子でございます。何点かまとめて質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、地域包括ケアシステムについて伺ってまいります。住みなれた地域で誰もが医療、介護、介護予防、支援サービス、住まいを一体的に切れ目なく受けられる体制づくりとして、中学校区を一つの目安としています。白老町は横長のまちであり、中学校も適正配置により２校となっていますが、町として体制づくりの地域の整備、交通も含めてですけれども、どのようにお考えになるのか。今高齢化率が大変高くなっており、また事故等も多くなり、免許を手放す方が多くなっておりますけれども、そういった方々を含めての体制づくりをどうするのか。その中で、第７期計画では日常生活圏を１カ所とするとしております。これは30分以内にサービスを提供されるからだとなっておりますが、この地域性を考えて本当に今後どういう体制づくりをしていかなければならないのか、どのように考えているのか伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
地域包括ケアシステムのご質問でございます。まず、ご質問のありました日常生活圏域の部分だと思いますけれども、こちらのほうにつきましては第７期の計画において30分以内のサービス提供という考えがございます。それで、本町の第７期の計画においては、地理的な条件、それと社会的な条件から日常生活圏域の設定といったものを１カ所としてございます。ここの部分につきましては、次期計画以降でこの圏域のあり方といったものを検討するということにしてございますが、現在検討を重ねているところでございます。統合前の中学校区でその地域を見たときに、人も含めて地域資源が充実している地域と少ない地域というのがどうしても見えてくるものですから、そういった部分でまち全体のバランスを見たときには日常生活圏については今のところ社台から虎杖浜を１カ所として介護サービスを一体的に提供していくのがよろしいだろうという考えでおります。それと、交通、足の確保という部分でございます。高齢者の足の確保については、行きたいのだけれども、足がないのだというお話は町としても押さえてございます。これは、課題でもあると認識してございます。対応といたしましては、要支援者の方に昨年度から訪問型サービスＤといったものを開始をしておりますが、まだまだ不十分なのかなというところもあると認識しております。また、介護予防サロンに行っていただいている事業者の中でも送迎を始める事業所が１カ所出てきております。このような動きが出てきておりますので、本町としてもさらなるそういった取り組みといったものは努めてまいりたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
この日常生活圏域を30分以内にサービスを受けられるということは、車を持って運転をしている人を対象にしているのではないでしょうか。どうでしょうか。施設側が来るのが30分以内という意味なのか、その辺どうなのでしょう。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
こちらのほうにつきましては、車ではなくて徒歩なのです。なので、中学校区というような考え方が出てきているということでございます。
質問 5番 吉田和子
社台から虎杖浜まで30分で歩けるでしょうか。ちょっと極端な言い方ですけれども、私は歩いて30分圏内だと思っていました。ですから、やっぱり中学校区というのが大変大事な役割ではないかと思っております。もちろんサロンとか、いろんなものがその地域に開設されなければ、なかなか介護者もそこへ歩いていくことはできませんけれども、地域で予防、介護ケアシステムは介護予防ということに重点を置かなければならないと、その地域で安心して予防も受けられる、健康体操も受けられる、そういう体制づくりだと思うのですけれども、今の考え方では私は車の話をしているのかなと思ったのです。ですから、そうではなくて、歩いていけるのであれば、最初におっしゃいました施設の設置、それから資源、サービスをする人たちをつくっていく、送迎をする人たちをつくっていくということが大事だと思うのですが、その点が１つ。それから、相談者からすごくお話があるのですが、介護認定されたときに介護認定のサービスを受けに行くとその他のかかるものが大変多くて、年金ではやっていけなくなってきたという話なのです。夏はまだいいけれども、冬に３万円の灯油代がかかるようになると大変なのですという話を訴えられました。そういったことも含めて、本当にお金がかからないで歩いていける場所、それが安心の包括ケアシステムの構築ではないかと思いますが、その辺をもう一回伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
考え方については、そのとおりでございます。ただ、本町の地形、東西に長いまちで集落が点在しているというような状況から、まだまだそういう状況には至らないのかなと考えています。ただ、理想であれば、社台から虎杖浜まで各地域に何かしらのサロンですとか福祉施設、そういったものがあれば、それで十分なものではないとは認識していますけれども、全く何もないという地域にはしないというような考えでおります。
質問 5番 吉田和子
その点を含めて、包括ケアシステムの深化、構築というのは、地域医療と在宅医療、介護保険制度の定着を図るために介護、福祉人材の雇用の安定と処遇改善、在宅介護と医療のネットワークづくり、また住宅、経済、雇用、交通、子育てなどまちづくりの全てが含まれると言われています。持続可能なまちづくりであることから、自治体として大きな総合事業などと言われております。そういったことから、地域包括ケアシステムの推進事業体を構築し、システムの本格化を図る必要があると専門家が言っておりますけれども、町の今後の対応をどのようにされるのか伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
地域包括ケアシステム、このこと自体がまだ関係する職員以外で理解されている職員というのは少ないのかなと認識してございます。こちらのほうにつきましては、今後まちづくりに生かしてもらえるように、まずは職員へも周知等をしていかなければならないと考えております。組織をつくるかという部分でございますけれども、こちらのほうにつきましては、庁舎内で関係課と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
