白老町議会 平成31年定例会3月会議 2019年3月11日
少子化対策
2019年3月11日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「少子化対策」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子、健康福祉課長 下河勇生、学校教育課長 鈴木徳子、教育長 安藤尚志が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子、健康福祉課長 下河勇生、学校教育課長 鈴木徳子、教育長 安藤尚志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田和子でございます。通告に従い、一般質問をいたします。１つ、少子化対策について。（１）、子育て支援対策について。①、2019年10月より実施の幼児教育無償化の実施概要、今後の幼児教育の充実、拡大について。②、子育て包括支援センター設置の進捗状況について。③、子育てふれあいセンターすくすく３・９老朽化対策と子育て支援体制について。（２）、子供の貧困対策について。①、白老町における貧困実態調査の実施状況は。②、調査に基づく対策、計画策定の考えについて。③、2019年北海道実施の貧困ネットワーク会議の実施状況について。（３）、児童虐待防止のまちの現状と今後の体制強化について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
少子化対策についてのご質問であります。１項目めの子育て支援対策についてであります。１点目の幼児教育無償化の実施概要、今後の幼児教育の充実、拡大についてでありますが、対象者及び対象範囲は幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子供や住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供のほか、保育の必要性の認定を受けた場合の幼稚園の預かり保育、就学前で障がい児の発達支援を利用する子供などで、月額上限額が設定されている施設等のほかは利用料を無償化する制度であります。無償化により子育て世代の経済的負担の軽減が図られるとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育を保障し、安心して子育てできる環境を整えることができるものであると考えております。２点目の子育て世帯包括支援センター設置の進捗状況についてでありますが、現在母子保健分野と子育て支援分野を同一施設内で一体的に実施する体制とするため町内の関係課で体制整備の調整を進めております。また、妊産婦や乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なくそれぞれの段階に応じた必要な支援を提供できるよう既存事業の整理と新規事業の検討を行い、平成31年７月の開設に向けて準備を進めております。３点目の子育てふれあいセンターの老朽化対策と子育て支援体制についてでありますが、子育てふれあいセンターは四季の変化を身近に感じることができる豊かな自然環境に建てられており、子供たちの心身の健やかな成長を促すことができ、また子育て親子が気軽に集うことができる施設であります。このことから、31年度に老朽化が進んでいる既存施設を大規模改修して、今後も本町における子育て支援の拠点施設としての役割を担っていくものであります。また、町が業務委託している子育て団体とは定期的に話し合いの場を設け、情報共有や子育てニーズの把握などを確認し合うとともに、継続して子育て支援事業を実施するための体制を整備するためスタッフの確保に必要な支援などを行っております。２項目めの子供貧困対策についてであります。１点目の白老町における貧困実態調査の実施状況についてでありますが、町内の子供とその家庭のおかれている実態を把握し、調査結果を今後の施策検討に活用することを目的に白老町子供の生活実態調査を昨年７月に実施し、各小中学校を通して調査書の配布と回収を行いました。調査対象及び回収率は小学５年生が67.9％、中学２年生が64.5％、小学生の保護者が58.4％、中学生の保護者が65.2％でした。現在子供にかかわる機関からの聞き取った内容とあわせて集計、分析の整理を行っており、年度末をめどに最終的な報告とする予定であります。２点目の調査に基づく対策、計画策定の考えについてでありますが、所得に応じた保育料の軽減や就学援助、ひとり親家庭への経済的支援などを継続して実施していくほか、安定した雇用のための保護者の就労支援や自立支援、各種支援情報の周知、複雑化する悩みや困り事に応じる相談体制の充実などが必要であると考えております。また、貧困対策に特化した計画策定をする考えはありませんが、子ども・子育て支援事業計画等の子育て支援の総合的な計画の施策の中において具体的な目標等を立てて、子供の貧困対策についての効果的な取り組みを推進してまいります。３点目の北海道実施の貧困ネットワーク会議の実施状況についてでありますが、会議は行政機関や学校施設、企業、支援団体、当事者であった方と連携、協働するネットワークを振興局単位で構築し、貧困対策に効果的に取り組むため設置されました。第１回目の会議が先月の７日に開催され、18団体が参加して、子供の貧困の現状の報告、子供の居場所づくりや学習支援の実践例の紹介などが行われました。３項目めの児童虐待防止の町の現状と今後の体制強化についてであります。本町における30年度の相談件数は４月から現在まで15件であり、ネグレクトが多い状況であります。町は要保護児童対策地域協議会を設置して、相談、通告を受理したときは関係機関と連携して状況把握を行い、対応するとともに、困難ケースの場合は児童相談所から技術的な援助や助言を受けて対応しております。今後においても虐待の兆候を見逃さず、関係機関との情報共有を密にして連携することはもとより、未然防止のために母子保健事業を初めとする関係機関とのさらなる連携強化を図っていくものであります。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。代表質問にもありましたけれども、白老町課設置条例の一部改正がありました。健康福祉課子育て支援室の課の昇格の件であります。本日は、私は少子化対策の質問でありますので、最初にこの考え方をきちんと確認をしてから質問に入りたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。私は、少子化が進む中で子育て支援の専門家の設置の必要性を訴えておりました。その後教育委員会との連携、福祉等との連携を図りながら必要性を加味して子ども課として設置されましたが、28年、健康福祉課による子育て支援室として設置されました。その時点で私は今後の少子化対策の推進、各課、関係機関との連携、国、道との施策を図るため室では各事業の推進はやりにくいのではと申し上げました。答弁として、立ち位置は変わらず、今まで同様の役割を果たしていただくとの答えでした。今回課昇格の議案提案が示されました。課昇格ということは、前回は降格だったということですか。私は、今回課の昇格、当然そうあるべきだと思いましたし、遅いぐらいだと考えておりますが、課昇格の判断理由、何が不都合があったのか。職員は、理事者側が決めたことに反発することはできないと思います。しかし、やるべきことを本当に積極的に頑張っている姿を私は見ておりました。白老町は、昔福祉のまちだと言われていました。その福祉のまちが、今そういう言葉は消えました。そういう中で今後職員へ課としての役割をさらに明確に示し、また少子化対策推進の期待をどのように持っておられるのか伺ってから次の質問に入りたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
