みんなの議会

白老町議会 平成30年定例会6月会議 2018年6月19日

各予防接種の受診状況と未受診対策について

2018年6月19日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「各予防接種の受診状況と未受診対策について」質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、財政課長 大黒克已、副町長 古俣博之、生涯学習課長 武永真、教育長 安藤尚志、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子が答弁しました。

質問者
吉田和子 議員
答弁者
町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、財政課長 大黒克已、副町長 古俣博之、生涯学習課長 武永真、教育長 安藤尚志、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田和子でございます。通告順に従い、質問をいたします。1件目、子どもの安心、安全、子育て支援対策について。1点目、乳児健診、各予防接種の受診状況と未受診対策について伺います。2点目、新生児に実施される聴覚検査の受診状況と支援体制について。3点目、3歳児健診で実施の視力検査の実施方法と課題は。4点目、緊急時子ども避難場所の現状と課題及び登下校の見守り体制について5点目、子育て世代包括支援センター開設の時期と体制について。6点目、子育てふれあいセンター、ファミリーサポートセンター老朽化対応の進捗状況について伺います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

子どもの安心、安全、子育て支援対策についてのご質問であります。1項目めの乳児健診、各予防接種の受診状況と未受診者対策についてであります。平成29年度の乳幼児健診受診率及び予防接種率はおおむね100%でありますが、100%に達していない一部の健診、予防接種については電話や家庭訪問などを実施し、受診勧奨などに努めております。2項目めの新生児に実施される聴覚検査の受診状況と支援体制についてであります。29年度の新生児聴覚検査については、58名中5名が未受診でありました。聴覚検査受診に際し町独自の経済的支援は行っておりませんが、新生児聴覚検査の重要性については母子手帳交付時などに啓発文書を配付し説明するとともに、町のホームページなどを通して受診の勧奨を行っております。3項目めの3歳児健診時の視力検査の実施方法と課題についてであります。視力検査の実施方法は、健診前に視力検査キットと質問票を各家庭に配付し、保護者からの問いかけに答える方法で視力検査を実施しており、所見があるときには眼科の精密検査を勧め、早期発見、早期治療につなげております。なお、自宅において検査ができない、視力に心配がある場合は、健診会場で保健師により問診による確認をしておりますが、視力検査を子どもが嫌がることもあり、異常が見逃されてしまう可能性もあることが課題と捉えております。4項目めの緊急時子ども避難場所の現状と課題及び下校時の見守り体制についてであります。子どもを守る避難場所につきましては、10年から青少年育成町民の会が不審者等から子どもを守るため、子どもを守るひなんの家として町民の皆さんに登録をお願いし、現在181軒に協力をいただいております。取り組みから20年が経過し、登録者の移転等の確認を行うとともに、新たな登録者の開拓が課題となっております。登下校の見守り体制につきましては、地域のボランティアによる見守りやウオーキングバス、教職員による定期的な見守りを行っております。今後も地域全体での見守り体制を継続してまいります。5項目めの子育て世代包括支援センター開設の時期と体制についてであります。子育て世代包括支援センターの開設に向けて、現在関係課や関係機関との役割分担や連携方法、既存事業の整理や支援プランの記載内容などの検討を行っております。また、実施体制につきましては、子育て支援分野に専任の職員を配置して母子保健業務と一体的に行うことでセンター業務を効率的かつ効果的に展開することができると考えており、これらの整理ができ次第開設する方向で準備を進めております。6項目めの子育てふれあいセンター老朽化対応の進捗状況についてであります。ファミリーサポートセンター事業及びつどいの広場事業などを実施している子育てふれあいセンターは、建設から40年以上経過しており、老朽化による建物全体の傷みが激しいため、必要に応じて修繕を行いながら施設の維持に努めている状況であります。このことから、早期に施設全体の整備をすることが必要となっており、現在事業を委託している子育て団体の意見も参考にしながら、関係課と整備場所や整備内容についての検討を進めているところであります。将来にわたり子育て親子が安心して気軽に集うことができる子育て支援の拠点施設としての役割を果たすためにはどのような整備方針がよいか、今年度中にはその方向性をお示しできるように引き続き検討を進めてまいります。

質問 5番 吉田和子

最初に一言申し上げたいと思います。今年度から健康福祉課のほうで祖父母手帳の配付をすることとなりました。私も新聞で見て、すぐ見せていただきに行って、1冊もらいました。孫を見ているおばあちゃんが喜んで、これで娘とけんかしなくても済むと、そう言ってその手帳を受け取りました。母子手帳の配付の際に配付しているということですが、広報等によって現在も孫育てをしているおじいちゃん、おばあちゃんに、見やすくてとても参考になると言っていましたので、ぜひ配付をしていただきたいことをお願いしてから質問に入りたいと思います。1点目、未受診の家庭訪問は実施しているということは、前回も聞いてわかっております。私が気になるのは、答弁にありましたように、100%ではないとおっしゃっていました。その確認を電話等で行っている。電話や家庭訪問などを実施し、受診勧奨などを行っているということなのですが、今回5歳児の虐待事件があり、お父さん、お母さん、許してくださいという書き置きを残して亡くなった子供の事件を見て、私は一人であろうとこういう子供を白老から出してはいけないと思っています。今虐待が各自治体で大変ふえております。この中で一番多いのが育児拒否で、ネグレクトと言われているのです。これは判断基準がなかなか難しくて、幼稚園とか保育所に通うようになるとある程度見るとわかるということなのですが、各種健診を受けない子供、それから周りから見えなくなっている、そういったことを含めて、必ず電話確認、家庭訪問したときに子供に会う、親子に会うということをきちんとすべきではないかと思いますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