第７期の計画の中から議員のほうでいろいろとご指摘も含めてご質問をいただいておるわけですけれども、確かに地域包括ケアシステムの深化、推進を目指して第７期における具体的な施策を織り込んでいくというつくり方には考えているわけだけれども。実際的な部分で今ご指摘のあったような東西に長いまちでのこのつくり方というのは、中学校区という一つの単位の中で必要なものの全てがそれぞれあるかといったら、本町においてはその辺のところがないところがあると。そういう中で、ではどういうつくり方をしていかなければならないか。これは、これから本町にとっても、高齢化率が高くなってきているときに大きな大きな課題だと思っています。そういう意味で、ご指摘のあったようなまちづくりというか、まちづくりにかかわる総合事業としての位置づけにあるのではないかというご指摘は、十分それは受けとめて進めていかなければならないと考えております。ですから、なかなか整備し切れていない、または考え方がまだまだしっかりしていない部分についてはいろいろご指摘もいただきながら、関係機関の中で課題を挙げながら検討を図ってまいりたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。地域包括ケアシステムの構築の推進役として、各自治体の多くは社会福祉協議会に設置されている生活支援コーディネーター、地域で安心して暮らせる環境づくりを大きな役割としております。白老町の現状と、それから今後の課題について伺っていきたいと思います。生活支援コーディネーターは、白老町は昨年地域おこし協力隊と協力をしながらやっておりました。地域診断を実施し、地域の実情を把握し、地域の資源の構築、開発に努めるとなっております。地域福祉の担い手の育成、社会的支援と高齢者のマッチングを図る。そして、かかわっていくとしております。そのための各種団体との連携を促すネットワークの構築、協議会の立ち上げをするということになっております。こういった活動の中で、先ほど答弁にもありました、高齢者のニーズに合った地域福祉のあり方、考え方に取り組むとし、全体を担当する第１層、それから担当エリアを細分化して活躍する第２層を設置し、高齢化が進み、白老町は高いですけれども、コーディネーターが配置されることで住民が主体となった支え合い活動を推進する必要があるとしています、今後どう進めていかれるのかお考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
まず、生活支援コーディネーターの件でございます。こちらのほうにつきましては、本年３月まで１名おりまして、４月から新しい人を採用ということで募集をしているのですけれども、欠員ということで現在も募集中という状況でございます。ただ、昨年まで高齢者介護課のほうに配置をしておりました。今後という部分につきましては、生活支援コーディネーターは人事異動がなくて、地域の課題に安定して取り組める専門職というのが必要と考えておりますので、今後は委託をしたいと考えております。それと、第１層協議体とかのお話でございます。１層協議体というのは町全体の協議体になります。それで、２層協議体というのは中学校区、それともっと細かく３層協議体というのは町内会単位というようなエリアでの協議体規模ということになります。町の考えといたしましては、２層、それと３層の協議体というのは今のところ設置するというような考えには至っておりません。ただし、意味合いは違うのですけれども、こちらの協議体のほうで協議するような内容、地域資源の把握ですとか、必要なサービスの検討といったものは専門職が参加して協議を行います地域ケア会議がございますので、こちらのほうにおいて方針やサービス内容といったものを協議して、そして第１層協議体の中で情報共有などを図ってまいりたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。先ほど横長のまちで、資源がなく、なかなか一つ一つの場所に近いところに設置するのが大変だとおっしゃっていました。先ほど専門家にお願いすると言っていました。コーディネーターは、社会にいる町内会連合会とか、福祉団体とか、全ての町民の持っているボランティアをきちんと掌握をしながら、地域に必要なものを設置していくというのがコーディネーターなのです。第１層、第２層は、それはどんどん進んでいったときに必要だということだと思うのですが、先ほど専門家にお願いをするといったことをおっしゃっていましたけれども、ほかの市町村は社会福祉協議会で全部やっているのです。移動もありませんし、本当に取り組んでいます。私はこの間新聞を見まして、これは、千歳市の社会福祉協議会でコーディネーターの方々がつくっているものです。地域ごとにつくっています。住所はよくわからないのですが、北区版というのは北区にはこういった施設がある。全部地図が入って、こういった施設がここでこうやっていますよ、病院もありますよ、学校もありますよと、地域の人がこの１冊があればそこへ歩いていけるのです。そういうものをつくって出しているのです。コーディネーターというのは、コーディネーターだけで１名や２名でできることではないと思っています。それをつくり上げていく、それを組織化していく、ネットワークをつくっていく、協議会を立ち上げていく、そういう役割を持っているのですが、もうちょっと進める方向性をもう少し示していただきたいと思いますが。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
生活支援コーディネーターにつきましては、これまでも地域資源の発掘から町内会、地域の方々といろいろとお話をしていく中で必要なものということで生まれたものが地域サロンが立ち上がるというようなところに至っております。それとあわせて、まずは地域資源はどんなものがあるのだろうかということで、暮らしの便利帳みたいなものも高齢者向けに作成をして、毎年更新をしているところでございます。なので、議員がおっしゃるように、まず生活支援コーディネーターをきちんと配置して、地域のためにしっかりと地域の課題といったものを把握して、地域のそういったものを解決していく取り組みといったものは今後も町としては取り組んでまいります。
質問 5番 吉田和子
専門的な方をいつまでにきちんと配置しようと思っていますか。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
具体的に時期はいつまでというのはこの場で申し上げることはできませんが、既に社会福祉協議会とはこれまでも何度も話し合いというものは持っておりますので、そういったものがいい方向性が出れば、しっかり予算のほうに反映させてまいりたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
一日も早く設置できて、盤石な体制をつくっていただきたいと思います。高齢化率44％となろうとしていますが、高齢者と同居している、介護認定を受けた家族がいる、そういった介護をしている介護者の支援体制で伺います。町の計画の中では、家族介護教室、年１回、ケアズカフェ、32年は２回として、家族介護慰労事業はゼロ件です。これは、介護サービスを一切受けていないということが条件になっておりますので、受けている方がいないということなのですが、私は以前にも何回か質問しておりますけれども、ケアする方のケア、今高齢化が進んでいますけれども、この支援体制はこれで十分だと捉えているかどうか伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
十分、これで絶対大丈夫だというような考えは持っておりませんけれども、まず支援体制という部分でございますが、これまでも認知症カフェなどを開設して、同じ境遇の方が集い、そしてお互い持っている悩みなどを打ち明けるなどして孤独感の解消といったものに取り組んでおります。それとあわせて、相談窓口としては当然地域包括支援センターや地域型在宅介護支援センターもございますので、まずどこに相談すればいいかといった部分を町民に知ってもらうよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、介護している家族の慰労というのでしょうか、そういった部分につきましては社会福祉協議会のほうでも認知症の人と家族などの会への支援ですとか、それと家族介護教室の開催、それと介護している家族に、ちょっと息抜き、慰労するというようなことを目的に日帰りによる家族のための温泉ツアーといったものも企画していただいております。
