町立病院

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町立病院についてのご質問であります。１項目めの公設民営化、指定管理者制度導入の必要性と効果についてであります。白老町立国民健康保険病院は、築50年が経過し、老朽化が著しい建物の改築を契機として、将来にわたり永続的に地域医療を確保するための新たな病院づくりの観点から、民間の経営ノウハウを生かした効率的な経営手法の導入及び東西胆振医療圏域の広域的な医療連携をさらに強化した診療提供体制を構築すべきと考えるものであります。また、３連携施策の医療分野を担う予防医療の拡充のほか、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の役割を一体的に推進することにより、総合計画に掲げる町民の健康を支え、安心して暮らせるために町民の健康寿命延伸の一翼を担うとともに、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていけるためのまちづくりにつながるものであると捉えております。このように本町の地理的特性を考慮した広域的な医療提供体制のみならず、予防医療や在宅医療、介護提供体制などの総合的な取り組みを効率的かつ一体的に推進していくためには、公設民営化を進めるべきものとして政策判断したところであります。２項目めの改築基本構想の改訂と基本計画策定の進捗状況についてであります。病院改築に当たっては、基本構想と基本計画をもって改築基本方針とするものであります。特に病床規模や政策医療等については病院骨格となるものであることから、本町の将来を見据えた地域医療を担う病院づくりの視点において、一般財団法人苫小牧保健センターからも多角的なアドバイスをいただきながら、本年秋をめどに経営形態及び病院骨格の政策判断をお示しし、基本構想改訂及び基本計画素案を策定してまいります。３項目めの苫小牧保健センターとの協議の進捗状況と課題等の認識と４項目めの提案項目、内容については、関連がありますので、一括してお答えいたします。苫小牧保健センターとの間においては、本年４月以降10回にわたり事務協議を行うとともに、私自身も沖理事長と幾度となく懇談させていただいているところであります。同センターとの協議に当たっては、昨年５月に策定した病院改築基本構想を基盤に協議を進めていることについて定例会６月会議においてご説明申し上げたところでありますが、その目的としては将来にわたり永続的に地域医療を確保するための新たな病院像についてどうあるべきかとの観点により、本町の基本構想のあり方について苫小牧保健センターから専門的な見地によりアドバイスをいただき、検証しているものであります。そのような中、新病院化に向けては本町を取り巻く医療提供環境を踏まえ、改めて将来に向けた今後の地域医療のあり方について課題と捉えるものであります。５項目めの新病院開設までに取り組む主な事項と工程についてであります。新病院開設に向けての取り組み事項として、経営形態及び病院骨格の政策判断と基本構想改訂及び基本計画素案について早期にお示しすることが重要であるものと認識しております。開設までの工程としましては、平成30年度に基本設計、31年度に実施設計、32年度から33年度にかけて建設工事を実施し、34年度中の開設を目指す改築までの整備スケジュールとして、国や北海道とのヒアリングを随時行うほか、町立病院の設置に関する条例改廃の議会提案等、一連の手続を行う必要があるものと捉えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今は、公設民営ということで保健センターとお話ししているのは前田副議長も重々承知しているところでありますので、相手がいる中に今交渉中でございますので、はっきり現在決まっていないことに対しては明言ができないので、少し基本構想をお示しする時期がずれているということも踏まえまして、今町民の中でそういう声が出ているというふうに思っております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

それでは、平成29年度の４月から８月までの患者数と主な経営状況についてご説明させていただきます。まず、29年度の町立病院の入院、外来の１日平均患者数ですけれども、まず４月から８月の５カ月間の累計の平均では、入院が25.2人、外来が117.8人と推移してございまして、前年度の同月比較では入院が３人の減、外来が4.6人の減となってございます。そして、経営改善計画の29年度の患者数目標値は、入院が30人、外来が125人ということになっていますので、現状では未達成の状況になってございます。また、８月分の試算表はまだかたまっていないので、７月末の病院の収支状況についてご説明いたしたいと思います。まず、医業収益が１億5,349万円に対しまして医業費用が２億1,244万円でございまして、その差し引きでございます医業損失額、病院の実質的な赤字額になりますけれども、現状では5,895万円でございまして、前年度の同月比較といたしましては968万円の収支不足という現状でございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

公設民営化に関してのデメリットの部分でございます。公設民営化という手法の中には、大きく４つの種類があるのかなというところで捉えております。１つは地方公営企業法の全部適用という部分と、あと地方独立行政法人化、そして３つ目には指定管理者制度導入、４つ目には民間移譲という選択肢の中で、それぞれ課題等を捉える部分としましては、まず１つは地方公営企業法の全部適用という部分でいきますと、不採算医療を担うような自治体病院での経営改善効果というのがなかなか少ないのかなというふうに捉えております。独立行政法人化、２つ目の部分でございますけれども、こういう形態では本町のような小規模自治体の病院で移行している実態というところはないという押さえでおります。あと、指定管理者制度につきましても、指定管理者の安定的な事業継続を注視していかなければならないだとかという課題を持っております。あとは、民間移譲という部分につきましても、やはり公立病院の不採算医療の提供をしていくという部分では収益確保が相当困難をきわめるのではないかなというような課題を認識しております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