乳児健診の未受診者でございます。先ほど議員おっしゃられたとおり、こちらに関しましては全て家庭訪問して、受診されていない方は次回につなげております。実態が保健師が直接見ているかどうかは、私も実は把握していないところがあるのですけれども、その部分は今後の中で活かしていきたいと考えております。

質問 5番 吉田和子

会えない子供、その子が被害に遭っているということを十分認識をされて、本当にその子に会う。周り近所も、いることさえわからなかった。引っ越して間もないということですけれども、そのようにして見えなくしているのです。だから、児童相談所と相談をするなり、きちんと訪問して、必ずその子に会う。親に会うことも大事ですけれども、子供に会うということを今後の課題の一つとしてしっかりと対応していただきたいと思うのですが、その辺お願いをしておきたいと思います。次に入りたいと思います。以前から訴えております新生児聴覚検査の町としての補助について伺います。これも何回も言っているのですけれども、早期発見、1歳前後に適切な治療、療育を始めることで健常児と同じように聞き、話せるようになると言われております。生後3日以内に行う初診検査、再検査を必要とする子供は生後1週間以内に実施する確認検査があります。何か問題がある方は2回検査を受けるということです。1回につき5,000円かかり、費用が壁になって受けないと判断する母親がいるということで、白老町も5名の方が受けていないということなのですが、このことに関して町として補助をしていく、全額でなくてもしていくという考えはないかどうか、もう一度伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

受けられていない5名の方は、検査料金の負担があるということと、あと検査を受けさせたくないというお考えの方もいらっしゃったというところで、5名の方が受けなかったというところです。新生児検査を受けるに当たっての助成の考えというところになるかと思いますが、これは以前よりお話しされている交付税とかにも措置されていることも十分承知しているところです。ただ、限られた財源の中で優先順位が子育て施策の中であるかと思います。これも今後引き続き研究していきたいと考えておりますが、まずはこれを全く受けていないといいますか、啓発をしっかりして、まずはご自身で受けていただくところに取り組んでいきながら、助成に関しても研究を引き続き行っていきたいと考えております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。5,000円というお金というのは、子育て中の親にとっては大きい金額だと思います。受けさせたくないのではなくて、受けさせられないのではないかと私は考えます。子供がもし耳が不自由だったらと考えたら、受けさせたくないなんていう親はいないと思います。その辺をしっかりこちら側も捉えてあげるということが必要ではないかと思います。もう一点は、2012年より母子手帳に結果を記載することになっております。これは、この中で厚生労働省は公費助成を導入して、受診を促すよう各自治体に通知をしているはずです。その中でもう一つ、検査費用は地方交付税、先ほど言っていましたけれども、交付税は出されているけれども、何に使うかはその市町村の判断だと思います。優先順位だと思いますけれども、そういう財源措置もされております。そういった中で、事業措置がある中にもかかわらず、やっている自治体がないのなら私は何にも言いません。やっているところがあるのです。苫小牧ですから、同じところに入院しているのです。片方は、2,900円補助していると言っていました。そういうふうに財政措置があってやっているので、苫小牧市も始めましたと苫小牧市の方はおっしゃっていました。今は、少なくなって58名になったということです。そういう親たちの気持ち、それから1人目を産んだら2人目、3人目と産めるという体制づくりが必要ではないかと思いますが、その点もう一度お考えを伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

繰り返しになりますけれども、交付税にも算入されているという通知も来ているところですが、先ほどの繰り返しになります。子育て支援を進めるべき事業はいろいろあります。その中の一つだとは考えております。ここは、優先順位を決めた中で例えば助成につなげるところにいくのかなと考えております。まだまだ研究をしながらいきたいと考えております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。課長も大変苦しい答弁になると思うのです。要求はしてくれるのだとは思うのですけれども、それを決定するのはこちら側の財政のほうになるのですか。財政側として、そういう財政措置をされていても、やはり優先順位ですから、やる、やらないを決定すると思うのですが、今の私の質問の中でどのようにお感じになり、やはり実施することは厳しいのか。60人だとしても、3,000円をもし負担しても18万円なのです。そのお金を出すことが本当にできない。今の町の財政が厳しいということは、午前中ずっとやっていましたので、自覚しながらも、18万円のお金が出せないまちなのか、その辺伺いたいと思います。

答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)

吉田議員のおっしゃる部分は、私も十分理解しているつもりでございます。この事業に限らず、さまざまな要求が各課から上がっておりますし、この辺をやはり優先順位をつけながら、今の財政事情に合わせた中でやらなければならないと考えていますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。理解できません。こういう場合はどうしたらいいのでしょうか。私は、やっていきたいという答えをもらいたかったです。なぜかというと、これだけ少子化で子供が減っていて、白老町でサービスがないということは、苫小牧にどんどん引っ越していっているという現状も踏まえて、本当にそれでいいのかということだと思うのです。これ一つだけではないですけれども、こういった一つ一つのことに町が子育て応援としてやっているということが子育てをしている親にとってどれだけ力強いことかわかりますか。その辺を本当に理解してもらいたいと思います。私は余り比較して言いたくなかったのですけれども、今象徴空間が白老町にとって大きな事業だと、病院も大事な事業だと、何千万円、何億円の話です。その中で18万円のお金を出すことができないまちなのかどうなのか、もう一遍答弁願いたいと思います。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