先日の質問の中においてもこの子育て支援室の課の昇格についてのご質問がありました。その中でもお答えしたところがありますけれども、教育委員会にありました子ども課を町長部局の健康福祉課のほうの子育て支援室として設置してきたという中で、課から室という部分での降格という意識のあり方については理事者としてはそういう考えではありませんでした。先日も申し上げたように、教育委員会の中における子ども課のときにはどちらかというとイメージ的には教育面の側面が強く出されていくようなところが見受けられる中で、状況としてはそれだけではなくて、やっぱり福祉部門との融合というか、かかわりというのは非常に大事でないかということで、教育委員会における子ども課よりはずっと健康福祉課との関連性を持たせた対応のほうがいいのではないかということで町長部局に持ってきた経緯はあります。そういう中で国の政策的にも徐々に非常に速度が速く子育て支援の対策というのが打ち出されてきておりました。それらを見たときにこれまでも吉田議員も含めて子育て支援のあり方についてはもっと大きな視点で町としてかかわって進めていかなければならないと、そういうご指摘もたくさんいただきましたし、状況としてはまさしく社会的な状況を含めてそういう状況になってきております。そういう中で、今回子育て世代の包括支援センターの開設を含めて本町における発達支援等々の状況だとか、それから今年度は子ども・子育て支援計画の見直し時期ということでもありますし、そういったことも含めて総体的に人員体制も整えながら、子育て支援を進めていったほうがより効果的であるということで再度室から課ということに今ご提案を、議会のほうに課の昇格をご提案しているところでございます。確かに遅きに失するという部分はあろうかと考えるところもございますが、実際的に今後の子育て支援政策をしっかり進めていくためにも今言ったような観点を押さえながら、今後行政としても子育て支援をしっかりと次の世代を育てるために進めていくことでこのような対応をとらさせていただいております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。私たち議員は、町側が人事権とか全部持っていますので、どうのこうのと言う義務も権利も何もないのですけれども、私は職員が町の職員として働くときに町民のために、町民の安心、安全のために、町長はいつもいろんなことでおっしゃいますけれども、そのためにいかに自分たちが動くことが大切か、そして今お話にありましたし、健康福祉課と連携するほうがもっともっと効果が出せるだろう。私は、課でよかったのではないかと思うのです。そのほうが、健康福祉課だけではないです。健康福祉課に移っても学校との関連もあります。そういったときに室になったときに課長が上にいるのです。健康福祉課の課長です。そうすると、課長を通してからとか、立ち位置は同じだといいますけれども、人間として立場的に大変私はやりにくかったのではないかと考えます。その部分、この２年間、だって今これからやらなければならないことを述べていますし、創生総合事業の中でも人口減とか出産率とか申していますけれども、全て全部よくなっていませんよね。全部悪くなっています。そういった中で２年間の格下げではないという、私も同じ立ち位置だと、私はそう思って見ていましたけれども、今回昇格と書いてあったので、では降格だったのと私も瞬間で思ったのですけれども、これは言葉のあやなのかもしれません、私は理事者として本当に職員が十分に力を発揮して、各課との連携、今は全部必要です。ネットワーク化をしなければならない。また、町内にいる企業とも連携をとらなければなりません。そういった立場をきちんと尊敬していくのであれば、本当に動きやすい立場というのは何なのだろうかということはきちんと政策実現のためにも私は必要だと思うのですが、もう一度その辺のお考えを伺っておきます。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員のほうからご指摘いただいた職員がいかにして仕事をしやすい状況をつくり出すかというところは、私たち理事者としてしっかりやらなければならないことだということは重々承知をしております。それに基づいて職員が不便を感じる、さまざまな人事の人員体制だとか組織の体制のつくり方については、これは全てかなえるというか、そういう状況の中ではできない状況は確かにあるのですけれども、決して職員が困るというか、室だから子育て支援の質を下げるような仕事をしているとは私も思っていませんし、私たちもそういう仕事をさせているといいますか、してほしくないということで何とかかかわりを持ちながら今までも進めてきたつもりです。ただ、条件的な部分については課の設置条例ということがあって、そこでの位置づけというのは条例的にはありますから、上下といいますか、関係性というのは議員からご指摘ある部分は確かに考えられると思いますけれども、決して内部の中でそのことで大きな負担を町民全体の中に大きくもたらすような、そういうことは行政としてはやらないつもりでやってきたつもりでございますけれども、なかなか十分でないところは、それは否めない事実としてしっかりと受けとめなければならないと思っております。そして、今後は課に昇格になったからまた違うということではなくて、今までしっかりやってきたことを大事にしながら、その上に１つでも２つでもまたさらなるいいところを町民の皆様方に信頼されるような子育ての支援を、対策をしていきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
私が十分納得すればいいというものではないと思います。ただ、救いは子育て支援室となっても職員が本当に一生懸命頑張っていて、いろんな子育てをしている方々と懇談をしたりとかどうあるべきかとか、本当に少子化対策について積極的に頑張っていたことが唯一救いというか、町にとって、町民にとっては室になろうと課になろうとやってくれることは同じだったので、それは十分納得されていると思いますが、課になった以上は課としてまた大きな役割を果たしていただきたいと願っております。質問に順次入っていきたいと思います。幼児教育無償化は10月より実施の予定ですが、町としては国の制度の実施になったときにはこれを制度として実施されるお考えがあるかどうかということと、それからこの制度の周知のあり方、これは新たな周知ですので、どのような周知をしていくのか。それから、給付費の無償化による町の負担割合と、それから負担額はどれぐらいになると試算されていれば教えていただきたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
本年10月から予定されております幼児教育無償化についてのご質問でございますけれども、こちらはただいま国会で改正法案が審議されている最中でございます。正式に可決されましたら、それに基づいて本町においてもこの無償化については実施の予定をしてございます。周知の方法でございますけれども、今審議中というところでまだ決定ではございませんけれども、今月中に就園児に対しては保育料の決定通知を出しますので、まだ案の段階ではありますけれども、概要をその保育料の通知の中に盛り込んでお知らせしたいと思います。正式に決まりましたら、また改めて個別に周知はさせていただこうと思います。また、未就園児に対しても個別に周知を考えていますのと、あと広報等なども活用して周知徹底は図っていきたいと思っております。それと、無償化による給付の負担でございますけれども、まずは今まで白老町が国の基準よりも大分低い保育料の金額を設定しておりました。このため、この給付に関しては、給付費は無償化でふえることにはなるのですけれども、それに伴って国や北海道からの財政負担もあるということで、地方負担が軽減されます。また、町独自に軽減していた分なのですが、５歳児の教育無償化分、こちらのほうも国、北海道の財政措置等あるということで町負担が減るということになります。また、北海道で実施している多子世帯の軽減、こちらもゼロから３歳未満までのお子さんの非課税世帯については今回の無償化の対象になるということですので、対象が重複しますので、この分も国からの財政支援もあるということです。これらいろいろ含めまして、今の利用人数と所得階層に基づいて算定した額なのですけれども、大体1,500万円前後の金額が町負担として軽減されるだろうという見込みを立ててございます。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。認定区分の３号認定となるゼロ歳から２歳については非課税世帯のみ無償となるということになっておりますが、有償となる人数というのはではどれぐらいいらっしゃるのか。ほぼ決定すると思いますが、どれぐらいになるのか。また、北海道が29年度から実施いたしました少子化対策として年収460万円以下の３歳未満の第２子以降の保育料の無償化、これは町と北海道が折半をして無償化を図りました。町もこれを実施いたしましたが、この無償になった子供たちというのは、特にゼロ歳から２歳までの子供たちは保育料の無償化のこの事業は独自の北海道の事業として続くのか、それとも９月までなのか、10月以降は国の制度にのっとっていくのか、その辺はどうなるでしょうか。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