質問 5番 吉田和子
これも私は前に質問いたしましたけれども、ケアラー（介護者）体制をしっかりしたものをつくっていく。先ほどの運動がありましたけれども、前に勉強に行った富良野市だったか、どこだったか、社会福祉協議会が中心になって介護者を守るという体制をきちんとつくっているのです。今そうやっているということは、何回も社会福祉協議会の話が出てきますけれども、後ほどまた質問しますので、言いますけれども、私は社会福祉協議会の大きな役割ではないかと思っております。ですから、その辺しっかりと、どこがきちんと責任を持ってその人たちを守っていくのかという体制づくりをやっていただきたいと思います。次に参りたいと思います。私たちの党のほうで100万人のアンケート調査をいたしました。在宅で介護を受ける。自分の住みなれた家で終末を迎えたいという方が多くおりました。介護者も高齢化になっております。そこで、不安解消のため、先の見えない介護解消のためにロードマップというのをつくっている地域があります。介護の始まりから終わりまでの区分をつけ、介護のありよう、進行の目安となる混乱期、負担期、安定期、みとり期を示した介護者手帳というのをつくって、私はいつも手帳、手帳と言って申しわけないのですが、そういった手帳をつくり、悩みや思いを書き込む欄もつくり、相談に生かしていくという手帳の発行が大変役立っているという、そういうものをつくっている支援団体もあります。町としてもこういった対応もされるべきではないかなと思っていましたら、きのうの北海道新聞でしたか、札幌市の介護をする家族や親、配偶者等に対する家族の会という団体をつくっているのです。そこでも介護手帳というのを出しているのです。そして、介護のいろんな説明も書いてありますけれども、介護で悩んだこと、急にぐあいが悪くなって病院へ運ばれて、病歴はとかいろんなことを聞かれたときに全部書き込まれてある。だから、何の苦労もすることはなく、その手帳を常に持っているとどこへ行っても役に立つ。発行して５年たつけれども、どんどんみんなが必要として買っていくと。１冊、ここは300円なのですけれども、きのう新聞に出たので、取り寄せることはできなかったのですが、こういったいろんな対応を今、それは介護者を守るということなのですが、その辺町として何かお考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
介護ロードマップ、介護版の母子手帳と言われておりますけれども、こちらの介護ロードマップにつきましては今のところ作成をするというような考えといったものはございませんが、町では認知症に限定をすれば、認知症の症状、それと進行に合わせてどんなサービスがあるのか、受けられるのかといったものを示した認知症ケアパスを作成して、必要な方に配付をしてございます。当面はこういったことで対応してまいりたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
今は第７期ですから、第８期をつくるときに、こういったものを取り寄せながら白老町として、相手も高齢者なのです。わかりやすく、本当に安心できるサポートができるようなものは何が必要なのかということを、計画になければなかなかできない現状ですので、しっかりと計画の中で取り組んでもらいたいと考えます。家族の世話や介護を担う18歳未満の子供の対応を私は前に伺いました。ヤングケアラーと言います。ケアの負担が長期化し、心身の不調や学業への影響が出てきていますけれども、見えない介護者とも言われており、東北のほうの小中学校の教師に調査をしたのです。１校は25％、藤沢市は49％の小学校４年生以上の子供たちが子供なり、兄弟なり、おじいちゃん、おばあちゃんなり、親だったりという、そういった介護に携わっていることが大変多いということですので、白老町でもしっかりと調査をしながら、そういった子供たちのケアをしていくというお考えはないかどうか伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
18歳未満のヤングケアラーですので、私のほうから。前にもそのような同様の質問をいただいている経緯はあるのですが、実態調査のほうはまだ行ってはおりません。今の現状の中で小中学校で把握できる部分については、ヤングケアラーと言われる児童生徒は該当する者は今のところいないように把握はしておりますが、ただ内容的に子供たち自身が実は自覚していないような状況とかもあるかもしれませんので、この部分についてはデリケートな部分も含んでおりますので、配慮しながら、それぞれの学校での対応については今後教育委員会としても考えていかなくてはいけないのではないかと考えております。
質問 5番 吉田和子
今のところはいないということですが、見えない介護者と言われているのです。見えていないのです。ですから、先生の目から見て、それから子供たち同士の姿を見てきちんとした実態がどうなのかということは調べて、その子供たち、教育というのは一生涯自分を支えていくものなのです。その一番受けなければならないときにきちんとした教育が受けられない状態にあるということは大変将来的な不安を生んでいくということになりますので、しっかりとケアができる体制、調査をしていただきたいと思います。次に、介護人材について伺います。同僚の議員も介護人材については質問するようになっていますので、私は１点だけ伺いたいと思います。介護人材の不足は、きつい、報酬が低い等で2025年には34万人が不足すると言われています。そこで、外国人を呼び込むため、４月より新在留資格で５年間、５万人の受け入れをするとあります。外国人介護に対する日本人の抵抗を感じる割合は、60から67％と高齢になっていくに従って高くなっています。現在の町事業者での受け入れはないと伺っておりますが、今後人材不足の手当ても含めて外国人材の導入というのは町ではどのように考えられているか伺っておきたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
外国人材の受け入れの件でございます。外国人材につきましては、一定の専門知識、それと技能を持った外国人が介護の現場において採用されてきております。それで、町内の事業所でも、全て聞いたわけではないのですけれども、聞いているところによりますと、これだけ人材が不足しているという中では検討しているというような事業所もございます。ただ、本当に採用するというまでには至っておりませんが、その理由といたしましては、言葉や文化の違う外国の方、当然一定の研修を受けていますので、日本語の習得ですとか、介護の技能といったものは習得してきてはいるのですけれども、優秀な方で人間的にもすばらしい方でも入所者の反応というものにちょっと不安を持っているというような声を聞いてございます。受け入れについては、実際受け入れをしている施設の動向なんかを見ながら受け入れを判断していきたいということを聞いております。それで、町といたしましても、文化の違いですとか、住環境といった部分、いろんな部分で何か相談を受けることになるとは思うのですけれども、そういった部分ではしっかり相談を聞いて、できるものは協力していきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