吉田議員から聴覚検査の受診の件につきましては、これまでも何度かご質問等を受けております。それぞれの課長が申し上げましたように、十分聴覚検査の実施についての交付税措置だとかを含めて私どもも認識はしております。この件につきまして前向きに私どもも対応は図っていくべきということで、予算査定の中ではやりとりはしております。そういう中で、今後子育て支援の部分において、例えば半額で18万円といっても、どこのにその金を持っていくべきなのか、その辺のところは十分考えながら、今後子育て支援のあり方全体の中でしっかりと考えていきたいと思っております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。前向きに検討していただけるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。次に行きたいと思います。町が実施している3歳児健診の視力検査で、先ほどありましたように、子供がぐずったりするということでできないことがあるということなのですが、遠近視や乱視、斜視などは、苫小牧市あたりは、絵指標というのですか、それを使いながら実施しているということなのですが、この方法では子供が嫌がったりとか、言葉や態度で応答することができなくて正しい検査ができないということなのです。目の機能が完成するのは6歳までだと言われています。矯正が難しく、正しく判断し、早期治療がやっぱりこれも必要だと言われています。小中学校でもパソコンでも新しい機種の入れかえをしますけれども、本当に正しく判断をして正しく使えるものであれば、私はいろんな新しい方法も取り入れていくべきだと考えております。もちろんお金のかかることですので、18万円の議論をしてしまいましたので、ちょっと言いづらいのですが、苫小牧市なのですが、この検査にスポットビジョンスクリーナーを用いております。これは、この機器で異常と判断され、医師に見せる。この検査をした結果、絵指標で判断して異常なしと言われた方がこの器械でやると異常で、専門の医師に見せたところ、両目弱視という判断があったということなのです。私も苫小牧市の方に聞きました。この器械は高いのですかということで聞きましたら、99万円で購入しましたと。国の補助を使って買いましたと。ただ、補助率はちょっとはっきりしないので、幾ら市が持ったかはちょっとわかりませんけれども、99万円で買いましたということなのです。これは、維持管理、ランニングコストは一切かかりません。保健師さんで写せるということなのです。ですから、そういったことを含めて今後の3歳児健診の中に、目の矯正も6歳までということですので、3歳児健診の後は健診がありませんので、治療が間に合わないし、白老町は眼科もありませんので、そういったことでこういった先進的なものを取り入れていくというお考えはないかどうか伺います。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

健診におきまして異常が見逃された場合に治療がおくれて、十分な視力が得られないなどの課題があるとは考えております。視力検査の精度向上は、本当に大きな課題だと考えており、まずは既存の視力検査及び保健指導におきまして適切に取り組んでまいりたいと考えております。導入につきましては、これは今までにない全く新しい機器ですので、まずは有効性などをしっかり検証しながら研究していきたいと考えております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。私も今回初めてこのことを知り、また今回初めて質問いたしましたので、先進的にやっている苫小牧市の状況をお伺いしながら、本当にいい方法であれば、そのことによって検査が明確にきちんとできるものであれば、取り入れる方向性で検討していただきたい、このように思います。次に行きたいと思います。私は、以前に5歳児健診の必要性を訴えておりました。ただ、医者の関係とか、そういった関係でなかなか実施をすることは難しいということでありましたけれども、3歳児健診から就学前健診まで約3年間の空白期間があります。発達障がい等の公的な確認ができないという状況が続きます。この期間、そして入学前に、落ちつきがない、集団生活になじまない、いろんな障がいを持った子供たちがふえているという状況にありますけれども、これを個別支援するために2017年度より5歳児の誕生日にチェックシートを各家庭に送っているのです。そして、このチェックシートで親が子供の様子を全部チェックして、心配な人は専門家に相談をする。または専門家につなげてあげる。そういった方法をとっているのですが、そういったことは白老町として今後、健診というのは無理かもしれないけれども、チェックシートを送って健診の相談体制をつくっていくということに対してどのようにお考えか伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

チェックシートを活用した手法かと思います。先ほど言いました5歳児健診は、以前も議員のほうからお話がありました。現状におきましては、集団での行動の観察が非常に重要であると考えて、保育園訪問などをしながら見守っている状況です。また、今現状、実は町内の歯科医師の協力をいただいて3歳半から6歳までの子供の歯科健診事業を年2回実施しております。そのときに来た親御さんに何か気になることがないかとかというところも取り組んでいるところです。今議員がおっしゃったチェックシートを活用してというところは、また新たな手法かと思っておりますので、これはまた研究していきたいと思っております。