仮に指定管理者制度を導入したらという仮定のお話かと思いますが、ここの部分につきましては、独立採算制とはいいつつも、公立病院は不採算の部分の医療を担っていくという部分では、本町として公立病院の設置者である責務という部分では一定限不採算に係る部分の指定管理料だとかというのはしっかり確保していくべきだというようなことの認識を持っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

そのように進めるべきと判断しております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

言葉で言うとそういうことであります。ただ、今までの流れがありますので、その辺は加味していただきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

はい、入っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

確かに６月会議の中で、センターから19床というふうな提案があるということについては議会の中でお話ししたとおりであります。ただ、そのことが全て、センターの提案が全てかというと、あのときにもお話をしているように、私たちが基本的に捉えているのは基本構想をベースにして進めておりますというふうな中でのことでありますから、センター提案の19床が全て、それによって提案されたからそのように進んでいくということではなくて、町が主体的にしっかりとそこのところは今後の地域医療の永続性を考えて判断していかなければならない問題だというふうなことで、協議は具体的な協議も含めてどうあらねばならないかというふうな、単なる19床だとか、43床だとか、そういうことだけではなくて、全体的にわたって病院全体像の中では議論しております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

ただいまの議員のご質問にございましたすり合わせという言葉でございましたが、この部分は保健センターとの協議の場というのは今までもご答弁申し上げましたとおり、まず町と保健センターとの間において地域医療をどうしていくかという協議の場という考えでございます。その中で、すり合わせというとお互いの妥協点を見つけるというような意味合いになってしまうのかなと思いますが、そこの部分は今副町長のお話にもありましたとおり、センターから提案があったところを具現化するだとかということでもなく、うちの基本構想は43床程度ということでお話をしていましたが、それはどういう形でというか、将来を見据えた形、病院像をどうしていくかという中での話し合いをしているというところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私も伊藤参事の前に答弁したとおり、主体的に町が判断していかなければならない民営化、丸投げというわけではありませんから、あくまでも町が公設でやるということは町が主体的に判断していかなくてはならない。それから、今参事のほうからもありましたように、すり合わせというのは、副議長がおっしゃったすり合わせの意味合いはしっかりとした協議がなされているのかというふうなことだと思うのですけれども、単純にセンターが提案したことが主になって、こちらがそれを受け入れるだとか、そういうふうなことだけではなくて、全体的な今後の本町の地域医療を考えたときにどうあらねばならないかという中で議論していかなくてはならないことだと思います。そういう観点も含めて、今言った隘路の何でというふうなところでございますけれども、特にそこのところで判断する病床数のみのところの判断にかかわる全体的にやっていかなくてはならないという、先ほどから１答目で町長も含めて答弁しているような、そういう観点から今確かに９月会議の前にもきちっとした判断を出せないというところは事実あるのですけれども、全体的な中で捉えております。それから、今指摘されましたように、病院づくりの骨格といいますか、重要要素としては、ご指摘のあったように病院形態のあり方、それから病床数の問題、それらを含めて大きな重要事項というふうなことは十分捉えておりますので、そういう面について含めて具体的には今後しっかりと政策判断として全体的な中で項目としてお示ししていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今副議長は極端な話ということで、極端な話はそういうことなのですけれども、病床数もあわせて、さっき言ったように東と西の胆振の医療圏も含めて今協議をしている最中で、特に影響あるのはＪＣＨＯさんが登別のマリンパークの前ぐらいに来るということは昨年の12月ぐらいの発表でありましたので、そういうことも含めて、ベッドも含めて医療圏がどういうふうにあるべきかも一緒に協議をしているところであります。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

今の病院形態のとり方というところだったと思いますが、今おっしゃられたとおり、ここの部分は26年８月に病院存続をするという町長の政策判断の中でもお示ししましたとおり、まず医療機能としては、議員がおっしゃられるとおり病院機能なのか、診療所機能なのかという中で、診療所であれば有床診療所、そして無床診療所ですので、この３つの選択肢でしかないという認識でおります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

１答目の答弁で秋ごろと、６月から言っているのですが、10月いっぱいまでというふうに期限は考えております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

そのとおり、町長の政策判断をもって、その後構想の改訂、そして計画の素案をつくるという流れでございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

確かに病院骨格に係る部分は、基本構想の改訂の中で示さなければならないことだと思っております。それだけで判断の議論になるかどうかというところもございます。そういう部分では、しっかりと基本計画の素案の中で詳細も含めて一体的にお示しする必要があるのかなというふうに考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今のご指摘のように、町長が答弁の中で10月いっぱいというふうなことで政策判断はするということで押さえておりますので、その中で今副議長のほうからご指摘ある経営形態含めて、それから病床数、それから政策医療等もかかわってきますから、病院骨格というふうな部分のところは、ただ単にそれのみだけで43床にしましょうだとか、19床にしましょうだとか、ゼロにしましょうだとかというふうなことだけでは済まないと思っているのです。ですから、どうしてそういうふうになるのかというところはきちっとお示しをして議論をさせていただかなければならないと思っています。それが基本構想の改訂版イコールというふうには、なかなかイコールにつながっていかない部分というのはあるかというふうな認識はしております。そうでなければ、改訂版は基本構想が土台ですから、その土台がしっかりしないときにその議論でまたいろいろと課題が出てくるというのは困る部分がありますので、改訂版の素案的な部分というふうなことで町長の政策判断の部分はお示しをしていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ですから、私もきっと副議長と同じような視点で答弁をさせていただいていると思っています。ですから、町長が政策判断として病床数だとか、それから経営形態の手法だとか、それからそのほかの政策医療の部分も含めて、そういうものを中身にしながら、なぜ、どうしてそういうふうになるかというところは出さなければ議論にはなりませんよね。だから、そこのところはしっかりと出します。それがイコール基本構想の改訂版となるか、ならないかというところは議論のあるところだと思います。それが基本構想の正式な改訂版になるというふうなことは、議論していく中で詰めていかなければならない問題だというふうには思っています。ですから、基本構想改訂版の前提としての部分は、やはり理由をもって全体的にお示しをして、議論をしていただきたいなというふうに考えています。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、今の保健センターとの協議という部分では、本町がしっかりと病院の骨格を考えていく中でのアドバイスをいただく場であるというところでございます。そういう中では、議員がおっしゃられているようなニュアンスでいきますと、合意を得るとか、得ないとかという、そういう立場ではなくて、あくまでも今はご助言をいただいている中でいい病院をつくっていくと、そこは町が主体的にどういう方向性で示すかというところのアドバイスをいただいているというところでございます。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