社会福祉協議会で介護職員初任者研修を実施しております。もうかなり長いことやっておりますけれども、そういった人材はどれぐらいの方が今まで受けられたのか、そしてそういう方たちは白老町でどれだけ仕事につかれたのか、もしおわかりになれば伺いたいと思います。また、新たな取り組みとして社会福祉協議会において訪問介護生活援助サービス事業の従事者の養成事業を実施するとしておりますけれども、どういった事業であるのか、町としても支援をしていくのか。これは道の予算を使ってということなのですが、どのような事業なのか伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
社会福祉協議会のほうで行っています介護職員初任者研修等のお話でございます。こちらのほうにつきましては、介護職員初任種研修というのは昔の２級ヘルパーの研修、それと今年度から社会福祉協議会のほうで始める生活援助従事者研修というのがあるのですけれども、こちらのほうが旧３級ヘルパーの研修という内容でございます。古くはヘルパー３級課程の研修は開設以降25年たっているということなのですけれども、これまで1,100人を超える人が受講しているようでございます。それで、社会福祉協議会のほうでは５年前にアンケート調査を実施してございます。町内で働いている介護福祉従事者のうち３分の１が社会福祉協議会の研修の修了者であったということでございますので、そういった意味では成果は出ているのかなと捉えておりますし、今後ともこちらのほうは町としても協力していきたいなと思っております。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
済みません、少しお時間をいただきたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
初任者研修につきましては、道の補助も入っていますし、この受講者に対して一部町も補助いたします。それと、ことしから始める生活援助従事者については、社会福祉協議会独自の事業ということで進んでいるというところでございます。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。次に、処遇改善について伺います。国は、職場環境の改善に取り組む等の一定の条件をつけ、平成17年度より賃金アップに取り組んできております。2025年の不足に対し、人材の確保に向け、令和元年10月より処遇改善として、経験、技術のある勤続10年以上の介護福祉士に月額８万円の賃上げ、それから役職等を除く全産業平均水準の年収440万円並みに改善をすると言っています。これにはケアマネジャーも入ります。そういった支援を制度としてやっていくとしておりますけれども、町または町内事業者の賃上げに対する対応は今までも実施されてきているのか、また今後も実施をされていくのか。また、町としてそういった実施がされているかどうかの点検はされているのか伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
10月から消費税がアップいたしますので、それにあわせて先ほど言った処遇改善というのはまたされます。こちらのほうにつきましては、そういったところで報酬単価の見直しがされて、処遇改善がされていくのかなと思います。実際処遇改善が行われているかどうかのチェックという部分でございますが、こちらのほうにつきましては毎年道のほうで実績報告の提出がございますので、そちらのほうから確認をいたしておりますが、処遇改善のお金を受け取っている施設については全てそういった部分を賃金のほうに反映させていると認識しております。
質問 5番 吉田和子
わかりました。では、処遇改善の制度は実施されていく可能性は大であると、全部そうなっていくということでよろしいですね。では、次について伺います。道は、18年度より高齢者施設において介護専門職の負担を減らしていく、また人材不足解消や介護の質の向上のため、補助金を出して介護助手を配置することを応援します。補助金を出しております。清掃とか、洗濯とか、専門職でなくてもできる作業の導入をするとしておりますけれども、現在白老町でその制度を導入している施設はあるのかどうなのか。また、こういった介護助手をつけている施設はあるのかどうなのか。また、町として介護支援制度充実のため積極的な相談体制も含めて情報の提供をして、各施設がこういったことを利用することで介護離職をなくしていくのではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
介護助手の雇用という部分でございます。こちらのほうにつきましては、町内の法人のほうで事業所で１カ所ございました。平成29年に介護アシスタントということで６名ほど雇用したという実績がございます。この補助につきましては道の補助、道の予算でやっている事業なのですけれども、施設が加盟をいたします北海道老人福祉施設協議会の事業として行われたものでございまして、その際町のほうが情報提供したということにはなってございません。ただ、このような情報をもし町としても入手したら、町内各施設のほうには情報提供もしてまいりたいと思いますし、それと当時採用した６名の雇用なのですけれども、現在のところ介護助手として町内の事業所に１名いらっしゃいます。施設の考え方といたしましては、やはり５名程度はいたほうが助かるということで、現在募集中だと伺っております。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
他の施設につきましても、ちょっとしたお手伝いをしていただけるような方がいらっしゃればというようなお話は聞いております。ただ、それがボランティアだと、採用する側としてはボランティアはありがたいのですけれども、やはり賃金としてある程度払っていきたいというような事業所もよくお話を聞きますので、そういった部分ではフルタイムで働く人よりはちょっとした短時間で働けるような人がいれば助かるということは事業所からよく聞きます。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。次に行きます。介護離職の要因、また介護職員にふえる腰痛、社会福祉施設の職場の労働災害は2017年で8,738人、腰痛は1,241人で、10年で1.6倍になっていると言われています。厚生労働省は、2013年に職場における腰痛予防対策指針を改定し、ノーリフティングケアの取り組みを推奨しております。機器導入の補助金制度もあり、職員の負担軽減、腰痛予防にもなることから、機械導入の推進を町も研究をし、各事業者への周知もすべきと思いますが、お考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
先端機器の導入の考え方でございます。介護職員の身体的な負担軽減といったものには介護ロボット、先端機器というものは十分つながると考えております。それで、導入に関する補助金の制度といったものは情報提供というのは各事業所のほうにはさせていただいておりますし、また展示会の案内が来れば事業所のほうに案内をうちのほうからも情報提供ということでさせていただいております。そういった部分でできるような協力はしっかりしていきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