質問 5番 吉田和子

3歳児健診等ではなかなか障がいがあったり、おくれていることを認めたくない親がチェックシートでやっぱり違うということを見つけて、そして相談をして、その人数が年々ふえているというのですね、相談をしてくる。ですから、このチェックシートによる、ただ口頭で聞いたら親としては認めたくないという人もおりますので、こういったものを使いながら具体的に何が違うのかということを親も自覚をするということが大事ではないかとので、そういった点でチェックシートも検討しながらやっていただきたいと思います。次に行きたいと思います。緊急時の子ども避難場所としてひなんの家が設置されて、先ほど10年と言いましたから、20年が経過したということだと思うのですが、組織、私は町がやっていると思っていたのですが、そうではなくて管理体制というのはどのようになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 生涯学習課長 武永真(生涯学習課長は2019年3月まで)

ひなんの家の登録、そして旗の設置でありますけれども、青少年育成の会のもとに4地区の育成会というのがありまして、そちらで管理をしております。今まで平成10年に設置以来、16年、19年、21年、25年ということで管理をしてまいったのですけれども、いずれにしましてもそれから5年、それ以上たっておりますので、これ改めて管理をしていこういうことで話をしております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。答弁では181軒ということですので、最初始まったころは300軒近かったように記憶しているのですが、前にも私は述べましたけれども、入学のときに母親が何かあったらこの旗の家に逃げるのだよというお話をしているということをお話ししたと思いますけれども、年数の経過とともに設置に協力したいけれども、できない家庭も出てきていると思うのです。高齢化になった。また、空き家になっている。それから、昼間は仕事で留守をするようになった。子供の帰る時間にはほとんど家にはいないとか、そういった変わっている状況がたくさん出てきているのだと思うのです。答弁にもありましたように、新しいところも探さなければならないということになっていると思うのですが、子供が助けを求めたときに対応できるような状況をつくっておかなければ旗が立っていても何の意味もないと思いますので、そういった点検、これはやっぱり育成会がやらなければならないのか、町も協力してやるのか、それから協力している方々の意識調査も含めて、隣に呼びかけるとか、そういったことも含めて件数をふやしていくということも考えていくべきではないかと思うのですが、その辺のお考えを伺います。

答弁 生涯学習課長 武永真(生涯学習課長は2019年3月まで)

平成10年に設置したときは、いわゆる変質者、不審者等から子供を守る手段としてということで、駆け込み寺みたいな様相を呈していたのですけれども、最近につきましては犯罪の牽制、それを目的にした抑止効果というものがあります。また、旗が目に見えるところにあることで町民の防犯意識を高める、そういうような提案するようなところもあります。町民の会の事務局に私どもがなっているものですので、実態把握の調査を行いたいということで、旗が立っているのかどうか、その場所が本当にふさわしいのかどうか、また登録者の聞き取り、面談、意向調査、そういうのをやっていく予定でおります。

質問 5番 吉田和子

大分前になるのですけれども、何回か中高生とか、あと若い女性からの要望があったのですが、部活動とか仕事で遅くなったときに、そういう旗の立っているところに何かあったら逃げ込めばいいとは言われているけれども、夜になると何も見えないと言うのです。街灯のついていないところは特に何も見えないということで、そういった要望があったときにその方たちから言われたのは、旗の頭のところに夜光性の何かをつけてくれるとわかるのではないかというお話があったのですが、そういった要望に応えていけないかどうかということが1点と、それからこういうひなんの家とかステッカーを張っている家というのは保険を掛けているというのですが、町はそういった避難の家に、何あったときにもしかしたら家まで入ってくることもあるわけですから、そういった保険制度というのはとっているかどうか、その辺伺いたいと思います。

答弁 生涯学習課長 武永真(生涯学習課長は2019年3月まで)

我々がお願いしているところは、町民の会の役員さんですとか、町内会長さんですとか、あるいはコンビニですとか、商店ですとか、事業所が中心になって181ということであります。特にうちのほうでは、保険というのは掛けているという話は聞いてはおりません。また、蛍光シールのことなのですけれども、現在旗の維持管理に年間、ポールの購入ですとか、旗の購入ですとか、そういうことで15万円から17万円のお金をかけております。そのお金自体は、町民の会の全予算額の25%ぐらいを占めているというようなこともあります。そういう蛍光シールがどれぐらいの費用がかかるものか、調査していませんので、わかりませんけれども、効果がどれぐらいあるのか、そういったところを町民の会とともに検討いたしまして、もしもということであれば、設置したいと思っております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。2016年、13歳未満が被害者となった刑法犯は1万7,252件だったそうです。2007年度の約半数となり、先ほど言ったように、各地のいろんな旗だとか、ステッカーだとか、それぞれ立てたりとか、そういうことの取り組みが一定の効果を出していると言われております。ただし、殺人とか強制わいせつ、連れ去りはほぼ横ばい状態なのだそうです。これは、決して減っていないということです。なぜかというと、新潟の小学校2年生の子供が車をぶつけられ、そして車に連れ込まれて首を絞められた。そして、鉄道に捨てられたということがあって、それはなぜ起きたのかというと、ホットスポットと言われる犯罪が起こりやすい場所というのは、よそから見えない場所というのは必ずあるのだということなのです。萩野小学校がこの間危険な場所を確認して歩いていましたよね。ですけれども、そういうふうに起こりやすい場所があるのだという、そういう危険場所をどう見守るか、どうパトロールするのか、そういうことの備えが。私もきのう車で走っていましたら、見守りの人が立っていました。私は、見えないと思いますけれども、いつもご苦労さまですと頭を下げて歩くのですけれども、本当にありがたいことだなと思っていますけれども、そういった方々が立っていないところのホットスポットと言われるところで事件が発生しているということを十分に認識をしなければならない。だから、それをこの団体だけではなくて町全体で、車なり、買い物なり、犬の散歩なり、子供の下校の時間に合わせてそういったところを歩いてもらう、そういった協力も必要ではないか。こういった事件が起きたときに再度確認をするということが私は大事だと思うのです。中でも一番子供を守れるものは、防犯ブザーであると言われています。防犯ブザーの携帯が犯罪から子供を守る一番の手段であると言われているのです。先ほど言ったホットスポットみたいなところがあるわけですから、必ず一人になるところがあるのです。そして、危険な場所があるということですので、こういった方法があるということで、こういったことも含めて今後どのようにお考えになるか伺います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