まず、北海道で実施している多子世帯の軽減事業でございますけれども、こちらは対象が年収640万円未満の世帯で第２子以降が３歳未満であれば対象になるというような事業であります。この事業は、31年度も継続されるということであります。今回の幼児教育無償化の３歳未満の非課税世帯が対象になりますので、対象がその部分が重複するということになります。対象の人数なのですが、北海道の多子世帯軽減の対象と幼児教育無償化の対象となる児童につきましては、今の利用状況からはゼロ人ということで押さえております。それと、幼児教育のほうの無償化には該当しないで、北海道の対象事業となる人数が43人で、それ以外の年収640万円未満で第１子の場合は対象になりませんけれども、これが21人と、あと年収640万円以上の３歳未満児が９人と押さえております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。認可外保育施設、それから白老は認可外はありませんけれども、幼稚園の預かり保育、両親の就労と自治体からの保育の必要性が認められた幼児については一定の上限を決めて無償化とありますけれども、その内容、どういった状態の内容になるのか。上限を決められていますけれども、上限を超えている子供たちというのはあるのかどうなのか、その辺伺います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
幼稚園の場合の利用でございますが、幼稚園も保育料の無償化の対象にはなっておりまして、保育料としては２万5,700円までということになります。幼稚園の利用の、延長保育のような預かり保育をやった場合なのですが、やった場合は１万1,300円まで追加で無償化が認められるということで、合計で月３万7,000円までが無償となる制度となっております。今手元に資料がなくて、幼稚園の利用、預かり保育を利用している人数は今ちょっと押さえておりませんので、後ほど調べて、お答えさせていただきます。
質問 5番 吉田和子
この幼児教育の無償化というのは、やはり一つの子供たちを就園、安心して預けれるような経済効果、そういったことも１つ目標としております。幼児教育無償化による効果ということで、日本の消費は可処分所得から消費に回す割合は 60歳以上で80から90％であると言われています。ところが、さまざま消費ニーズが高い子育て世代の39歳以下は64.3％以下となっているということなのですが、幼児教育無償化による子育て世代の消費喚起につなげる経済効果を町として図っていくべきではないかと言われていますが、その辺は子育て支援室なのかな。その辺は、どのようにお考えになっていますか。どういった効果が出せるとお考えになっているか伺いたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
実際にはそこまで正直なところまだまだ試算はしていない状況でございます。吉田議員がおっしゃったように、この無償化の中で、やはりちょうど子育てが大変な世代の消費が、今言ったように、64％ぐらいしかないわけですから、だからそこの部分が一定限、月にして例えば約３万円ぐらいの無償化によっていけば、その部分が全く完全に消費そのものに入っていくかということではないかと思いますけれども、生活的な余裕感というのはきっとそれぞれ持つことができることだし、それから次の将来的な子供の教育に貯金していくというか、ためていくというか、そういう対応は家庭の中で少しはできていくのではないかなとはまずは考えられると思っております。
質問 5番 吉田和子
次に行きます。幼児教育の無償化ということで大変喜ばしいのですが、私もちょっと意外に思ったのですが、保育料に今まで給食費というのが含まれていたのです。幼稚園はきっとお弁当持参ではないかと思うのですが、不公平感をなくするためも含めて無償化の対象外に今度なるわけです。今まで含まれていたものが別徴収となるわけです。白老町における主食、副食の徴収は金額も含めてどういう状況なのか１点伺います。その中で生活保護、ひとり親、年収360万円未満までの給食費の無償化を拡大するということであるのですが、これは全国統一で実施するとしております。町として何割の幼児がこの対象になってくるのか。まだ確定申告も終わっていませんので、数字的に出せるのかどうかわかりませんが、それともう一つは、後ほど言いますが、貧困対策の数値的な統計が出ていませんので、出ているともう少し具体的にご質問したかったのですが、また何割の幼児が対象となるのか、またこの対象の分の町負担はあるのかどうなのか、その辺伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
給食費の関係のご質問でございます。徴収状況ということでございますけれども、町内の民間の保育園で教育認定を受けているお子さんにつきましては、副食費と主食費と徴収しております。また、保育認定を受けているお子さんにつきましては、その園によって違いまして、主食費だけ徴収している園、また主食をお弁当として持っていく園というような状況で、さまざまな状況がございます。今回の無償化によりまして給食費が保育料から外れて、実費徴収ということになりまして、その対策として360万円未満の世帯のお子さんには補助を出すというようなことが今考えられておりますけれども、現在まだ対象となる人数等の把握はまだ行っておりません。また、負担増に対するまちの対応でございますけれども、今本当に法律、法案が国会で審議中ということもあります。詳細な中身についてまだ不明な部分もございますので、法律が可決されまして、具体的な内容がしっかりと見えてきた段階でその補助についても考えていかなければいけないなとは考えてはございます。その中で、給食費につきましては実費徴収ということで、あくまでも施設側がその金額を決めることになります。余り高額にならないようにそこら辺は国のほうでもどのような徴収額にすればいいのかということの考えをこれから示されるということになっておりますので、それも踏まえまして町の負担というのは考えていきたいなと思っております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。給食費の負担状況というのを伺いまして、金額は出ませんでしたけれども、主食が3,000円で副食が4,500円ぐらいではないだろうかという、全国的な平均なのか、私の見た資料ではそうなっておりました。7,500円の負担になる人もいるということなのです。このことから考えると、無償化になったけれども、収入によって今まで3,000円とか5,000円で済んでいた保育料、給食費ももちろん入ってですけれども、今度7,500円の負担になってくるということなのです。そういうことから考えると、今白老町でも貧困対策等を含めて幼児教育、学校の給食費の無償化の検討を町総合教育会議で貧困対策も含めて学校給食の無償化をどうするかという何か議論があったと報道で見ました。一部補助にするのか、それはしなくてもいいのではないかとか、それから何か決めて段階的にやっていくとか、いろんな相談をされたようですけれども、私は今後の、先ほど言いましたように、貧困対策の数字が出ていませんので、具体的にこうしてほしいということはちょっと今言えませんけれども、私はこの幼児教育の中での給食費も学校給食と同様に今後町としての支援策を考えていくべきではないかと思うのですが、その辺の考えを伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
答弁はちょっと繰り返しになりますけれども、正式な通知が来て、はっきりと内容がわかった段階で、先ほども申し上げましたとおり、町負担が幾らか軽減されるということで、その軽減される分についての活用、例えば給食費に充てるとかそのほかの実費徴収に充てるとかというところは考えていきたいなとは考えてございます。
質問 5番 吉田和子
あと半年なのです。結果が出るのは今月出ると思いますけれども、順次やっていかないと、まして学校給食というのは義務教育です。幼児教育は義務教育ではないですけれども、今幼児教育の重要性も言われていますので、やっぱり幼児教育も無償化になってくるということは今後お金を子供に、子供の教育にお金がかからない状態をつくっていく、そして少子化対策をしていくということではないかと思いますので、これは学校給食の進行状況にあわせて保育所も積極的にこういった考えの中で議論していただいて、実際にどういう形でもいいですから、町としての支援策を私はつくっていくべきではないかと思うのですが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