病院の改築に係る部分としましては、１答目で町長がご答弁申し上げましたとおり、病院の設置に関する条例という中で病院のさまざまな機能も含めまして明示するところでございます。そういう中で、条例の一部改正だとかという部分が今後スケジュールの中で出てくるというような押さえでおります。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

まず、10月末までの町長の政策判断を踏まえての構想改訂、計画の素案ということでございまして、そこの成案化というところは、今年度素案をお示しした中でいろいろ議論をいただくだとか、そういう中で成案化としましてはやっぱり今年度いっぱいというところで考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

参事が申したとおりでございます。まず、政策判断としてはお示しするのが10月いっぱいということで、あとは先ほど言ったように町立病院の改築等々を考えると、来年度予算にもつなげていくことを考えると今年度の３月にはそういう方向でいきたいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まずは、基本構想の改訂というのですか、方向性、政策判断を10月末までに出すというところから、またいろいろな議論をさせていただくことになると思います。今副議長がおっしゃったように町民の説明会等々もありますので、それも含めて10月以降進めていって、３月になるというふうに思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

まず、流れの中で34年に病院開設というふうなことで、これまでもお示ししているように基本設計をかけていかなくてはならない。それが30年の中で基本設計をかけるというふうになると、それに対応する予算計上をしていかなければならないわけですよね。そうしたら、３月議会の予算審査の中でどうしても上げていかなければ次に進んでいかないと思うのです。ですから、それにかけられるような、予算計上を上げられるような状況をその前につくり出していかなければならないというふうに思っています。ですから、町長が今後10月というふうなところで言っている政策判断に基づいて、先ほど言っているどうしてそういうふうになるのかというふうなきちっとした理由づけももって議会のほうに出しながら、基本構想の改訂版、それから基本計画をお示ししていく時期になると思います。その辺のところを11月だとか、12月だとかというふうな期限を切ったような形ではいきませんけれども、少なくとも３月前にはきちっとした成案という、議会の考え方をきちっと押さえてもらうようなつくり方はしていかなければならないと思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

この友の会は、長年にわたり町立病院を守るということの趣旨の中でいろんな活動をしていただいております。本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。当初は原則廃止という言葉から、町立病院を存続したいという5,000を超える署名活動がありまして、その中でこの数年間るるございまして、私の公設民営ということしの２月からのスタートに、またいろんな友の会の活動があったというふうに思っております。町民が本当に信頼でき、安心して命を預けられる町立病院を要望しますということで、項目多数ございます。その中でも、民設がいいのかという疑問等々の項目もあるのですが、町民が安心して行ける病院づくりというのは私も目指しておりますので、この辺はまたいろんな協議の中で公設民営という私の政策判断をしているところでありますが、友の会の皆様にも納得していただけるような方向性に進めていきたいというふうに思っております。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

自治基本条例の中にも今おっしゃったように町民参加ということでなっていますけれども、基本的にはほかの条項にもありますように町としての説明責任をしっかり果たすということで、その中で情報共有を含めて町民参加を促進するというような意図での町民参加の部分であるというふうに認識しております。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

大変申しわけありません。町民参加の手法、今いろんな形で情報共有も含めて進めておりますけれども、今でも懇談会だとか、そういったものは進めておりますけれども、そういったところに多くの町民が参加していただき、議論、対話を進めていくというのが趣旨で、それによって有効なというか、よりよい結論を見出していくというのが町民参加の趣旨というふうに捉えておりまして、今回このような特に大きな問題になりますと、きちんと住民への説明をした中で結論を見出していくという考え方になると思います。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

今おっしゃられた部分については、自治基本条例の町民参加の推進という９条のところにありまして、そちらについては町民の意思が反映されるよう町民参加を推進するということで規定がありますので、今おっしゃったことは間違いありません。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