子供たちが犯罪に巻き込まれないための地域環境ということでお答えをしたいと思いますが、例えば旗を掲げたり、ステッカーを張ることももちろん有効な手段だと思いますが、先ほど議員からもお話がございましたように、地域住民の方々が自分のできること、自分のできる範囲内で子供たちに関心を寄せていただくというような空気づくり、風土づくりが一番子供たちにとっては安心、安全な地域になるのだろうなと思っています。そういう意味では、学校、PTA、地域が、まさにコミュニティ・スクールなんかがございますけれども、こういったいろんな機会や組織の中で子供たちを中心とした安全、安心についてお互い大人が共有していくという取り組みをこれからも、従前も行っておりましたけれども、これからも取り組んでまいりたいと思います。それから、最後にご意見のございました防犯ブザーに関しましては、毎年新入学児童に対して危険物安全協会という団体から毎年1年生分をいただいておりまして、これがずっと継続されておりますので、中学校3年生まで持つかどうかはちょっとわかりませんけれども、特に犯罪に巻き込まれる可能性の高い小学校低学年の子供たちに関してはそういうふうに一人一人ブザーが当たっているという状況ですので、今後ともそういった寄贈をいただけるようにお願いをしてまいりたいと思っております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。一番守れる方法が少しずつとられているということでは安心をいたしました。また、今回も小学校2年生ですので、低学年がやっぱり多い。それは、抵抗力がないということだと思いますので、しっかりとそういう応援をしていただく、いろんな企業等にも呼びかけながら、みんなで子供たち、五、六十人しか生まれない白老の大事な子供たちを白老町で守っていくという方向性で頑張って、私たちも意識していきますけれども、町民全員が一丸となって見守っていきたい、このように思いますので、そういった広報もよろしくお願いしたいと思います。次に進みたいと思います。5項目めの子育て世代包括支援センター開設の時期と体制についてということで伺いたいと思います。これは3月にも質問しておりますので、設置をしていきたいというお考えなのですが、妊娠期から子育て期にわたり、きめ細かな支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センター、これはネウボラと言われるのですが、日本版ネウボラ、19年の4月ころまでに設置をしたいと前は答弁で伺ったような気がするのですが、国も4月に改正の母子保健法で20年度までに各自治体に義務づけをするとしております。国は業務のガイドラインをきちんと示しておりますけれども、町はこのガイドラインに沿ってやっていくお考えなのかどうなのか、その辺のことを伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

包括支援センターの設置についてでございます。国が示しているガイドラインでございますけれども、私も中身を読みまして、私たちが設置を目指している包括支援センターとそのガイドラインに書いてあるセンターと、その体系が一致しているところがございますので、それに従って進めていく考えでございます。また、設置の時期でございますけれども、国が示しているのは平成32年度末までの設置ということでございます。32年度末となるとあと数年かかりますけれども、そんなにかからないうちに、32年度末と言わずに、なるべく早い時期にその体制ができたら設置をしていきたいという考えでございます。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。体制ができたら設置するのではなくて、着地点を決めて、それに向けて進めていくのが方法としては一番いいのではないかと思いますが、その辺のことをもう一回伺いと思います。それから、子育てふれあいセンター老朽化の対応なのですが、早期に施設全体の整備をすることが必要となっておりとあります。以前質問したときには、適正な場所をともに相談をしながら探しているということなのですが、これを見ると整備をするという方向性で進むのかどうなのか、ちょっと確認をしたいと思います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

まず、包括支援センターの設置、着地点を決めてというお話でございますけれども、設置をするに当たりましては、まず今やっている事業がございます。それぞれの分野で子育て支援を実施しておりますので、それら既存の事業の整理などが必要になります。また、不足している事業はあるのかどうか、それらの検証も必要になってくるということで、そのような整理ができ次第ということで設置を考えていきたいと考えております。また、子育てふれあいセンターにつきましては、現在内部のほか、実際に事業を委託している団体にも、利用されている方の目線に立ちましてどのような整備方針がいいのかなど、いろいろ検証しているところでございます。その中では、今のところを整備して使うとか、またあるいは新しい場所への設置、いろんな方向から検討しているところでございます。