吉田議員のほうからありましたように、今回の幼児教育、この無償化という、ここのところは大前提としてやっぱり子育て支援をしっかり国を挙げてやっていくという、そこからきているところだと思うのです。ところが、保育料そのものが無償化という部分でかなり広がるのだけれども、そのほか給食の部分だとか、それから教材費だとか父母会費だとか、そういうこともいろいろあるのだろうと思うのですけれども、そういうところがまた外に出されてしまったと。そこの部分をではこれから子育て支援の中でどういうふうにして見ていくのかというのは、これは十分考えていかなければならない一つの大きな要素だという認識は行政としても持たなければならないだろうと思っています。今端的にご質問があった給食の無償化に当たっては、学校のほうも議会からも再三そういうご提案もいただいている中で今考えていっている途中でございます。そういうことも含みながら、先ほど言った大きな意味での子育て支援をしっかりと支えていくところがここの給食というところだけでいいのか、ほかの部分で必要なのか、その辺のところも確かめて考えていきたいとは思っております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。副町長に次聞こうと思ったことを言われてしまったのですが、実費の徴収についてです。保育所によっては布団だとかシーツ代とか父母会費とか行事費とか等の実費徴収があるのです。これも5,000円ぐらいになるところもあるというのです。そうすると、7,500円に5,000円を出すと１万2,500円という今まで以上のものが負担にやっぱりなるということなのです。ですから、先ほど答弁にありましたけれども、保育料の町の負担分が1,500万円ぐらい減るというお話がありました。給食費の無償化は大体900万円ぐらいかかるだろうということも聞いています。それから、実費負担を町で出すとしたら85万円ぐらいだろうとちょっと伺いました。違っていないと思うのですけれども、そういう数字もちょっと調べていただきました。そうすると、1,500万円かからないで済むのです。1,000万円で済むです。ですから、そういうことも含めて町の総合教育会議の中で、今年度の予算にものっておりますけれども、就学支援って保育所とか幼稚園、幼児教育にはないのです。義務教育だから、あると思うのですが、今回費目をＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ会費、クラブ活動費に拡大することになったのです。そういうことを含めると低所得者、貧困対策としては大きな制度になると私は思うのですが、この幼稚園、保育所の実費徴収分を国と北海道、市町村が３分の１ずつを負担する補足給付事業というのがあるというのです。これは、自治体によってやっていないところもある、やっているところもあるというのですが、白老町はこれは実費は無償化になる前からずっとやっていることですが、これはどういった状況になっているのか、また今回の実施の貧困調査も出てくると私も質問またしたいと思いますけれども、こういったことで副町長は一貫してこれを一括して考えていくということですので、学校教育と同じようにやはり親の負担ということの軽減を考えて、保育料の町の負担分が1,500万円減るということも踏まえてもう一回答弁があれば伺いたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
先ほど室長のほうからもありましたように、町独自としましても今までの保育料の押さえの部分だとか、それから５歳児の無償化も含めてやってきている部分は確かに国から今回無償ということで約1,500万円ぐらいということでの落としは出てくるのだろうということは押さえております。そういう中ででは、先ほども言ったように、給食費がいいのか、ほかの部分での実費で、その部分のほうがいいのか、そんなことも含めて、やはり子育て支援ということを国が進めていく中で私たちもしっかりと行政としては進めていかなければならないだろうとは考えております。ただ、今回の無償化が国も一定限、ここでこんな発言していいのかわからないけれども、国もやっぱり全てにわたってある意味しっかりとした助成制度を設けないと、結局どこかだけこうやってピックアップして、あとのところはまた自治体に投げるという、そういうやり方がないようにそれも国のほうに要望を上げながら、町としては十分今後の子育て支援については考えていきたいと思います。
質問 5番 吉田和子
次に入ります。女性の社会進出の増大、企業誘致、工場の増設、白老町は昨年もいろいろありました。2020年１月に国立博物館が開館となります。若い人を含めた雇用の場が広がり、ここで問題になるのが休日出勤が多くなってきているということです。どんな企業誘致でも土日休みではないというところがあります。安心、安全の両親共働き、それから女性の社会進出の支援のための環境の充実、拡大が重要であり、不安があると近隣に家を建てて引っ越す、近隣に住む、そういったことが現実あります。そこで、私は決算審査特別委員会で申し上げましたけれども、休日保育の実施です。町として休日預かりのニーズも把握しており、体制づくりをしていきたいという答弁はいただきました。しかし、博物館が31年にはもうでき上がるのです。若い人がパートも含めて260人の雇用があるだろう。そして、そういう人たちが来たときに子供を産んでも安心して預けるところがないとか日曜日に預けるところがないとかといったときに、自分たちはどこに住もうかといったときに条件が整っているところに住むだろうとこの間議会の講演会でお聞きしました。そういうことも含めてこの１年というか、この半年が私は勝負だと思います。ニーズは捉えているということなのですが、31年度の予算を見てみましたけれども、何ものっておりませんでした。検討するにしてもお金が必要だと思うのですが、それがのっておりませんでしたけれども、休日保育を実施するとしたら、もし試算していれば伺いたいと思うのですが、実施するとした場合に個人負担とか町経費というのがどれぐらいになってくるのか、その辺を考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
休日保育についての考え方なのですけれども、ご指摘もありましたとおりこの数年子供の休日の預かりのニーズが非常に高まってきているとは認識はしております。ファミリーサポートセンター事業においても日曜日の預かりが本当にこの二、三年の間急激にふえてきているというような状況であると聞いております。それに対応するための休日保育の実施等についてなのですけれども、休日保育は国の定める基準に基づき実施する場合は子供の年齢や人数に応じて保育士の配置人数が決められておりまして、最低でも２名、２名を下回ってはいけないというような要件がございます。また、給食の提供や間食の提供なども必要となっております。休日の預かりについては、この休日保育を実施するのか、またはファミリーサポートセンター事業の事業を拡大して行うのか、そこら辺はこれからじっくりと検討していかなければいけないなとは捉えております。
質問 5番 吉田和子
この点は子育てふれあいセンターのところでも少し伺おうと思っていますので、どっちにしてもこういう最低、保育所として国の定めがあるわけですから、では実態、ニーズはあるけれども、どれぐらいなのかわかっていないということですよね。このニーズ調査をするような予算をのせるということも今後必要ではないかと思うのですが、先ほど言いましたように、まだ２年、３年かけてやってもいいということではないと私は思っています。先ほど言いましたように、博物館ができる前に虎杖浜に工場もできました。やっぱり土日休みではないそうです。そういったことから含めると、今やるとしたらニーズ調査をまずするべきではないかと思うのですけれども、もう一回どれぐらいになるのか、そのニーズ調査の予算補正、いつでもいいですので、組んで、まず調査をしたらどうかなと思いますけれども、それはまた後ほど伺いたいと思います。休日保育実施には保育士の確保が必要となってくると思います。これは、町がやるとした場合に、町がやらなくなれば関係ないのかもしれませんけれども、今どっちにしても保育士の不足ということが言われておりますけれども、町の保育士の状況はどうなっているのか、それから正職、臨職の割合というのはどうなっているか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