次に、ひきこもりについて伺いたいと思います。ひきこもりというのは、今報道等で言われていますけれども、ひきこもりの人が悪いことをするとか、そういうことではなくて、肩書があるから、人を殺すよりは私が息子を殺したとかということが前に出てしまって、ひきこもりがすごく悪いことのような、悪い人ばかりのようなことで、家族も相談できなくなる、本人もなお萎縮してしまうということがありますので、しっかりその辺は行政としてきちんとした目で見ていってほしいと。先ほど傍聴に来ていた方からそういうことも言われました。そういうことで、偏見を持たないで対応していただきたいというお話がありました。ひきこもりの8050問題は、40から60歳の中高年のひきこもり、国が初めて調査をいたしました。その中で推計では61万3,000人、これは評論家とか研究者によると倍はいるのではないかと言われております。15歳から39歳までは54万人ということで、100万人を超えているのです。ですから、この問題というのは長期化しておりますし、親子関係も破壊している。それから、行政の介入を拒む、人の介入を拒む、そういったことがあるので、町がしっかり相談体制を持っていくというのも簡単なことではないと言われております。それから、もう一つは、40から64歳というのは介護保険の第２号被保険者なのですね。今人口が減少して、生産人口が減っております。その中でこの方たちが保険料を払えなくなる。そして、両親の年金で生活をしている。両親が亡くなったら、今度は自分も死ななければならない。死ぬか、それとも生活保護をもらうかということになって、親が亡くなったときに亡くなっている人もいますよね。そういったことを含めて、まちの調査事項、または相談を今受けている。私が近所の方を見渡しても５人ぐらいいます。町内会でも。ですから、いないというのは言えないと思います。ですから、調査をするということは大変難しいことかもしれません。国も初めてやりましたけれども、何か手を打たなければならないと思いますが、１つは調査の考え、それからもう一つは市町村の取り組みとして大変難しい問題であると国も言っています。そのことから、行政職員の支援従事者養成研修を開催すると。それに参加をして、相談体制のあり方、支援のあり方、拠点の持ち方、それからもう一つは家族会を結成していく。親が悩んでいるのです。ですから、まず悩んでいる親の相談体制をつくるということが大事だと言われておりますけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ひきこもりの問題の関係ですが、私のほうは若年者というか、そちらのほうの担当ですので、お答えをさせていただきます。まずは、ひきこもりの方の調査の関係なのですが、川崎の事件の前に道のほうから調査が実はありました。ですので、その事件があったからということではないということの前提でお話をさせていただきます。道が行ったひきこもりの支援状況調査によりますと、本町、白老町においては30年度末に把握している人数といたしましては８名でありまして、支援実績はあります。ただ、これはあくまでも町のほうに相談があった中で把握している人数ですので、先ほど議員おっしゃられたとおり、潜在的な方というのは恐らくまだいらっしゃると思いますが、あくまでも相談があった方ということでのお話ですので、８名ということであります。また、ひきこもりの関係の研修体制というか、人材育成の関係でございますが、まず札幌市の専門のセンターの方が来て、うちの職員１名が入って、関係機関の方が入って４名で実際の事例研究を行っております。そういう事例があって、その研究をしていることで認識を深めていくというか、士気を高めていくということは行っております。また、29年度になりますが、札幌市のほうでひきこもりの関係の研修がありましたので、うちの保健師１名がそちらの研修に参加しておりまして、当然戻ってきまして内部で報告をして情報共有するような形はとっております。また、今後につきましては、苫小牧市やほかの地域でそういう研修があれば、タイミング、機会を見ながら、同じ人間が行くのではなく、違う人間が行くことも当然必要だと思います。また、違う人間が行くことで得るものも違いますし、感じ方も違うと思うので、なるべく同じ人間が重ならないように、そういう機会を設けて、また戻ってきて内部で事例研究をしながら情報共有していくような体制をとっていきたいと考えております。あと、ひきこもりの方の家族の相談体制につきましては、それぞれの方々のケース・バイ・ケースというか、家庭の事情もありますし、いろいろな金銭的な事情もありますので、それぞれの方のいろいろな状況に応じて、どちらの関係機関をご紹介したほうがいいのかということも含めてケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。研修を受けているということでしたので、研修を受けた後どうするかです。何を必要とするのか、何をやったらいいのか、町として何が必要なのかということを進めていくことが大事だと思います。受ける人をふやしていく、受けた人たちが何をやるのか。それともう一つ、先ほどお話ししました生活支援コーディネーターの仕事の一つと言われています。それは、官民による支援ネットワークの構築をする。それから、家族会の設置をする。相談体制をしていくということがコーディネーターの仕事の一つになっております。ですから、そういったコーディネーターの方等も含めて、研修を受けた方、どういった形がいいのか。ひきこもりといったって外へ出る方もいるのです。ただ仕事についていないとか、いろんなケースがあるのです。学校時代から不登校で、ずっとそれが続いている方もいらっしゃいます。そういったいろんなケースがありますので、それをこうと決めつけるのではなくて、これは家族会の言い分です。やっぱり親が一番悩んでいるのですと、親の話をまず聞いてもらいたいというのがありました。ですから、私は、こういったかかわった人たちで家族会を立ち上げる方向性を模索しながらつくり上げていくということが大切だと思いますけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
今の件でございますけれども、先ほど吉田議員がおっしゃられたように、ひきこもりといっても出られる方も当然いらっしゃると思います。このたび国ののほうで５月29日に就職氷河期世代活躍支援プランというのが出されました。これは、35歳から44歳の方、主にそういう方が就職が困難を極めて、なかなか定職につけずにいらっしゃって、なおかつ年金が払えないであるとか、そういう社会保障を十分受けられない、将来年金を受けられないという、そういう不安があるということで、それに対応したもので国のほうで３年間で補助を出していこうということが出てまいりました。そういうのを例えばケース・バイ・ケース、先ほどおっしゃられたように、外に出られる方でちょうどマッチするような職業があるのであれば、そういうのを紹介するというのもありますし、親の方が先ほど相談に来られるという、ご高齢ですから、自分の将来とお子さんの将来を考えたときに不安になってご相談に来られるということですから、その家庭、家庭の事情に応じて気軽に相談できる中で、いろいろな制度があって、当然ご存じない制度もあるかもしれないですし、活用できるものもあるかもしれないです。そういうのは一つ一つご相談に乗っていく中で、例えば研修で得た知識などもありますので、そういうところで、これは一つ一つ事例を重ねることで蓄積していくことも必要ですので、支援のほうはしながら、我々も日々研さんしてまいる必要があると考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。