質問 5番 吉田和子

子育てふれあいセンターの整備ということですか。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

済みません。申しわけございません。ただいま団体にもお話を聞いてという中において、子育てふれあいセンターのことを今申し上げたところでございました。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。ちょっと焦っているものですから、時間が遅いものですから、済みません。地域社会から孤立し、夫婦が育児に不安を持つ児童虐待も今増加をしております。支援制度の連携、そのための調整役、また保健師による個別支援プランの作成、それは保健師によって個々に生まれた子供に対して、生まれる前から、生まれてから、ずっとその支援プランをつくって、介護の支援プランと同じようなものだと思うのですが、子供の支援プランを作成して、必要なときには家まで訪問して相談に乗る、そういう体制も入れております。そういったことから、先ほども述べていますように、機能を整える。先ほど室長がおっしゃっていましたように整えると、これは時間が何年かかってもいいということではなくて、もう喫緊の課題になっているのではないかなと思います。それから、子育てふれあいセンターも老朽化して、この間も私も行って話をしてきました。本当に悩んでいました。また寒い冬が来ます。だけれども、自然のある中で私たちはやっていければ大変幸いですというお話を遠慮がちに申しておりました。そういうことから含めると、今求められているのは子育ての相談体制、支援体制、それと同時に子供の産後のケア、それから病後児保育、全てのものが今いろんなことで守られていかなければならないという状況が続いておりますけれども、私は、今恵庭がやっておりますけれども、白老版の子育て支援包括複合支援センターというものを整備できないかと考えております。これは、安全性と子育てふれあいセンターの実践者の大きな希望も含まれて、自然と触れ合える、そういった場所への設置。ですから、先ほど言ったように施設全体の整備をするということであれば、あの場所でやるのかなと思ったのですが、あの場所でやるのであれば、そういった整備をするときに複合的な施設として、子供が集い、親が集い、そしてそこに高齢者も集えるような複合的な施設として考えられないか伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

複合施設、子育て中の親子だけではなく、高齢者も集える、ほかの世代の方も集えるとなる、そういう施設があるのはいろんな世代間交流ができて、いい面も確かにあると思います。今子育てふれあいセンターの整備につきましては、ただいま申し上げましたとおり、今の場所での設置というのも考えてはいますが、また新たな場所での設置というのも考えているところでございまして、まだその方向性が決まっていないところですので、複合化につきましてはその設置場所の中で改めて考えていきたいとは思っております。

質問 5番 吉田和子

今いろんな場所も含めて、あり方も含めて検討している。いつまで検討されるのでしょうか。これは、かなり前から私は質問しています。その施設を運営している方たちと相談をしながら、一番適切などこがいいのかということを一緒に見て回ったりしていますということも言っていました。でも、本人たちが希望する場所は無理ですと。そうであれば、ではどこがいいのですか。新しく建てることもできない。適切な場所がない。そうしたら、何年もこうやってやっていくのですか、どうなのでしょう。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

整備の時期でございますけれども、整備の時期については、今年度中にその方向性は出したいと考えております。それに向けて、現在内部、またその関係団体の方にも意見をいただいているところでございます。

質問 5番 吉田和子

整備方針がよいか、今年度中にその方向性をお示しできるように引き続き検討。今年度中というのは来年の3月までですよね。これから1年近くかかるいうことなのですね。その後にどうなるかわからないから、それにしても三、四年はかかってしまうという可能性ありますよね。どんなふうに考えていますか、今の場所。それから、子供たちが過ごしている姿。私も何回か見に行きましたけれども、本当にあの場所、あのままでこれから1年も2年も置いておいていいとお考えになっていますか。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

子育てふれあいセンターの老朽化につきましては、非常に傷みが激しいという認識のもとに、私どももその場所のあり方については委託している方々へも提供しながら、この場所はどうですかとか、こっち側の場所はどうですかということについてはしてきております。それは、議員もご承知だと思います。その中で、お互いの考え方というか、単純にその場所だったら使えるから、ここでやってくれという捉え方とはまた違って、ここの場所で、この自然がある中で、また自分たちがこれまでつくり出してきたこの場所でという思いとの差異がやはりあるのですよね、正直な話。そこのところをどういうふうにして埋めていくべきなのか。思いと、それと実際的な財政的な問題だとかも含めて考えていかなければならないことで、いろいろと私どももその辺のところを押さえながら、どうあるべきかということで今ある程度具体的なものもこちらで持ちながら、示しながら検討を図っていっているのですけれども、あそこの場所はどういう形で使っていくべきなのか、そのところは十分押さえて結論は早期に出していきたいと考えております。

質問 5番 吉田和子

本当に意識を持って、子供たちが安心して安全に育つように、そういった思いでやっている職員の方々の思いを受けとめて、本当に一番いい方法を早急にやっていただきたいと思います。次の質問に行きたいと思います。2件目、がん、病気予防対策について伺います。1点目、白老町におけるがん検診の目標と受診率について。2点目、特定健診の対象者数と受診目標・受診率と再検査割合について。3点目、健康寿命延伸、重症化予防、医療費抑制を推進する目的の町独自のがん対策推進計画、条例の制定について。4点目、特定健診の重症化予防事業の実施について。5点目、がん予防・健康増進のため、国立アイヌ民族博物館開設へ向けての受動喫煙対策推進ガイドラインの策定の考えについて伺います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