休日保育について先ほどちょっと答弁漏れがありました経費負担につきましてなのですけれども、最低２名の保育士の配置が必要であるということと給食提供が必要であるということで、年間で200万円前後の経費はかかるのかなとは押さえております。ニーズ調査の実施についてでございますが、31年度子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しておりまして、その計画のためにニーズ調査を実施いたします。その中で休日保育の実施についてのニーズの把握を行っていきたいなと思っております。また、現状ではファミリーサポートセンター事業の中での利用状況をＮＰＯ法人から状況なども伺って、ニーズが高まってきていますと。利用人数などの把握も行っているところであります。また、町の保育士の状況でありますけれども、今はまなす保育園１園となりました。それで、正職員の割合が多くなっております。臨時職員も雇用はしているのですけれども、割合としては正職員が多い状況となっております。
質問 5番 吉田和子
ニーズ調査、子ども・子育て支援計画の中でやっていくということなのですが、子供、子育て支援は来年度からですよね。ことしは調査ですよね。ですから、１年かけるということですよね。そうすると、来年には間に合いませんよね。この辺もう一度もうちょっと考えて、本当に必要かどうかということも含めて考えて、これは後ほどまた述べます。保育士の話がありましたけれども、保育士の処遇改善ということがあります。2017年度から賃上げをしております。本年４月より１％、約3,000円の賃上げの実施とありますけれども、町はこの実施があるのかどうなのか。それから、保育士は有資格者です。資格を学校行って取らなければならないわけです。その有資格者、今後やっぱり保育士の定着も含めて正職員への登用も図る必要があると思いますけれども、その辺のお考えはどうか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
保育士の身分保障についてのご質問でございますけれども、町立保育園につきましては正職員のほかに臨時職員という立場の身分の職員も保育士として勤務していただいているところであります。この臨時職員につきましては、例えばクラス担任を受け持ったりとかすれば普通の賃金単価よりも上乗せして給料を払っているというような現状もございまして、それの対応はできているのかなと思っております。また、民間の保育園につきましては、処遇改善の制度を国も段階的に実施しております。毎年何％かずつの処遇改善を行っているほか、29年度からは経験を積んで、キャリアアップしてリーダーなどに選任された保育士にはさらに追加の処遇改善を行うような制度もできております。各園においては、このような制度を活用して、確実に給料改善に充てていただくことを働きかけていきたいと思います。また、保育士確保については給料のほかに負担が重労働だというようなことも保育士確保が難しい要件の一つになっておりますので、労働負担の軽減などに取り組んで、保育士確保には努めていただくようには働きかけは行っていきたいと思います。また、ニーズ調査は、31年度に計画策定をいたしますけれども、北海道に報告する期間がすごく早くて、６月ぐらいには報告しなければいけない状況になっております。ですので、新年度に入りまして早々にニーズ調査を実施いたしまして、報告をまとめる考えでおります。その内容によりまして今後の休日の預かりについては考えていきたいとは考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。次に、包括支援センターについて伺いたいと思います。これは、フィンランドが助言の場としている日本版ネウボラ、妊娠から出産、育児、今後は親子サポート、家庭教育、虐待対応など役割分野が拡大されています。全国で2018年の４月時点で761自治体、1,436カ所に今設置されているということなのです。新事業として実施されることが何点か載っておりますけれども、それはどんなような事業なのかを伺いたいと思います。また、相談体制としてコンシェルジュの配置がありますが、センターの支援体制として重要な役割を担うということになると思いますが、どのように配置されるのか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
子育て世代包括支援センターの事業につきましてですが、今までやっていた事業を継続して実施するほかに新規事業というのを予定しておりますが、その新規事業につきましては、まず今まで母親だけ対象だった母親教室というものを父親も参加できるようにということで両親教室ということを実施いたします。回数も今まで年１回だったのですが、これを４回に拡大して、各地区で実施できるような体制といたします。それと、４歳児相談です。３歳児健診と就学時健診まで２年間の期間があります。それで、この期間に何とか子供の発達なども確認したいということで４歳児相談という事業を実施することを考えております。内容としましては、４歳のお誕生月にはがきなどを出しまして、まず包括支援センターの紹介もありますけれども、悩みなどがあるかないかということもそのはがきを通して把握できればいいかなと思います。また、希望がありましたら実際にコンシェルジュ等が訪問して、相談を受けるというような事業になっております。そのほかに支援プランの作成なのですが、保健師、コンシェルジュとそれぞれの事業で主に担当する職員を配置しますが、それぞれの担当者が支援プランというのを作成いたします。相談があったときには個別記録表をとって、さらに必要に応じて必要なサービスをどのように使っていくかというようなサービスの利用計画みたいな、そういうプランも作成すると、そういうことを新規事業として盛り込んでおります。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。今お話が１つありました。妊産婦や子育て中の親にその人に合ったスケジュール、支援プランをつくるということなのですが、これは高齢者のケアシステムのケアの支援プランをつくるのと同じようなことで、安心して迷わないで子供を育てることができるような、そういうアドバイスを述べていくということなのですが、あるところではこの支援プランを、相談者のプランをファイル化して渡すというのです。ファイル化することで何かあったとき、何か情報を提供したときにそれを挟んでいくとか、その子供を育てていく段階でまた何かあったときにそれを相談したときに挟んでいくとか、そうして使っていくという形をとっているところもあるのですが、これはこれからやっていくことですので、今後の参考にしていただければと思います。次に行きたいと思います。この事業の切れ目ない対策の中で大きく取り上げられているのが産前産後サポート事業と言われています。白老町は新生児訪問を実施し、親子の健康、相談体制も力を入れていますが、この訪問事業、各市町村は特に産婦人科のないところは助産師を確保して、訪問実施をしています。町としてもこの事業に助産師の活用はできないのか伺いたいと思います。都会から田舎に引っ越してきた方が産婦人科もないということで３人目を産むかどうか悩んでいたときに町の施策の中で包括支援センターがあり、また助産師の訪問相談等があるということで、３人目を、誰も周りに知っている人はいないけれども、産む決意をしたという体験談が新聞に載っておりました。そういうことから見ると、私は白老町に助産師はいると伺っております。何とかその助産師に活用をお願いできないかどうか、その辺町の考えを含めて伺います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
産後ケアのところになるかと思います。産後うつ予防の中で助産師の確保というところなのですけれども、これは以前議員のほうから産後ケアの部分でご質問があったところで、担当課のほうとしましてもこの助産師の確保といいますか、在宅の助産師をぜひ確保して、産後ケア事業に取り組みたいというのは、ここずっと取り組んでいるところなのですが、なかなか状況としてはそういう方がいらっしゃらないということです。近隣の中では苫小牧市とか厚真町のほうでそういう在宅の助産師を確保して取り組んでいるところなのですけれども、今後は、これは確保したいという考えがありますので、引き続きそこには取り組んでいきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
白老にいらっしゃるということをある団体の、ＮＰＯ法人の方に聞きましたので、こういう方を本当に活用してもらえたらいいですねというお話もありましたので、ぜひ進めていただければと思います。もう一点です。産後うつを防ぐ、前にも産後うつの質問いたしましたけれども、健診事業について伺います。胆振管内では厚真町と壮瞥町、苫小牧市も本年度の予算にのせております。出産後間もない母親の状況を把握し、産後うつを防ぐため、また2017年度より産婦健診費用の助成事業というのがあります。これは健診２回分、助成額は１回当たり上限5,000円で実施をするということで、市区町村と国が折半となっています。こういう制度を苫小牧市も利用して今年度からやるということなのですが、産婦人科のない白老町ですので、さらに産後健診行くのに旅費を出しているところもあるのです。それはまだ次の段階でいいと思うのですが、この産後健診の国の事業を活用していくというお考えはないか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