まず、１つは、当然のことだというふうにおっしゃられるかと思いますが、町立病院の改築協議会というのがまず１つございます。そこは、町民活動団体の代表者等で構成して、ご意見いただいております。中でも若い世代、子育てをしている最中の若い方も委員さんとしてお越しいただいているという中で、幅広い年齢層の中からご意見いただいているのがまず１つでございます。今後計画の素案だとかをお示しする中で、町民の意見を聞く場というところでいきますと、さまざまな団体が行う場に出向いてのご説明というようなところだとか、あと住民説明会というようなものも１つとして考えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公約に挙げて、大きな事業ということで公約に挙げさせていただきました。それにあわせて、今のこの病院の問題ですよね。これは、白老町の地域の町民の方にもちゃんと説明をさせていただいて、合意形成を図っていくということでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今現段階で協議、交渉を進めている段階なので、だめだったらというのは全く考えておりません。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず、新しい病院のお話は、今１答目でも答弁したように、築50年以上たっている病院を新しく改築するのにあわせて、新しい町立病院というか、白老町の医療のあり方を一緒に考えていっているところでございます。町民が安心して通える病院づくりということで、それには構想で出しているときには公設公営ということで、医者の確保等々のお話もございましたが、今保健センターと協議をさせている中で、いろいろなアドバイスというか、医療のあり方のアドバイスをいただいている中と、それと東と西の胆振の医療圏の今の体制、そして国の方針等々も総合的に判断して、町民にとって信頼できる病院をつくっていきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町財政についてのご質問であります。１項目めの平成28年度決算についてであります。１点目の決算の収支状況についてでありますが、28年度一般会計の収支状況につきましては、歳入109億2,568万3,000円、歳出103億8,117万6,000円、差し引き５億4,450万7,000円、繰り越し事業一般財源を除いた決算剰余金は５億4,342万円となっており、このうちふるさと納税の一般財源分が１億5,729万2,000円となっております。なお、決算剰余金のうち１億5,000万円を財政調整基金に積み立て、また決算剰余金による繰越金から２億円を町債管理基金に積み立てております。２点目の実質単年度収支、財調、特定基金積み立て額、財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、実質公債費比率、債務負担行為額等についてでありますが、実質単年度収支は4,623万6,000円、財政調整基金の29年度末における残高見込みは約８億9,000万円、同じく特定目的基金については約６億7,000万円、財政力指数は0.37、実質収支比率は8.5％、経常収支比率は89.3％、実質公債費比率は17.1％、債務負担行為額は約４億5,000万円となっております。３点目の財政健全化プログラムとの差異についてでありますが、歳入歳出ともに目標値を大きく超えておりますが、ポロト土地売払収入やふるさと納税の増収により歳入の増加が歳出の増加を上回ったことから、決算収支額としては目標値を４億8,800万円上回る結果となっております。４点目の決算の特色と傾向についてでありますが、実質収支が大きく黒字であったことに加え、単年度収支、実質単年度収支のいずれも４年連続でプラスとなり、おおむね良好な決算状況であったと認識しております。また、実質公債費比率18％未満の実現や基金繰りかえ運用及び損失補償の懸案事項が解消されたことから、本町の財政状況は改善が図られております。２項目めの平成29年度予算についてであります。１点目の予算執行での財源見通しと歳出での増減、懸念材料についてでありますが、町税につきましては償却資産等の伸長により、固定資産税を中心に予算額を約4,000万円上回る見込みとなっております。また、29年度の普通交付税については、予算額34億2,000万円に対して33億7,542万6,000円と、4,457万4,000円下回る結果となっております。町債につきましては、当初予算６億2,560万円に加え、定例会６月会議にて4,980万円を増額補正しておりますので、現在６億7,540万円の予定でありますが、臨時財政対策債発行可能額が予算を約7,000万円下回ったことから、この分は減額となる見込みとなっております。ふるさと納税については、８月末現在において前年度同時期を3,000万円以上も上回る9,467万円の寄付が寄せられていることから、このまま順調に推移し、前年度以上の寄付額となることを期待しているところであります。歳出では、現時点において海の子保育園大規模改修事業が3,999万3,000円の増となっているほか、地域循環バスの拡充に伴い、地域公共交通活性化事業が1,404万円の増となっております。今後、昨年度の台風など自然災害による災害復旧費の発生が懸念されるところであります。なお、現時点では特に大きな減額要因となる事案は生じておりません。２点目の政策事業等の進捗状況と追加の施策事業等についてでありますが、29年度当初予算に計上した事業費12億8,700万円のうち、８月末までの執行額は５億5,900万円、全体の執行率は43.4％となっております。また、現時点での予算残額は７億2,800万円でありますが、このうちおおむね完了した事業に係る不用額は1,200万円程度となっております。このことから、現在までに不用額として確実に見込まれる金額は多くはありませんが、今後とも事業内容の精査に努めるとともに、追加の施策等については緊急性や効果等を判断しながら対応してまいります。３点目の29年度象徴空間周辺整備事業内容と工事業者別発注状況（工事名、工期、請負金額、落札率）及び30年度の事業計画と財源内訳についてでありますが、現在の発注状況は売却用地に残存する支障物件の解体撤去工事として８件、町道ポロト公園線整備に伴う測量設計業務２件の合計10件を全て10月31日までの工期として町内６事業者と町外２事業者の合計８事業者と契約を締結しており、設計額１億633万6,000円に対して契約金額は１億210万3,000円と、落札率は96％となっております。また、30年度の事業計画につきましては、町道整備、バス駐車場整備などを実施する予定としており、事業費は概算で約６億円と見込んでおります。財源措置につきましては、国への売却益のほか、補助金及び地方債を活用することとしております。３項目めの職員給与削減緩和実施に伴う実質負担額、30年度以降の削減緩和の考え等についてであります。予算ベースでは、29年度の理事者、職員合わせた給料削減の効果額は一般会計で2,800万円、全会計で3,470万円、29年度削減率緩和による負担増額は一般会計で3,850万円、全会計で4,740万円と試算しておりました。職員の昇格分を当て込んだ決算ベースでの削減効果額は一般会計2,830万円、全会計3,520万円、負担増額は一般会計で3,910万円、全会計で4,820万円と見込んでおり、ほぼ予算どおりで推移しております。30年度以降の削減緩和の考えについてでありますが、職務に精励している職員に適正な給料を確保することは、職員の努力に報いるとともに、組織活力の向上に資するものと考えております。したがって、財政健全化法に基づく財政指標、財政健全化プラン改訂版に掲げた短期目標の達成見込み、歳入歳出の見通し等を十分に検討し、削減の緩和、緩和する際の削減率等について判断してまいりたいと考えております。４項目めの国の地方財政計画や町の28年度決算、29年度予算執行状況、30年度予算編成、財政健全化プログラム等を勘案しての財政見通しと財政運営についてであります。本町の財政状況は、28年度決算及び29年度予算執行状況から、財政健全化プランを踏まえた上でもおおむね良好に推移していると認識しておりますが、一方では国の地方財政計画は30年度以降も厳しさを増すものと予想され、さらに2020年の民族共生象徴空間の開設に伴う周辺整備や病院等の改築など課題が山積していることから、今後においても決して楽観視することなく、引き続き財政規律を遵守しながら堅実な財政運営を行っていかなければならないと考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