がん、病気予防対策についてのご質問であります。1項目めのがん検診の目標と受診率についてであります。本町における平成29年度の各種がん検診の受診率は、胃がん検診が目標値16%に対し8.5%であるほか、目標値20%の大腸がん検診が6.7%、肺がん検診が7.9%、子宮頸がん検診が7.7%、乳がん検診が11.4%となっており、いずれも目標に達していない状況にあります。2項目めの特定健診の対象者数と受診目標・受診率と再検査割合についてであります。29年度の法定報告見込みでは、特定健診の対象者数は3,891人であります。また、受診率は目標値60%に対して34%を超える見込みであり、目標値には届いておりませんが、過去最高の受診率になる見込みであります。なお、再検査割合につきましては、保健指導の階層化の基準に再検査項目がないことから、人数や割合が把握できない状況にあります。3項目めの町独自のがん対策推進計画、条例の制定についてであります。本町では健康しらおい21計画において、がんについての現状と課題、目標設定を策定しております。がん対策は取り組まなければならない事業と捉えており、次期計画では位置づけを明確にし、がん対策を総合的かつ計画的に取り組んでいく考えでおりますが、現時点におきましては条例制定にとらわれることなく、実効性ある事業に取り組んでいく考えでおります。4項目めの特定健診の重症化予防事業の実施についてであります。昨年度より糖尿病性腎症重症化予防プログラムの取り組みを行っており、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、適切な受診勧奨により治療につなぐとともに、医療機関と連携して保健指導に取り組んでおります。また、生活習慣病の1次予防に重点を置いた取り組みとして、20歳以上40歳未満の国保被保険者を対象に、自動予約として個別案内を実施しております。5項目めの受動喫煙防止対策推進ガイドラインの策定についてであります。昨年度より庁内関係部署の職員で構成した受動喫煙防止対策意見交換会を開催しており、先日第3回目の会議を実施したところであります。本年3月に健康増進法改正案が示されたものの、禁煙区分等の具体的な基準は示されておらず、その時期もいまだ不透明な状況ですが、意見交換会や今後の国の動向を踏まえ、ガイドラインの策定に取り組む考えでおります。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。何点か簡単にやりたいと思います。国は、2006年にがん対策基本法を策定して、今回第3期目の2018年から2023年までの第3期計画を策定するとしています。白老町もガイドラインはつくりたいというお話があったのですが、ぜひつくっていただきたい。なぜそう言うかというと、がんの死亡率、罹患率というのは今まで数値を出していることはなかったのですが、道立がんセンターで道の2013年度の2次医療機関における死亡率、罹患率のデータ分析を出しています。東胆振というのは白老が入ると思うのですが、がん死亡率で女性が5番目、がん罹患率は男性が5位、女性は3位、北海道内でです。そういった数値が出ています。こういったことから、私は白老町も、これは町だけではなく企業も含めて、いろんなところをきちんと調べて、データをとりながらしっかりとガイドラインをつくっていくべきと思うのですが、先ほどの検診率は大変低いです。数%です。がん基本計画は50%ですよね、目標受診率。それから見ると数%です。それでいて胆振は死亡率が高いという、罹患率も高いということになっています。そういうことから、私はこれが成功したらすごいと思うのですが、特定健診の受診率が今までで最高、高いと言っていました。そのことから考えると、私は苫小牧市も考えたなと思うのですが、苫小牧も同じような受診率です。それで、苫小牧市はがん受診率の向上を目指して、特定健診受診者に特定健診を受けてがん検診を受けることでがん検診を無料化するということを始めます。私は、これをやると一緒に受けられるとか、ついでに受けられるとか、そしてそれが無料になるということになると受診率は必ず上がると思うのですが、白老町もこの検討をするべきと思いますが、どうでしょうか。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

現在セットで肺がん検診は無料化しております。無料化に関しましては、特定健診が29年度無償化しました。無償化にすることが受診行動にどうつながるかをまず検証しながら、次にがん検診を無償化にした場合とかというところにつなげていきたいと思っております。研究していきたいと思っております。

質問 5番 吉田和子

5番、吉田です。この答弁では、60%に対して34%で目標値には届いていないけれども、過去最高の結果だったということは、やはり無償化にしたことの私は一つの大きな結果だと思いますので、そのことも含めてがん検診とつなげて、がんの重篤化、手術をしたりすると医療費というのはすごく莫大になります。今後国保も広域的になって、医療費の抑制というのはかなり大きな課題となってくると思うのですが、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。次に、もう一点、国立がん研究センターで若年層のがん罹患率、15歳から39歳の思春期・若年成人、AYA世代と言うのだそうですが、がんと診断される数が2万1,400人となっているのだそうです。どんどんふえているということです。そういったデータが出るようになったのです。まちとしてもガイドラインを作成するのであれば、AYA世代の検診対策、それから企業への呼びかけ、働きかけを推進して、未来を担う、先ほどもありましたけれども、働き盛り、生産者人口を減らさないためにもこういった若者を守る体制づくりも必要ではないかと思いますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

若年者に対するがん検診の促進かと思います。がんは、科学的根拠による効果あるがん検診が必要であるものとされております。実際がんは、高齢になればなるほどがんになる確率が高くなっていくと言われております。基本的には、今現在40歳以上の方をがん検診の対象としております。子宮頸がんは20歳以上でございますが、まずは40歳以上に重点的に取り組むことを中心に、次に40歳未満のがん対策についても研究していきたいと考えております。