先ほどちょっと答弁させていただいた産後ケアとの関係もございまして、この産婦健診は吉田議員おっしゃるとおり出産後２週間、もしくは１カ月の中で出産された病院のほうで診ていただく形なのですけれども、助成に関しましては国のほうから助成はあるのですけれども、これは産婦健診と産後ケアが一体的になったときに初めて出てくる事業なものですから、先ほど答弁させていただきましたように、助産師の確保した中で最終的にはこれ取り組んでいければなと考えているところです。
質問 5番 吉田和子
これは虐待にもつながりますし、後で虐待のほうで述べますけれども、いろんなことにつながりますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。子育てふれあいセンターについて伺いたいと思います。大変財政が厳しい中、老朽化の早期対応を提案しておりましたが、今回改修ということで運営主体の方々が一番望んでいた場所に改修ということで決断をしていただいたことに、センターにもお伺いしましたが、大変感謝をしておりました。また、安心、安全な場所でさらに白老町の子育て支援に取り組んでいきたいと話しておりました。町としても子育て支援としてセンターに望むことがあると思います。先ほどありましたように、休日保育のあり方です。これも今はファミリーサポートセンターで実施をしているということなのですが、そういういろんな今後のファミリーサポートセンターすくすく３・９に望むことって町側としてもあると思うのです。また、このＮＰＯ法人としても今後こういった活動をしていきたいというものがあると思うのです。この改修に向けてそういったことの連携をとって、今後どういった事業をここで展開していくのか、町としてどういったことをお願いしなければならないのかということを含めて改修に当たっての協議を、もうしようと思っていると思いますけれども、私は協議をきちんとして、自分たちも使いやすく、そして子供の安心、安全のために本当にいいものにしていってほしいと思うのですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
子育てふれあいセンターの改修につきましてですが、ＮＰＯ法人とは定期的に話し合いの場を設けまして、運営上の課題や子育てニーズの把握など確認をし合っております。その中において、この数年ですが、施設整備についての話題も上るようになりました。法人のほうからはやはり今の場所、緑に囲まれた豊かな自然環境があるということと車の往来がとても少なくて、安心して伸び伸びと子供たちも遊べるというようないい環境だということはお話を伺っています。そのような環境ですので、ぜひここを改修して、継続して運営していったらというようなご意見もいただきまして、このたび町としても同じように安心して過ごすことができる場所ということで今の場所を改修して運営していくというような結論に至ったものであります。今後センターに望むこと、また法人のほうで活動したいことなどは、今後にまた改めて話す機会もたくさんありますので、その中においていろんな状況を踏まえて、本当にこのまちで何が必要なのかというのをお互いに話し合いながら決めていきたいなと思います。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。予算の中では工期が10月から12月となっておりますけれども、大変寒さに向かう時期で、引っ越しとか、そういうようなことを考えると、これから計画をつくって、改修ですので、これはもう少し早めることができないのかということと、それから子育てふれあいセンターの休憩中というか、改修時にはどういった場所に今後それを、休むということはならないと思うのですが、仮設場所というのをどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
工期についてですが、今回の大規模改修の財源の一部として国の次世代育成支援対策施設整備交付金、この活用も考えております。この交付金については、申請が新年度になりまして、その後に内示になりますけれども、内示をいただいた後にすぐ必要な手続等を経て、関係課とも調整の上、できるだけ早くに工事着工はしたいなとは考えております。また、工事期間中の対応なのですけれども、施設が全く使えなくなります。準備期間も含めて大体４カ月ぐらいの工期がかかりますので、その代替としていきいき４・６の利用を考えております。主に乳幼児室での活動を考えているのですけれども、子育て世代の包括支援センター、こちらも７月に開設ということで、時期としてちょっとダブるのですけれども、その工期の間につきましては両方の事業をやりながら、いろんな状況もあると思います。相談を受けたりとかすることもあると思いますが、そのときはまた別のお部屋を利用するなどして、その期間は対応していきたいなと考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。このファミリーサポートセンターでやっている大事な事業があります。それは病児、病後児保育です。これはここに病児、病後児だけではなくて、体調不良児対応ということの必要性も今出てきていると言われております。このニーズが大変高まっておりまして、各地では病院に病児、病後児保育の場所をつくったりとか、いろんな工夫をして働くお母さん、女性のための支援策として子供の安心、安全のために設置をしているということなのですが、私はここにファミリーサポートセンターを設置したときに訪問してということだったと思うのですが、今預かっている部分もあると伺いました。そういうことから考えると、ニーズもふえているのだそうです。そういうことから、今後改修をするときにこのファミリーサポートセンターをやりやすいような改修が必要だと思うのですが、その辺はどのように話し合っていこう、町としてはどのようにこの辺の依頼をしていくのか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
病児保育でございますが、病児保育は病院や保育所に専用のお部屋などを設けて実施する事業でありますけれども、今本町でやっている事業は病児保育ではなくて、ファミリーサポートセンターの事業の中の病児預かりでございます。預かる場所については、提供会員と依頼会員の合意のもと場所を決めるのですが、今吉田議員もおっしゃられたとおり、最近は子育てふれあいセンターで預かることが多くなっているそうです。このセンターの中には、保育士資格、また看護師資格を有するスタッフが常勤しておりますので、またほかのスタッフもいます。複数の目で見ることもできまして、安心にお預かりできる体制になっているかなと思っております。ですので、ファミリーサポートセンターでの病児事業、病児預かり事業は継続していきたいと思っております。今回の改修については、全体的な改修の中で事務室等を若干増築する予定であります。その理由としまして、今病気のとき預かっているお子さんは、別室に和室があるのですけれども、その部屋で預かってはいるのですけれども、やはり複数になると子供を少し離したりとかする必要性もあるということで、事務室内に子供を預かるスペースを設けたいと、そういうお話も伺っておりますので、今回の改築内容になっているものであります。
質問 5番 吉田和子
もう一点伺おうと思ったのですが、答弁に書かれておりました。このＮＰＯ法人のやり方は支援者と、それから提供者とそれぞれお金を出し合って運営をしているということで、町からも補助はありますけれども、高齢化になったりとか送り迎えが大変多くなって、厳しい状況にあるのですというお話をされていました。でも、ここにありますように継続して子育て支援事業を実施するための体制を整備するためスタッフの確保に必要な支援を行っていくと言われていますので、これは何か支援をしていくべきだとお話ししようと思ったのですが、しっかりと話を聞きながらできる支援をして、本当にここがまた一つの子育て支援の拠点として成り立っていくようにしていただきたいと思います。次の質問に行きます。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