それでは、お答えいたします。26年度におきましては、寄付額3,220万円でございます。うち指定寄付分が1,780万円、残りは一般財源ということになってございます。また、27年度につきましては、総額が約１億2,990万円のうち、指定寄付分が4,700万円となってございます。28年度におきましては、総額５億8,958万円、うち指定寄付分が１億7,675万円という内訳になってございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

大変失礼しました。26から28の３カ年のふるさと納税寄付金の総額は、およそ７億5,100万円。このうち一般財源として寄付があったものについては、５億1,000万円ということになります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

大変失礼しました。26から28年度のふるさと納税の一般寄付分のうち、実質使える一般財源という額でございますが、平成26年度全体でのふるさと納税寄付金3,220万円ございましたが、このうち約1,780万円を積み立てておりまして、残りの部分が全てほぼ経費に回っているということで、26年度は一般財源はほとんど出ていないという状況でございます。それで、27年度におきましては一般寄付8,289万6,000円のうち、実質の一般財源は約1,600万円、それから平成28年度におきましては一般寄付４億1,200万円のうち、実質の一般財源は１億5,700万円ということで、合計しますと約１億7,300万円というのが３カ年の実質的な一般財源ということになります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ふるさと納税につきましては、指定寄付については基金造成をしてございまして、29年度の積み立てはまだ固まってございませんので、28年度の基金から29年度の当初予算ベースですけれども、充当した取り崩し額を除いた部分の差し引き、これが現在約3,700万円、基金として残っているという状況でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ここ３年間、ふるさと納税につきましては当初26年の3,000万円から、昨年は５億8,000万円ということで、かなりの額が伸びてございます。実際今回の決算剰余金の中においても約１億5,000万円がふるさと納税分ということからしましても、今の財政運営の中では非常に貴重な財源というふうに捉えておりまして、これが仮になくなるという部分であれば、さまざまな面で支障を来すおそれがありまして、今後の財政運営をまたさまざまな方向から見直していかなければならないというようなことも考えなければならないというようなことから、今現在では非常に町としても貴重な財源であるということは言えると思います。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、一般財源におきましては、今回決算剰余金５億4,000万円のうちの１億5,000万円がふるさと納税の一般財源分ということでございますので、仮にこれがなかったとするならば、実際今回実質財政調整基金に１億5,000万円と町債管理基金に２億円を積み増ししておりますので、その部分がまず積み立てがその分難しくなるというような状況でございます。それと、一方で本年度の29年度の事業に基金から約7,600万円充当してございますので、この分も仮にふるさと納税がないということになれば、これを他の財源で賄わなければならないということからしても、そうなりますと決算剰余金も合わせて２億2,000万円ぐらい減になってしまうというような状況で、そうなりますと決算剰余金におきましても実質収支比率の５％は確保できたにしても次年度の事業、繰り越し財源も含めて非常に厳しくなるというふうなことは予想されると思います。

答弁　税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）

町税のことでお答えいたします。まず、固定資産税につきましては、予算額が13億7,982万7,000円でございまして、現在の調定額が固定資産税現年分で、これは８月末現在でございますが、14億7,114万3,000円でございます。それで、予定の収納率を掛けますと14億3,289万4,000円となりますが、町内の経済状況、倒産した会社等がございまして、収入確保できないような場合もございますし、今後の企業の動向や個人の収入の状況によりまして若干見えてこない部分もございますので、一応約4,000万円程度、固定資産税では予算より上回るということで今現在押さえております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、最終的には調定が６月になりますので、それの見込みというところで押さえている部分でございますが、税を当初予算で編成する中では過大に見積もるということは非常に危険だということで、多少の留保を考慮した中で予算組みはしているところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

交付税につきましては、当初予算との比較で約4,500万円の減、それから臨時財政対策債について約7,000万円の減ということで、合計１億1,500万円の減額という状況になってございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