質問 5番 吉田和子

女性の乳がんの死亡率は、胆振が北海道で一番高いのです。乳がんは40歳からですよね、この辺も検討の課題があると思います。もう一つは、先ほどがん検診のお話をしましたけれども、白老町も糖尿の関係はやっていると、指導とか、対象になりそうな人には対応しているということなのですが、苫小牧市はプレ特定健診、保健事業として35歳から39歳までの若い人たちも国保で重症化を防ぐために健診できるという、そういう体制をつくるのだそうです。白老町もこういったことも含めて今後検討すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

現状におきましても、先ほど町長のほうから答弁させていただきました若年者健診としまして、国保の被保険者に対しまして20歳以上40歳未満の方に対しまして健診の呼びかけをしているところでございます。昨年は530名を対象に通知したところ、21名の方が受診された状況でございます。

質問 5番 吉田和子

五百何十名で29名というのは大変びっくりするような数字だと思いますが、せっかく町がやっていることを若い人たちが自分の健康ということを考えて受けられる広報のあり方とか、今ホームページでどんどんそういう情報を提供しているのもありますので、若い人たちは受けられる体制ができていると思いますので、そういった方法も考えていただきたいと思います。次に、受動喫煙について伺いたいと思います。私は、何回か受動喫煙対策について後ろから冷たい視線も感じながら質問してきました。吸われる方々は、たばこ税は町の貴重な財源だという主張もあります。人の健康を害して成り立つ税金であります。受動喫煙の健康被害による医療費負担の損失もはかり知れません。言わせていただきます。喫煙者が吐き出したたばこの煙を周囲の人々が吸い込んでしまう受動喫煙、健康被害の因果関係は科学的に明確に示されております。そこで、防止条例、またガイドラインは整備するということはおっしゃっておりましたので、白老町は象徴空間ができるのです。100万人を迎える。象徴空間ができてから受動喫煙の対策をやるのですか。これは全部含まれるのです。先ほどまだ国の方向性がはっきりしていないと言っていますけれども、今閣議決定して、衆議院に出されています。今までは努力義務でしたけれども、今度は罰則もできます。そういったことも含めて、しっかりと計画をつくっていく、どこにどうしたらいいのか、飲食店はどうするのか、そういった調査、そういったことをするという考えはないかどうか。企業、飲食店、関係団体、いろんな人が集まる場所、そういったところがどうなっているのか調査をせずに、どうやるかなんていうことは出てこないと思います。そういった国の規制が厳しくなる中で、ましてや象徴空間ができる白老町で今やらないで、2020年までこの体制をつくらなければ、おもてなしをするまちですなんていうことは私は言えないと思いますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

ガイドライン作成の考え方でございます。今検討、意見交換会の中におきましてはガイドラインは先ほど言いました国のほうから出てくる案を参考にしながら、庁内のほうで主体としてまずは作成して、この部分を例えば経済界のほうとかにお話をさせていただきながら、最終的な町の姿勢としてのガイドラインを作成する考えでございます。

質問 5番 吉田和子

課長としての答弁はそれでいいと思います。都議会は、2020年にオリンピックがあるので、国に先駆けてもう決めています。白老町は、2020年に象徴空間ができます。国の方針が出るとかでなくて、苫小牧市では何にもそんなものはないけれども、受動喫煙、それから健康被害対策として2019年にもうガイドラインを策定するとしています。そして、今年度は全市を調査する。先ほども言ったように企業、それから商業施設、飲食店、事業者、市民のそういうニーズをしっかりと調査をする。そして、2019年度には策定すると言っています。白老町だってやらないと間に合わないではないですか。国の方針が出てから、2020年に象徴空間ができました。これから喫煙対策をやります。全部建物ができ上がってしまいました。飲食店は、どこにどういうふうにするのか。ステッカーを張りたいところは、道でつくって支給すると言っています。では、どこにそれを張らなければならないのか。事業者にどういうふうに教えていくのか。そういったことをきちんと詰めていかないとこれは進まないと思うのです。たばこを吸う喫煙対策も苫小牧は一緒にやると言っています。吸う人は害があるということをわかって吸っていますから、私はそこまで言いません。でも、吸わない人が害を受けるということは、これは見逃せないことだと思いますし、本当に白老町としてそういったことを、一つの大きな機会、都議会だってオリンピックがあるからやる。白老町だって、象徴空間はずっとです。オリンピックは1年で終わってしまうのです。象徴空間はずっとですよね。それなのに体制もできていないということになると、私は違うのではないか。それだけ大きな事業、町民全員で歓迎したいという事業なのに、本当に大事な、片隅のものかもしれないけれども、命を守る。自然を守る。空気のすばらしい白老にようこそ、自然がすばらしい白老にようこそと言えることが、そういったことに気配りをしてやることが私は本当のおもてなしの白老町だと思いますが、最後にそれを伺って終わりたいと思います。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

ただいま議員のほうからご指摘されたことについては、十分受けとめた形で前向きにこれこそ検討を図っていきたいと思っております。ただ、そのやり方といいますか、調査も含めてどういうような進め方が必要なのか、そして内部の中で今何とか意見交換会というものを始めております。そういうことも一つ押さえながら、本当に気配りのある、そしておもてなしをしっかりと細部にわたってできるような、そういう観光地であるというか、まちづくりを進めていかなければならないという観点を重視しながら、方法については再度十分検討しながら進めてまいりたいと思います。

出典:白老町議会 平成30年定例会6月会議 2018年6月19日 議事録 PDF(76ページ) 間違いを知らせる