先ほど幼児教育無償化の中で幼稚園の預かり保育についてのご質問がありましたけれども、この実態についてお答えいたします。町内と町外の２園ですけれども、実施しておりまして、今40人のお子さんが利用されているということでございます。来年度につきましては、まだ何人利用されるのかというのは現時点では押さえておりません。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。貧困対策について伺います。これはまだ集計が出ておりませんので、この集計をするための調査のパーセントというのは低いのか高いのか、70％は超えてほしいなと思ったのですが、これで集計したものができたときにまた機会がありましたら何かの形で質問したいと思っています。ただ、ここで貧困対策に対する計画は策定の考えはないということなのですが、具体的な目標を立てて、子ども・子育て支援事業の中で支援をしていくという考えと、それから北海道の実施の貧困ネットワーク、出ておりますけれども、これに18の団体が参加をされていたということで、やはりこの団体には企業、それから行政とか施設とかいろんなところが連携を組んでやっていると思うのですが、計画を子ども・子育て支援事業で設けても何でもいいですから、この居場所づくりだとか学習の支援もかなりやっていますけれども、居場所づくりにしてもこのネットワークというのは私は必要になってくると思います。ですから、子供、子育て支援の中でこのネットワークづくり、各全町を巻き込んだ、そういうものをつくる必要があると思いますが、その点１点伺って、ここは終わりたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
子供の貧困対策でございますが、こちらやはり社会全体で取り組む必要性があると思います。ですから、町内の関係課だけではなくて、町外の関連する機関とも連携して、全体的な、総合的に対策に取り組んでいきたいとは思っております。その具体的な取り組みについては、子育て支援事業計画などの実行計画等も策定した中で具体的な数値目標なども設定しながら、ネットワークを持って進めていきたいと考えてございます。
質問 5番 吉田和子
児童虐待について伺いたいと思います。室蘭児童相談所がありますけれども、今全国的に児童相談所の児童福祉司の資格を持っている方の人数が足りないと言われておりますけれども、今の状況、相談、訪問、面接、そして通報のあったときは48時間以内に子供に面接するとか立ち入り、児童からの相談、警察との連携、医者との連携、それから児童相談施設から家へ帰った、親元へ帰った子供に、１カ月以内に子供の安全を確認するという、そういった事業がありますけれども、今の児童相談所、十分そういう活動ができているかどうか。白老から見てになると思うのですけれども、批判ではなくて、実際に活用が十分白老町にも行き渡っているのかどうなのか、その辺を含めて伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
室蘭児童相談所の状況でございますけれども、平成29年度の取り扱い件数をもとにしまして、児童福祉司１人当たりの対応件数というのが40ほどとお伺いしております。そのほかに発達相談や療育相談なども受け持っておりますので、やはり１人で受け持つ件数としては相当多い状況になっているとは捉えております。先ほども議員からもありました48時間ルールということで、何かあったときには48時間以内に子供の安否確認をするというようなことが必要なのですけれども、そのときには児童相談所の職員が行けないときには私どもの町の担当者が行って、確実に子供が安全でいるかどうかという確認なども行っておりますので、これは児童相談所と、要保護児童対策地域協議会の調整機関となりますが、うちの事務局との連携を図りながら進めているところであります。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。厚労省の児童虐待に関する専門委員会が2018年８月に調査した結果があります。2016年に虐待死をした子供は全国で50人前後、これは虐待の報告、通報はすごくふえて、倍ぐらいになっていっているとかという話があるのですが、死亡される方は50人前後ある。大体横並びなのです。その中で、こういう言葉を聞いたことがありますか。ゼロ歳ゼロカ月ゼロ日というのを聞いたことがありますか。これは、ゼロ歳にならないうちに死んでいる、亡くなっている子供が69％あるというのです、亡くなっている子供の中で。これは、望まない妊娠というか、妊婦健診を受けていない、望まない妊娠、そういうことで育児不安があったり、それから貧困だったり、ＤＶだったり、そういった要因があるのです。それは、特定妊娠と言われています。この特定妊娠に対して、女性健康センターというのがあるのです、この支援のする場所が。それがない自治体は包括支援センターが連携して妊婦に寄り添って支援をし続けていくということになっているのですが、こういった対応はどうでしょうか。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
７月に開設を予定しております子育て世代の包括支援センターなのですが、こちらはいろんな機関が連携しながら子供の発達の確認、また妊産婦等の支援など行っていく事業であります。その中において、例えば育児不安があったりとかさまざまな理由で虐待の兆候が見られるようなことがありましたらすぐ把握して、関係機関とも連携しながらその対応に当たっていくというようなことも考えてございますので、包括支援センターの役割としては重要なところがあるのかなとは捉えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。虐待防止強化策と言われています。早期発見、早期対応ということと発生防止ということが言われています。この中で連携強化ということが大変大事で、家庭支援という、両親、父親も加わっての家庭教育を今回包括支援センターでやるとなっておりますけれども、そういう家庭支援を担う市町村の体制強化の必要性が今言われています。その中で2022年までに町に子供家庭総合支援拠点を設けるということになっておりますけれども、家庭相談をするようになるということはこれが包括支援センターに設置をするということになるのではないかと思うのですが、その辺どのようにお考えになりますか。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
子供家庭総合支援拠点は町内に所在する全ての子供とか妊産婦、またその保護者などが対象になりまして、特に要支援児童や要保護児童への支援の強化を図るものであります。今既に本町においても要保護児童対策地域協議会を設置しまして、要支援児童等には対応しているところであります。さらに、ことし７月から開設される包括支援センターの中でも児童虐待の未然防止の役割もありますので、今既存である事業の中で虐待対応もしていくことは考えますけれども、家庭総合支援拠点はさらにそれぞれの機関の役割強化を目的にして、さらなる連携強化もしていかなければいけないというところで、既存の事業との整合性も踏まえながら、その必要を見きわめて今後設置するかどうかは考えていきたいなとは思っております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。早期発見として乳幼児の未受診者、幼稚園、保育所への通園がない未就学児童の家庭訪問、それから不登校への点検調査等の実施があると言われています。虐待の疑いがある場合に幼児教育、それから医者、それから産前産後サポートにかかわっている方、学校と子供にかかわる人を対象とした虐待チェックリストの作成というのが言われております。研修会を開催し、そして対応したものをどのように進めていくかというマニュアルの作成も言われておりますが、こういった段階を経たマニュアルにチェックリストをつけているというところもあるのです。こういった見えないところにどう手を差し伸べていくかということが今後必要だと言われておりますが、その辺どのようにお考えになるか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