実際そのような当初予算で組んでいるものが歳入として入ってこないという現実でございますので、そのように捉えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

さきの９月会議の補正予算の説明会の中でも説明させていただいておりますが、交付税分の約4,500万円につきましては今回の補正予算でまずは減額をさせていただくと、財源につきましては今年度の繰り越し財源を活用するということになってございます。もう一方の臨時財政対策債の7,000万円につきましても、本来であれば現在の前年度繰越金の留保額が約8,700万円ぐらいありますので、差し引きしても1,700万円プラスということで留保されることにはなるのですけれども、ただ実質今後、秋の災害ですとか、あるいは２月の除雪ですとか、さまざまな予想しない支出が想定される可能性もございますので、そういったことを含めますと今回の補正では減額対応をしないで、今後歳出の他の事業の減額であったり、不用額の整理だったり、あるいは先ほど出ました税の歳入増というような中での増額補正ということも考えられますので、その辺も含めてタイミングよく7,000万円の補填はしていきたいというふうに考えております。一方で、このような予期せぬ事態が起きたという部分につきましては、当財政としてもちょっと過大見積もりがあったのかなという反省も踏まえまして、今後の編成には生かしていきたいと思いますけれども、今年度の当面の財政運営につきましてもこの結果を踏まえまして、８月14日付で副町長名で今後の補正予算の抑制ということで全職員に文書を回しまして、今年度はちょっと引き締めて、何とか貯金を崩すことなく、できるだけ現在の留保財源の中でできるような財政運営を行いたいということで、そのような指示も副町長から出ているというような状況でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

現段階におきましては、もちろん先ほど申しました支出の抑制という中で９月補正につきましては周知しておりまして、今回の補正額についても一般財源の持ち出しはかなり抑えている状況ではございます。ただ、12月に向けまして、またさまざまな修繕等も含めまして発生する可能性があるということで、その分については何とか現財源の中でやっていかなければならないということになりますけれども、特段最終的な３月末の予算を経て決算剰余金が今年度並みに出るかどうかという不安はございます。ただ、現実問題として現段階で町民サービスに大きく影響を与えるような状況ではないという認識ではおります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今副議長からご指摘あった財政の基本な姿勢の関係でいえば、確かに結果を見ればそういうような状況というのは当てはまるというか、そのところはしっかりと受けとめなければならないと思っております。ただ、これまで財政健全化プランの進めにおいてトータル的に見ていったときに、本町の財政がどのように推移しているかというところからいえば、決してそれがマイナス傾向というか、そういうところにはなっていっていないという見方はできると思っています。ただ、ここのところは大事なことで、入ってくることを見積もって、出ることをきちっとした捉えをしてやっていかなければならないという財政規律はしっかりと守っていく進め方は、それは原則的にやっていかなければ、どんな場合においてもやっていかなければならないというふうに考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

大変申しわけございません。数字の正確なところはちょっと押さえてございませんが、まずは昨年の28年度の交付税算定におきましても、普通交付税はプラスに働きましたけれども、臨時財政対策債は減額というような状況もありましたし、過去を振り返りますと、特に大きかったのは平成24年度の状況でございまして、そのときにつきましては普通交付税、臨時財政対策債ともに大きく予算割れしたというような状況。それを踏まえまして、また当時は財政調整基金も資金繰りの中で取り崩して、年度途中で残高がなくなるというような状況もありました。最終的にはそこは何とか持ち直して、１億2,000万円の財政調整基金の残高という部分は出ましたけれども、年度途中におきましては残高なしというような状況もありました。そのときとしましては、現在の支出を抑制するということで、たしか執行の５％を抑制するというようなところの対策を経て、12月に前倒しで不用額を減額して、何とかそれを乗り切ったという状況がございました。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今回の歳入欠陥というか、歳入不足の件は、反省しなければならない部分も確かにあると思います。厳しく見積もったつもりが実質ふたをあけるとこのような状況になっているというのは事実であります。その一方、ふるさと納税の話等々も出まして、トータルで考えると町民への影響は今のところないというふうに考えておりますし、ないように努めていくということでございます。行政はきちんと予算執行して、その予算執行のとおりいくので、例えば余ったからこっちに回すということはできないので、トータルというお話をさせていただきますが、これは一つ一つの項目にきちんと、もっと厳しく見て来年度以降もしていかなければならないというふうに思いますし、国のほうの交付税額等々も白老だけではなくて全国的にも減っているということもあわせて、来年度以降にまたつなげていきたいなというふうに思っております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

本町の29年度の算定におきます基準財政需要額を100とした場合の基準財政収入額については、38％でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

約62％ということになります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

臨時財政対策債につきましては、地方交付税の財源不足を補うということで、責任の明確化、透明化を図るために国と地方が折半して財源不足を補填するという考えのもと、平成13年度から発行されてきておりまして、当初は３カ年限定ということだったのですが、これが現在までずっと延びて発行されているという状況になってございます。それで、実質臨時財政対策債の考え方としましては、100％が交付税算入されるというような位置づけになってございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

臨時財政対策債につきましては、先ほど申しましたとおり平成13年度から本町も借り入れてございまして、平成28年度末現在、総額で約59億1,780万円という借り入れを行っております。それに対しまして、平成29年度の実質償還額につきましては元金、利息合計で約３億6,500万円、28年度で返済しているということでございます。これに対して、普通交付税につきましては、この償還額の計算は理論償還ということになっておりまして、計算上は３億1,800万円が一応交付税算入されているというような状況でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

