町立病院経営

答弁　町長 大塩英男

「町立病院経営」についてのご質問であります。１項目めの「病院改築工事の進捗状況と追加負担及び地元貢献に関する要求内容と実効」についてであります。病院改築事業については、工事着手以降、現在まで基礎工事を中心におおむね計画どおりに進捗しております。この間、大きな設計変更等もないことから、現時点で追加負担は発生しない見込みでありますが、依然として物価上昇の懸念等があることから、今後においても適切な事業費の精査と工事監理に努めてまいります。また、プロポーザルにて税込み９億3,500万円と提示のあった地元貢献額は、第１期工事途中で既に９億7,000万円を超えておりますが、今後、第２期工事を含めて、さらなる地元発注が行われるよう協議、指導を行ってまいります。２項目めの「会計年度任用職員への超過給与支給差額とその返還額及びきたこぶし虐待事案の原因究明」についてであります。給与の過払いに伴い算出した元会計年度任用職員への支給済みの給与額と令和５年度の人事院勧告に伴う給料引き上げ分を含めた本来支給すべき給与額との差額は319万1,789円であります。また、返還額については、地方自治法243条の２の８に基づき、現在、監査委員に対し、賠償責任の有無及び賠償額の決定に併せて意見を求めているところであります。きたこぶしの虐待事案については、捜査が継続中となっている刑事事件案件を除き、高齢者虐待防止法に基づく虐待認定や介護保険法に基づく勧告を受けた高齢者虐待事案については、老健施設の廃止に伴い、関係機関より終結の通知を受けたものであります。３項目めの「病院施設基準等に係る適時調査を受けるに至った経緯と原因及びそのてんまつ並びに収益への影響とその他への波及」についてであります。昨年10月に町立病院の医業収益増収のため取得した施設基準である一般入院基本料や地域包括ケア病床の運用について、北海道厚生局の立入調査が入り、夜間勤務時間における看護職員の業務内容と労働時間について、改善命令を受けたものであります。既に改善命令に従い、改善報告書の提出と指摘期間における施設基準の変更届出を行い、生じた差額については自主計算の上、概算で１億2,586万円の返還について、報告を終えたものであります。今後については、新年度開始早々に予定される返還金の支出及び保険者と患者個人への返還事務手続等がありますが、多額の返還金の支出と一部の施設基準における診療報酬減算の影響から、６年度の病院経営に与える影響が懸念されるところであります。４項目めの「令和５年度決算見込」についてであります。１点目の「医業収支の損益、実質不良債務額、赤字補填追加繰入金」についてでありますが、５年度の決算見込みについては、本定例会に補正予算案として提案した一般会計繰入金7,000万円が赤字補填の追加繰入金となることから、病院事業収支においては、約300万円の経常利益を予定し、実質不良債務額についても発生しない見込みとなっております。２点目の「病院会計収支決算見込みと町立病院経営改善計画収支との差異及び達成見込み並びに経営指標の数値達成」についてでありますが、５年度の収支見込みと経営改善計画の収支目標額の比較については、５年度の収支見込みである経常利益約300万円に対し、経営改善計画の収支目標額が7,156万円と差引きして、約6,856万円について、目標値を下回る見込みとなっております。また、経営指標の数値達成については、一般会計繰入金を含む経常収支比率以外におけるほぼ全ての項目の目標値について、未達成の状況となっております。５項目めの「令和６年度予算」についてであります。１点目の「予算編成及び経営方針と抜本的な経営改善策」についてでありますが、６年度予算については、７年度の新病院開設に向けた準備の最終段階に加えて、新医局体制と理事職を加えた新たな組織体制による病院経営の初年度でもあり、重要な予算編成と捉えております。抜本的な経営改善策として、検査入院等に該当する短期入院患者や、施設や在宅等における重篤な高齢者患者の積極的な受入れなど、町立病院の役割を担いながら、医業収益の改善に取り組んでまいります。また、適正な職員配置に加えて、積極的な業務委託の推進や医薬品等の在庫管理を徹底するなど、医業費用の抑制に励んでまいります。２点目の「病院改築事業債借入額総額と令和６年度元利償還額総額及び一般会計と病院会計の負担額」についてでありますが、病院改築関連事業全体の起債総額は、過疎債、企業債合わせて約22億円を想定しており、そのうち６年度の元利償還額については、一般会計分として3,400万円、病院会計分として1,500万円、総額4,900万円を見込んでおります。３点目の「一般会計からの繰入金と出資金の総額」についてでありますが、３条予算となる収益的収入における一般会計からの繰入金は４億844万8,000円、４条予算となる資本的収入における一般会計からの出資金は１億2,010万円となり、総額で５億2,854万8,000円となっております。