対応マニュアル等のご質問でありますが、虐待については国、北海道、それぞれに対応マニュアルや児童相談所と市町村との役割分担を明確にしたガイドラインなども策定されております。町においては、それらのマニュアル等に従って対応していっているところであります。その中で例えばチェックリストなどもありますけれども、その活用も含めて対応に漏れがないかどうかなども確認しながら今後進めていきたいなとは思っております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。これを参考に述べておきたいと思います。調査の結果、児童が2018年の11月30日時点で１万5,270人いろんなものに入っていない、受けていない子供がいるのだそうです。その中で目視で確認できた子供は１万2,334人だそうです。それで、虐待が認められた子供が143人いたということなのです。安全確保も何もできない、子供にも会うことができないのが2,936人いたということなのです。通報があった子供が８万人ということなのですが、その中でもこれだけの数の未確認状況があるということは知っておいていただきたいと思います。次に行きたいと思います。千葉県で４年生になる女の子が亡くなり、いろんな物議を醸しております。本当にいろんな要因が重なっております。この中で１つ守らなければならないことがあると思います。それは、通報者、それから相談者、子供がアンケートを書いたことが直接死亡の原因につながったのだろうとも言われております。威圧的な親権者の強引な要求に対応するスクールロイヤーの制度が今言われております。これは、本当に弁護士的な専門家、それから弁護士でなくてもこういうことにたけた方、そういった方を教育委員会に置くとか、そういった方法が言われております。まだまだこれはこれからの問題になってくると思いますけれども、これは白老町に死亡事件がないからいいということではなくて、クレーマーだとかいろんな対応をしなければならない観点があると思うのですが、この辺の対応と今後の課題等について伺いたいと思います。それと、もう一つ、子供が愛情、温かさを感じる、そういう体制をつくる里親制度というのがあります。その里親制度の白老町の状況と今後の支援体制を何か拡大していくことの考えがあれば伺っておきたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
スクールロイヤーの点についてお答えしたいと思います。今のところ全道的にスクールロイヤーを置いている学校は、実のところちょっと結果としてはないです。文部科学省としてもスクールロイヤーの必要性についての調査については昨年ほどから予算をつけて、今調査を進めている段階にありますので、その動向等見ながら必要性については考えたいと思います。また、白老町でそのような重大な案件がないからスクールロイヤーは必要ないかということは、そのようには考えておりませんが、ただ、今の白老町内の学校での状況ですとか、それから虐待の状況ですとかは小まめに確認もさせていただいておりますし、スクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラーですとか教育支援センターの相談員の方たちですとか、うちにとってはやはり専門的な活動してくださっている方たちがたくさんいらっしゃいますので、その方たち等の協力等も仰ぎながら未然防止ですとか早期発見ですとか、そのあたりについては情報収集を細かく図っていきたいと考えております。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
里親についてのご質問でございますが、白老でもこの里親になられている方がいるというように押さえております。この里親制度なのですが、さまざまな事情で家庭で暮らせなくなった子供を家庭に迎え入れて、愛情と理解を持って養育する制度ということでありますけれども、里親として登録する前に研修や実習をすることが必要です。その実施機関が北海道、都道府県となっておりますので、実施については北海道のほうで行っていきます。町としては制度の周知、また例えば里親にちょっと関心を持たれる方がいれば児童相談所をご紹介するなど、そういうような支援を行っているところであります。
質問 5番 吉田和子
白老町には、副町長が前教育長です。今現在教育長もいらっしゃいます。生まれてきた子どもが生まれてきてよかったと、そういう喜びを持てる環境づくりというのは、これは大人の責任ではないかと私は思っております。そして、行政に携わる方々、親はもちろん当たり前のことなのですが、今それをできない親がいます。それで、また議員の立場でもそういった子供たちを守ることがどんな方法があるのかということはこれからみんなで協議をしながら、本当に生まれてきた子供たちが守られる仕組みを私はつくっていくべきだと思っています。それで、こんな話もあります。ゼロ歳児で亡くなる子供が、先ほどこれ言いましたっけ。言っていないよね。50人ぐらいいる子供の中でゼロ歳児、ゼロ歳ゼロカ月ゼロ日という、亡くなる子供が69％いるというのです。それは、何もわからなかったと思います。生まれたことさえわからず、自分の存在がわからず亡くなってしまったのではないかなと思うのです。そういうことから考えると、児童相談所に通告されている虐待を受けている数は８万人になると言われています。白老町は15件ということで少ないなとは思いましたけれども、この８万人の子供たちというのはいつも命の危険にさらされているのだと私は思っています。一歩間違えば、けさもテレビでやっていました。中学１年生のお兄ちゃんが６歳の男が母親に蹴飛ばされるところを全部ビデオに撮って配信したのです。それで、警察に通報されて、逮捕されたというのが出ていました。一歩間違えばそういうことになるのです。６歳の子供を蹴っているのです。私もびっくりしました。虐待死につながるというのはどういうことかというと、親の言い分としては暴力の一つとしてしつけと言っています。教育のために必要な範囲として懲戒権というのを認めているのです、国は。子供に手を上げたことのある親は７割いると言われています。私もたたいたことはあります。ただ、たたいてもその悔いというか、嫌な思いというのは残っているのは忘れられません。今は、もうたたくこともありません。ただ、そういうことが続く子供、体罰というのは精神を痛めて、頭をたたかれることで脳が変性するダメージを与え、いつも自分の耳元で警戒警報が24時間鳴りっ放しになっているという、子供はそういう状態に置かれているというのです。だから、生まれてきた喜びも何もないです。ただたたかれないように、痛い思いしないようにと自分をかばうことで精いっぱいではないか。それと、もう一つはそれをやっている親も連鎖というのですか、虐待の連鎖でそういう体験をしている親は多いということなのです。このしつけ、今後何を基本にやっていけばいいのかということが、私もこれをずっと今回虐待の勉強して本当に悩みました。質問したことも後悔しました。質問しなければよかった、難しくて、難しくて。だけれども、本当にでもこういうことをみんなで一回考える場所も必要だと思って、今回出させていただきましたので、教育長経験者の２人もいらっしゃいますので、このしつけのあり方、今国はしつけを、この懲戒権をなくするとかなんとかと議論していますけれども、なくなろうがあろうが親の権限でやるということになると全然法律は関係なくなると思うのですが、その辺の考えも含めてお考えを伺って終わりたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
最初に、私のほうからまず白老町として児童虐待にどう臨むのかというところからちょっとお話をしたいと思います。まず、基本的に、校長会でも再三お話をしておりますけれども、こういった児童虐待、千葉県で起きたような悲惨な事故が決して他人事ではないというような危機意識、いつ自分の学級で起きるかもわからない、あるいは自分の学校で起きるかもわからない、自分のまちで起こるかもしれないという危機意識を教育に携わる一人一人が持つことが何よりも大事だろうと思います。そしてまた、この児童虐待を根絶する根本的な、あるいは特効薬はないのだろうと思っております。そういった意味では、日ごろから現場の最前線にいる教員たちが子供たちとのかかわりの中でいかに早期に発見していけるのか、そして学校としてどういう情報を収集できるのか、教育委員会としてどういう対応ができるのか、そのあたりの、まさに議員もお話ございましたが、連携のあり方が極めて重要な取り組みだと考えております。そしてまた、しつけという部分でお話もございました。今いろんな価値観の多様化の中で子育てのまた捉え方も多様な子育てが実際に行われていると考えております。どうしても１つ子育ての孤立化ということが私は大変大きな一つ課題ではないかと考えております。今コミュニティ・スクール、代表質問でも出ておりましたけれども、地域全体で子供たちを守り育てるという、そういう風潮といいますか、そういう体制、情勢、そういう体制をつくっていくことが極めて大事だと思っております。親が決して子育てで孤立してしまわないということを周りがサポートしていく。やっぱり本来私たちが子育ての中で大事にしてきたことをきちんと親にも伝えていく、それも特定の人だけではなくて、全ての人たちがかかわってもらえるような、そういう教育環境、子育て環境を学校としてはつくっていきたいと考えております。