財政健全化プランの中では、昨年度の改定によりまして現在総額借り入れの７億5,000万円以内というふうにしてございまして、その考え方というのはあくまで臨時財政対策債は４億円、それ以外については３億5,000万円以内というような基準となってございます。現在今回の臨時財政対策債につきましては、約２億9,700万円というような決定額となってございまして、7,000万円が減額となりますけれども、この部分についてはあくまでもそれを他の起債に振りかえて今後発行するというようなことは現在は全く考えておりません。これは、このまま減額させて決算を迎えるというような考えでおります。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

財政健全化プランの改訂版では、人件費については給与削減を引き続き行うという、そういう形になっておりますが、30年度から32年度までの計画期間中ですけれども、この考え方の中では基本的な考え方は段階的にという考え方を示させていただいております。ですから、今年度具体的な検討はまだそこまでの数値的なものは行っていないものでありますけれども、できるだけ若い職員の給与についてはその緩和を考えていきたいという、そういう内部的な協議は行っている段階でありますが、ただ町長の答弁のとおり、給与削減の緩和という部分については最終的に財政の状況等も踏まえて十分検討した中で判断するということでありますので、現段階では決まっておりません。今のご質問というのは、32年度までのプランの中でどれだけそういう削減額が累積されるのか、いわゆる効果として見れているのかという、こういうお話だと思います。現段階では、今お話ししたとおり削減率をどうするかというのは決まっておりませんが、そういう中では今の削減率をそのまま継続した場合どうなるのかということでお答えするしかないのかなと思います。ですので、全会計で１年度約3,520万円ほどの削減になっておりますので、それが30、31、32という３カ年度ということになれば約１億560万円ぐらいですか、そのぐらいの金額になるかなというふうに考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

職員給与の削減については、これまでの本町の財政状況を考えて、職員の理解を得ながら何とかやってきたところでございます。そこのところの職員に対する労働の対価として正式なものをきちっとお払いしていくというふうなことについては、副議長のほうにもその辺の事情についてはご理解をいただきたいなというふうに思います。ただ、先ほどから出ておりますように、緩和の時期をどういうふうに進めていくということは、基本的には財政のこの健全化プランが終わるまでには何とかしていきたいというふうな思いは今総務課長からありましたように内部的には持っております。ただ、それは今後の財政状況を見なければ、やるとか、幾らだとか、そういうことにはなってはいかないのではないかなというふうには考えております。その辺のところは、十分職員の理解を得ていかなければならない問題だというふうなことも添えながら、今後財政状況を見ながら判断をしてまいりたいと思っております。

答弁　象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和

それでは、29年度の中核施設内、町の発注事業について10件ございます。それで、まず１件目が現温泉撤去工事、これにつきまして設計額465万4,800円、これに対しまして契約金額が446万400円になります。落札率につきまして96％という形になります。次に、２本目が旧温泉撤去移設工事になりますが、これにつきましては設計額533万5,200円に対しまして契約金額が511万9,200円、落札率にいたしまして96％。次がおにぎり山の立ち木撤去工事になります。これにつきまして設計額219万2,400円、落札額が214万9,200円、98％となります。次に、水道管撤去工事、これが設計額401万7,600円に対しまして契約388万円、落札率につきましては97％。続きまして、工事ですが、ポロト温泉の解体撤去工事、これが設計額2,471万400円、落札額が2,397万6,000円、落札率にしまして97％となります。次に、旧合同会館のくい撤去工事になります。設計額3,392万2,800円に対しまして落札額が3,283万2,000円、率にいたしまして97％。続きまして、チキサニ事務所の解体撤去、設計額1,392万1,200円、落札額が1,339万2,000円、率にいたしまして96％となります。次に、ポロト地区の舗装撤去工事、設計額467万6,400円、落札額が450万3,600円、率が96％となります。続きまして、委託が２本ございます。ポロト公園線実施設計業務、これが設計額1,077万8,400円に対しまして980万6,400円、91％の落札率となります。続きまして、同路線の測量業務になります。これの設計額が212万7,600円、契約額197万6,400円、97％の落札率となります。

答弁　象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和

まず、これまでの土地の売却益の収入でございます。６億3,844万4,000円、これが土地売却益となります。そこから土地の買い戻し分２億4,935万3,000円、これを差し引きまして、現在約３億8,000万円の売却益の残額となります。これに29年度の事業費を差し引きますと、売却益の残額が２億9,000万円という見込みで計上しております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

これまで特別委員会等々でも売却益、これで賄うことを原則としていますということは答弁させていただきました。今後の事業の中ではまだ未確定な事業もございまして、具体的に見えてきた段階ではまた議会のほうにご説明していきたいなというふうに考えてございます。副議長からありました選択と集中の中では、象徴空間の中を基本的には整備していくという考えでございますので、今は原則的には今論じたとおりでございますが、今後の事業はまだ未確定という部分もございますので、その辺が確定した段階でお示しはしていきたいと考えてございます。

答弁　象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和

30年、町長の答弁にもございました約６億円、この部分につきましての売却益を予定しておりますのが約１億6,000万円を見込んでございます。これの内訳につきましては、先ほど１答目の答弁にございました補助金、それから起債、そして売却益という形で今計画を進めております。そこで売却益からの差し引き分の使用額というのは、今１億6,000万円を見込んでございます。