フレイル対策について伺います。フレイル対策は、町の答弁書でかなりいろんなことをやっていて、フレイルの基礎疾患としてのいろんな習慣の重要性とか、肥満者が多いということはちょっとショックだったのですが、こういうことを伺いまして、対策をされているということはわかりました。フレイルは、多面性があると言われております。筋力の衰える身体的フレイル、うつや認知症機能低下による心理的、認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルの３項目があると言われています。この３項目全て当てはまる人は、要介護認定や死亡のリスクが他の人の２倍になると言われております。それで、フレイルのチェックをやっているということは書いてありましたけれども、いろんな場所でこのチェックを受けられる体制づくりが必要ではないかと思うのです。やっぱり自分の体が弱っていますから、出ていくところというのは大体知れているのです。病院というのは必ず行くところなのです。薬局でチェックシートを置いてやっているところもあるのです。だから、病院とか、それから高齢者のちょっとした集まりのところにそういったチェックシートを置いておく。それから、薬局でガムがあるのだそうです。ガムをかむとガムの色によってその人のかむ力がわかるのだそうです。そうすると、口腔検査をしなさいとか、歯医者に行ったほうがいいよとかというアドバイスができるということなのです。だから、いろんな高齢者が集う場所、いろんな高齢者が参加する場所にこういったチェックをできる体制をとっておくということが必要ではないかと考えますが、その辺のお考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
チェックリストの活用につきましては、国のほうでもどんどん使うようにというような話が出ておりますので、町といたしましても機会あるごとにチェックシートを活用してまいりたいと考えております。ガムの話は初めて聞いたものですから、今後私のほうもちょっと勉強してまいりたいと思います。
質問 5番 吉田和子
介護予防としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。それでは、次に行きます。認知症施策について伺ってまいりたいと思います。この中で私が一番訴えたいのは、2025年には５人に１人が認知症になると言われています。白老町は19年度より、正しい知識を学び、支え、気づき等について学ぶ認知症サポーター、小学生も今受けているというお話がありましたけれども、養成講座を実施して、現在1,830人の方がいらっしゃるということなのですが、全国的にも1,144万人がいます。今言われているのは、この方たちを講座を受けただけで終わらせないようにしようということなのです。この中から意識のある人たちを次の段階へ持っていこうというのが今の動きなのです。現在白老町に防災マスター資格を取った方がいらっしゃいますよね。こういう方たちはマスター会というのをつくって、現在各町内において防災訓練なんかの先頭を切ってやっています。ですから、認知症サポーターを受けた方々が学びから実践へのコンセプトをつくる。つなげる仕組みづくりをする。そのために必要であれば、さらに学びの場をつくる。行政として必要な講座を実施していく考えが必要ではないかということなのです。苫小牧市では、介護やそういう施設とか医療の現場で働く専門家たちが認知症サポーター講座を受けた人たちで心ある人、もっと勉強していろんな役に立ちたいという人たちに対してカレッジを開くとなっております。こういった動きが今全国的に出てきております。私は、せっかく認知症の人たちを早く発見して見届けていきたい、支えたいという人たちが講習を受けて、1,800人いるわけですから、５分の１でも10分の１でもいいと思います。そういう人たちをつくり上げていって、そこからまた出発をしてふやしていくということの必要性があると思いますが、その辺のお考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
認知症サポーターをこれまで受講された方が受講しただけでなく、今後も何か活躍できる場がないかというような部分でございますが、確かにこれまで認知症サポーターの講習を受講された方のネットワーク、組織といったものはございません。ただ、町内に認知症のグループホームの連絡協議会がございますので、必要に応じてこちらのほうに、認知症サポーターの方もこちらの活動に参加できるような声かけをまずはしてまいりたいと思っております。それと、これは一つの例なのですけれども、今後の取り組みという部分につきましては、認知症サポーター養成講座を受講された方はオレンジのリングがいただけます。それを持っていることによって受講したということが証明されることになると思うのですけれども、ただ全国的にはそのリングから、今はバッジを配付するような動きがあります。それはどういうことかというと、バッジをつけて地域にいると、この人はサポーター養成講座を受講されている方なのだなというのがわかるというような仕組みになっているようでございまして、このような動きがあれば、町も必要に応じて全国にあわせて取り組んでまいりたいとは考えております。
質問 5番 吉田和子
認知症サポーターが自信を持ってバッジを受けられるように、講座をふやしていくとか、支える方のあり方だとか、そういう場をふやしていく必要が私はあると思いますけれども、今後そのバッジを配付するのであれば、そういった手法もプラスしながらやっていただければと思います。それでは、次に参ります。認知症の方々の地域で暮らせる共生と予防について伺いたいと思います。認知症施策の国家戦略で、認知症への施策の強化として、尊厳を保ちながら安心して暮らし続けられる共生社会を目指すとしております。その中で、共生という面では本人同士が集って自分が自分のことを話せる場、これはサロンだと思うのですが、そういったサロンをきちんと、まだ３カ所か４カ所ですので、ふやしていくということと、それからミーティングの中から自分のやれること、この人のできることというのをしっかり見つけ出していく。そして、認知症カフェ利用促進を図りながら、社会福祉法人等で就労支援をしていく必要があるのではないだろうか。それが認知症をおくらせ、認知症の進みを緩やかにしていくことだと言われておりますけれども、こういった考え。それと、予防というのは、国は70歳以上を10％減らすとかという話がありましたけれども、これはなくなりました。というのは、認知症になる方は努力不足だと言われるのはおかしいということからなったのですが、今のところ認知症というのは予防はできないと言われているのですね。ですから、認知症になったときは緩やかに、進まないようにするということが一番大事だということですので、こういった活動の場を与える、活動の場をつくっていく、そしてまた話をする。それから、いろんな人と触れ合うという場を多くしていくということが大事だと言われていますけれども、その辺のお考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