答弁　象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和

今現在我々のほうで、32年までの周辺整備の完成に伴いまして先ほど申し上げた30年度、それから31年度という形である程度のメニューは２カ年での整備を検討してございます。今現在お示ししております６億円の内訳につきましては、例えば中核施設の残存物の撤去ですとか、それから町道の整備、それと自由通路の改修というような形で６億円を計上させていただいています。これにつきまして、今のシミュレーションでいきますと、30年度の部分につきましては先ほどお示しした部分の中で賄い切れるという想定でおります。31年度部分につきましても、なるべく有効な補助金と、それから起債、それと先ほどと同じ答弁になりますが、売却益を踏まえた中で、売却益の３億8,000万円ですか、この中で何とか進めていきたいという計画でおります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

先ほど岩城副町長がご答弁したとおり、まだ不確定な要素があるという前提のもとで一般論としてお話しさせていただきますけれども、仮に今原則という売払収入を超えて支出せざるを得ないというときの財源手当てということになりますけれども、これにつきましてはあくまでも現在32年までは財政健全化プランの中で投資的経費の一般財源ベース２億円というのがありますので、まずはこの中で、他の事業もいろいろありますけれども、あくまでも選択、集中という中でその中の財源でやるというのがまず原則だと思いますし、また他にさまざまな事業があって、なかなかその枠内ではおさまらないというようなことが仮にあるとするならば、それはまた議会のほうにもご相談しながら、さまざまな財源手当てを講じていかなければならないものというふうには考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

主にはハード整備が主になるかなというふうに思うのですが、ハード、ソフトあわせて、確かに白老町は横長というか、縦長で広くて、住民が点在している特殊な地域だというふうに思っております。これは、選択と集中の中で2020年の象徴空間を見据えて、ここにやっぱり力を傾注していかなければならないというのは申し上げておきたいというふうに思っております。また、だからといって例えば社台とか、萩野、北吉原、竹浦、虎杖浜という地域をないがしろにするのではなく、きちんと優先順位をつけた中で、インフラ整備もあわせた町民のサービスもきちんと考えて今進んでいっているつもりでございますし、町内会長会議や町民の声を聞きながら整備を進めているというふうに考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ただいま議員のほうからさまざまな将来における課題を列挙されました。それにつきましては、私どもにおきましてもその課題という部分については十分押さえているつもりでございます。今後そのような課題を一つ一つ解決していかなければならないと思っておりますし、それも限られた財源の中でということになりますので、すぐに全てを解決というのは非常に厳しい状況かというふうに思っておりますが、先ほど町長のご答弁がありましたとおり、各地域の状況も把握しながら、バランスよく一つ一つその課題に向けた解決をしていくべきだというふうに考えておりますし、そのためにもまずは歳出の部分につきましてはきちっと効果のあるものを吟味して予算化するとともに、自主財源の確保という部分におきましても、先ほど来出ています地方交付税については非常に厳しいことが予想されますけれども、町税の確保、あるいは臨時的収入でありますけれども、ふるさと納税の増加、こういったものも含めまして自主財源の確保という部分には取り組んでいかなければならないというふうには考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

これまで今の本町における財政の状況、それから今後の見通しとしての財政のあり方、さまざまな観点からご提案、ご質問されながら議論をしてまいりました。今財政課長のほうからもありましたように、さまざまな状況の中で課題として把握していかなければならないことについては、庁舎内部においても十分というふうなところの捉え方はまだまだ足りないかもしれませんけれども、十分捉えてきておるつもりでございます。そこの中で、ではその課題に対してどういうふうな財政出動を図っていくかということになるわけですけれども、効果ある歳出を図っていく前提には、今の議論の当初にありましたように、入りをはかりて出るを制すという、そこのところが一番大事なところだと思っております。ですから、何度も何度もこれまで経験してきた本町の経験値を、決してまた同じような失敗を繰り返さないようにしていかなければなりませんので、財政規律というものについては非常に厳しく見て判断をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、町民あってのまちというのは当たり前のことですけれども、そこのところをしっかりと今後の将来性を考えたまちのつくり方をしていかなければ、財政とともにしていかなければならないというふうにはその中では思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

２項目というのですか、町財政についてるる議論をさせていただきました。私が町長に就任してからすぐ財政健全化プランというのを策定して、大変財政が悪化した中で、楽観視をしているつもりはありませんが、ただ、今までもいろんな議員さんとの議論の中で白老町に元気がなくなっているというお話で、余り悪いことばかり言うなというお話もあった中で、財政が好転していれば好転しているということで発信をしていきたいと。ただ、足元は大丈夫なのかというところは、まだまだ厳しいところは私も重々承知しております。財政配分につきましても、財政健全化プランでいろんな事業の廃止や停止や休止を行ってきた結果、今の財調の結果があるというふうに思っております。ただ、これは楽観視することなく、また引き続き続けていきたいふうに思っているところでございます。ここはきちんと締める部分でありまして、選択と集中の中で、先ほども申し上げたとおり象徴空間は千載一遇のチャンスでありますので、この辺は展望という意味では、投資をして将来に向けたまちづくりがポロト地区だけではなくきちんと広範囲にわたるような展開をできればいいなというふうに思っておりますので、その辺については病院も含めて将来展望はきちんと、財政の面でも後世に負担を残さないような形で展開をしていければいいないうふうに考えております。