まず、認知症の方の共生という部分でございます。こちらのほうについては、サロンですとかカフェといったものがございますけれども、こちらのほうについてまず開催後に報告書の提出がございますので、この報告書をもとにさまざまな意見や考えを把握してございます。また、家族の集いといったものもございますけれども、そちらのほうには職員も出席する機会がございますので、そちらのほうで直接声を聞いて、次の事業に生かしていくという考えでおります。それと、認知症の就労支援、社会参加という部分でございますが、認知症の症状にもよりますけれども、認知症の方でも地域で暮らしている方というのは実際おります。地域包括ケアシステムの考えでも、認知症になっても住みなれた地域で暮らす考えというものがございますので、認知症の方でもできること、そして地域の活動に参加できる、地域がこれを見守るといったような共生社会の実現というのが少しでも進むように町としても取り組んでまいりたいと考えております。それと、予防という部分でございますけれども、町では認知症の予防や健康づくりの場ということで、介護予防サロンですとか、脳の健康教室、それと高齢者元気づくり教室といったものを設けて取り組んでおります。このほかにも、認知症の症状、進行に合わせて、先ほども申しました認知症ケアパスといったものを作成して、必要な方に配付をしております。そういった部分で、本人や家族だけで悩むことがないような取り組みといったものをしておりますし、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
成年後見人制度について伺います。白老町は、第７期計画の中で令和２年の相談件数の目標が100件となっていたのですが、この答弁を見ると30年で135件となっております。今後高齢化が進むと同時に後見人の必要性というのが多く出てくると思いますが、それで今後の考え方についてであります。基本計画は、この答弁の中では第４期の計画の中で考えていくということなのですが、私はそれ以前にやることがあると思っておりますので、その点について伺っていきたいと思います。第３期の白老町地域福祉計画の中には、推進計画の中で成年後見人制度の活用を推進すると、これだけしかありません。第７期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中では、活動母体となる成年後見センターの設置に向けて手法や時期の検討を行うと書いてありますが、この制度の出発点はこのセンターの設置からだと私は考えておりますが、いつ、どのような形で置かれるのか。これも第４期になるのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
成年後見センターの件についてでございます。成年後見センターにつきましては、設置の時期というものは現在申し上げることはできませんが、町としてもこれは必要だと認識してございます。どんな形でというようなお話もございましたけれども、こちらのほうにつきましては単独、広域というような方法がございますけれども、１つは町の単独というような考え方がございます。それと、既に西胆振では広域でセンターが設置されておりますので、もし許されるのであれば、そちらのほうへの参加ということも１つ考えられます。それと、うちの圏域でいきますと東胆振になりますけれども、こちらのほうの１市４町についてはまだ広域でセンターを設置するというような動きがございませんが、仮にこちらのほうでも動きがあれば、そちらのほうも検討しなければならないと。３通りの考えがあるのかなと押さえております。ただ、白老町につきましては、家庭裁判所の管轄というのは室蘭市の家庭裁判所になります。そういった部分で、実際センターを設置する場合には室蘭家庭裁判所の考えといったものもお聞きしながら、町民にとって利便性の高いセンター設置の検討というものを進める必要があると考えております。加えて、高齢者だけでなく、こちらは障がい者の方も利用するセンターになりますので、そういった部分では健康福祉課とも連携しながらしっかり協議をしていかなければならないと考えております。
質問 5番 吉田和子
道内の調査の中で、認知症高齢者は約30万人、このうち知的障がい者は５万9,000人としております。この人たちが必要とするものは、必要とする人の発見、支援、早期の相談、相談体制、運用の支援体制の構築の役割を実現させる地域ネットワーク体制の整備と協議会の具体化、助成制度のあり方、そのあり方の形をつくっていく。その中の中核機関として成年後見人センターの設置というのがあるわけです。先ほどおっしゃったように、苫小牧市にセンターがあると伺っておりますけれども、裁判所は白老町は室蘭市管轄ですよね、対象になるのは高齢者がほとんどなのです、障がいのある方と。それが室蘭市だとか、そういうことにはならないと思います。ほとんど後見人制度は、やはり社会福祉協議会に置いております。そういうことから考えると、私は今後の課題として社会福祉協議会に置けないかどうか検討するべきではないかと思いますが、その辺が１つ。それから、北海道社会福祉協議会は成年後見人制度の利用を広めるため、道内の市町村や社会福祉協議会を支援する成年後見人制度推進バックアップセンターを今月の18日ですから、きょうです。きょう開設するとあります。道と連携して相談業務の支援や情報提供、地域ネットワークの構築を行うと言っています。しっかりとこういう連携をとりながら、第４期だとかということではなくて、135件のそういった高齢者が困って相談をしているわけです。白老町で何とかできないものでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
先ほどセンターの設置については３通りありますよというお話をさせていただきました。その中で、仮に町のほうで単独で設置となりますと、当然社会福祉協議会のほうに担っていただくというような考え方も出てくると思います。そこはしっかり社会福祉協議会のほうとも協議をさせていただいて、一定の方向性は出してまいりたいなと考えております。
質問 5番 吉田和子
私は、今まで一般質問等において、今後社会福祉協議会の果たすべき役割は大きなものがあると考えておりますと、理事者と社会福祉協議会のトップが協議を進めて、今後福祉のいろんな計画がありますけれども、これの実施に向けて協議する必要があるのではないかと何回かお話ししていますけれども、そういったお話はされたかどうか伺います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今ご指摘がありましたように、さまざまな福祉政策を進めていくときに、社会福祉協議会との連携というのは非常に大事なことだと認識しておりますし、また社会福祉協議会のほうに対してもいろいろな形で、こちらから補助金を出している関係もありますから、そういう意味合いでは社会福祉協議会とも連携をしていくということは進めております。今議員からもお話があった。私も北海道新聞の記事を切り抜いて、持っていたのですけれども、バックアップセンターのあり方は、これまで町と社会福祉協議会との関係性のところを壁といいますか、打ち破っていくものになるのではないかなと私自身はちょっと読みながら思っておりました。道との関係も含めて、何とかこういった制度の活用を図りながら、今認知症の方々がふえてきている中で、そういう方々の尊厳を守り、生活をしっかり守っていくというか、保障していくためには、やはり社会福祉協議会との関係づくりをこれからももっともっと強く進めていかなければならないと認識しております。
質問 5番 吉田和子
社会福祉協議会の重要性を認識し、本当にいろんな壁があるけれども、それを破りながら、補助金も出しているから進めていかなければならないというお話がありました。平成12年に介護保険制度が実施された中で、制度推進の土台づくりに大きく貢献したのは社会福祉協議会だと私は思っております。現在の介護保険制度の仕組みづくりができ上がった。また、社会福祉施策の推進の担い手に尽力をされ、介護人材の育成にも尽力をされておりました。介護サービスの分野は、各事業所がＮＰＯなり法人を立ち上げて、各地域でそれぞれ必要とされるサービスの提供を今現在行っております。その中で、社会福祉協議会は福祉施策の中心的担い手であり、町より補助金が31年は2,977万7,000円でしたか出ております。その中で訪問介護、デイサービスの事業を実施しているということに何かしら私は違和感があります。出発したころはやっていました。それは、土台づくりが私は必要だと思っていました。それがあったから、今のこれだけの白老町の福祉施設。私はほかの町から言われました。白老町は介護が進んでいるねと言われました。その土台づくりをしたのは、私は社会福祉協議会だと思っています。ただし、ほかの事業者は今自分でやっているのです。それが補助金をもらっている団体がそれをやっているということ、私はできれば別の法人化をして、場所はあそこでもう受けている方がいらっしゃるわけですから、あそこでやってもいいと思いますけれども、別の法人格を持つなりしてきちんと振り分けをする。仕事は別にしていると言われるかもしれませんけれども、見ていたら一緒に仕事をしているとしか見えません。そういった誤解というか、不満や、違和感というか、何であの人たちがまだそうやってやっているのというものはどうしても消すことができない。私の中にもずっとありました。そういうことで、今後、先ほど言いましたように福祉に関する計画、白老町の地域福祉計画、白老町障がい者福祉計画、白老町障がい児福祉計画、白老町高齢者健康福祉計画、白老町介護保険事業計画、これは全部行政でつくっているのです。計画をつくるだけでも大変だと、これが２年、３年置きです。その中で、先ほど私はうるさいぐらい言いましたけれども、細かいところまで手を打たなければならない。それをやらないと今の高齢者、白老町のまちをつくってきた方たちを守ることができないということなのです。そういったことで、ちょっとしつこいかなと思ったけれども、今回介護に絞って質問させていただきました。その土台づくりの大きな担い手をしていくのが私は社会福祉協議会だと思っています。それをやってもらわないと、補助金が足りないなら出せばいいではないですか、守るために。消費税も上がることですから。そういったことをきちんと話をして、社会福祉協議会に制度を進める。守るための、そういった体制づくりを町理事者と向こうのトップときちんと話し合いをして一歩も二歩も進めないと職員が困ると思いますよ、こんな質問をされたら。職員だって本当にやっていきたいという気持ちはたくさんあると思います。ですけれども、こうやって言われていくとまだまだ手を尽くせない部分があると思うのです。それをやっていくのは、それを進めやすくするのは理事者ではないですか。私はそのように思いますが、その辺のお考えを伺います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今のご指摘をまずはしっかりと理事者として受けとめてまいりたいと思っています。社会福祉協議会のあり方につきましては、前段にもお話ししたように、本町における福祉施策の大きな担い手としてしっかりと立ち位置を持って、やってもらわなくてはならないといいますか、行政とともにやっていく立場に立ってもらわなければならないと思っています。社会福祉協議会自体も、足りないといいますか、そういう部分はあるにしろ、しっかり頑張ってさまざまな形でやってもらっていることは事実であると思います。ですから、皆さんが周りから見て違和感が１つあるだとか、これはこういう振り分けというか、やり方があるのではないかというところは、それは私たちも職員を含めてしっかり受けとめて、理事者と社会福祉協議会の代表とその辺のところは直にといいますか、いろんな現状を含めて話をする機会を、これまで全くないかというとそうではなくて、いろいろな場面を通してそれはあったと思いますけれども、それをもっとしっかり内容的な部分での拡大を図りながら進めてまいりたいと思います。いずれにしろ、本町におけるこれから高齢化率が上がっていく状況の中で、しっかりとそれを支えていく立場としての社会福祉協議会のあり方、それからもちろん行政のバックアップのあり方、それは今後理事者としてもしっかり受けとめて進めてまいりたいと思います。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。社会福祉協議会は本当に積極的に今回もまた初心者の生活支援のほうの人たちを養成していくという、取り組むべきことはそれぞれにやってくださっているというのは私は認めた上でのお話です。何もやっていないということではありません。ただ、形式、やり方、それから進め方、このことが重要になってきて、話し合いをする、進めていく、計画、これは第４期まで持ち込むのかどうなのかということです。今は、計画よりずっと相談者がふえています。高齢化率も上がっております。こんなに高齢化の進んでいるまち。まして、2025年の団塊の世代が75歳になるときには５人に１人になるのです、高齢者の認知症が。そういったときに白老町も50％を超えているのではないのですか、高齢化率。ある程度それ以後は落ちつくのですけれども、そういったことを踏まえると、私はきちんと時期を決めて、いつまでにそれをやっていくのか、どういった形で進めていくのかということを具体的にきちんと話をしていく、そういうことが必要だと思いますけれども、あしたやれとは言いませんけれども、３期内で計画内でやっていくとか、本年度中に話を進めて、きちんとした結果的なものを出していって、振り分けするものは振り分けして、担い手となってもらうとか、そういった形に進めていくことは不可能かどうか伺って終わりたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
確かにるるご質問を含めて、職員一丸となって、特に介護課の職員はさまざまな観点で一生懸命本町における高齢者対応についてしっかりやっていただいております。そのことは、私も敬意を持って職員に対して申し上げたいと思っております。同時に、そこのところを広げるということと、それからしっかりとしたもっともっと土台づくりをしていくためには、議員がご指摘いただいたような進め方といいますか、やり方といいますか、その方法のところをもう一度見直すところは見直しながら、つくり出すものはまたつくり出していくということは必要だと思っています。その時期も、今回18年から20年までの計画、７期の計画を出しております。そういう中で、この計画が計画たるものでなくて、中身が本当に備わっていくといいますか、実質的な中身がそなわっていく、そういうような時期を押さえながら進めてまいりたいと考えております。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
済みません、答弁のところで１件訂正がございます。生活支援コーディネーターの部分でございますが、現在欠員というようなお話をさせていただきましたが、正確には生活支援コーディネーターは確かにいないのですけれども、現在町職員が生活支援コーディネーターとして地域に出向いて活動しておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。