４点目の「新年度予算と経営改善収支計画との整合性」についてでありますが、６年度予算案については、病院事業収益が11億3,918万円に対して、経営改善計画の収益目標が９億2,932万円と約２億986万円上回る予算計上を予定しています。また、病院事業費用においては、６年度予算案については、11億2,863万円に対して、経営改善計画の費用目標が８億8,975万円と約２億3,888万円上回る予算計上を予定するなど、６年度予算案については経営改善収支計画を上回る予算規模となっております。６項目めの「町立病院経営改善計画と別途策定される町立病院経営強化プランとの相違点と整合性」についてであります。元年度に策定した経営改善計画については、７年度まで７年間の計画期間となっており、３月に策定予定の経営強化プランについては、９年度までの４年間の計画期間となっております。相違点については、経営強化プランは病床数の最適化や今後の経営形態、新興感染症や医療ＤＸにおける対応など、全国の公立病院が抱える共通の課題等に基づいた内容であります。一方、経営改善計画については、今後の経営方針や組織体制、より具体的な収支の改善目標を設定するなど、経営改善策を最重要視した内容となっております。なお、現在の経営改善計画については、７年度までの計画期間内であることに加えて、常勤医師の体制が整う予定の６年度内をめどに改訂し、経営強化プランとの整合性を図るものであります。７項目めの「経営の安定化への具体的な取組」についてであります。病院経営の安定化に向けて何が重要であるのか、次期院長と意見交換をしたところ、常勤医師や看護師等の安定確保が、低迷する入院収益の改善等において必要であるという相互の認識に至りました。医療従事者の安定確保は、在宅医療の提供など新たな医療政策の可能性や施設基準の取得など、町民が期待する医療提供と医業収益の確保を同時に達成するための最も有効な手段として、引き続き、取り組んでまいります。８項目めの「診療体制と医局体制及び事務局体制の在り方」についてであります。このたび、12年ぶりに新院長が就任することに伴い、新しい医療体制における病院運営が始まります。事務局体制については、６年度より病院経営の専門的な知識経験を有した理事職及び病院改築準備に携わる管理職を配置し、事務局体制をより強固なものにし、町立病院の経営改善及び職員の意識改革を進め、７年５月の開院に向けて、町民に信頼される町立病院改革を確実に進めてまいります。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおり、現在監査に賠償額の確定ですとか賠償責任の部分の意見を求めることとしておりますので、現在はまだ処理は終わっていないということでございます。それで、処理について今回なぜ監査委員に意見を求めるのかというところなのですけれども、病院事業会計については条例に基づかない給与の支払いを行ったということで本来支払うことのできない金銭を支出することとなり、損害を被ったということでありますから、病院事業会計が被った具体的な損害額を監査委員の決定に基づく賠償命令により決定するということと考えてございます。それで、その損害額の補填の方法として元会計年度任用職員に対して不当利得返還請求を行いますけれども、返還に応じない場合については地方公営企業法第34条で準用しております地方自治法の第243条２の８第１項後段の規定によりまして職員に賠償命令を求めるということを想定しているということから、返還額、賠償額等の決定に当たって地方自治法第243条の２の８の第３項の規定に基づきまして監査委員に対しての監査を求めるということで今進めているところでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

第１項の後段につきましては支出負担行為ですとか支出命令、支出または支払いを行ったものに対してが損害賠償の対象になるという項目でございます。それで、第３項については普通地方公共団体の長はというところで、第１項の職員が損害を与えたと認めるときについては監査委員に対してその事実があるかどうかを監査して賠償責任の有無及び賠償額を決定するということで、その決定に基づいて期限を定めて賠償を町長が命じるということの規定となってございます。〔「８と言っていなかった、答弁で８って。今３項でしょう。３項の８もあるでしょう」と呼ぶ者あり〕

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

８というのが第243条の２の８なのです。改正前は２の２という言い方だったのですけれども、８というのは条文が第243条の２の８に改正されているということでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

まず、監査委員に請求した時期でございますけれども、先週になります。先週の３月４日付で請求を出しております。それで、スケジュール感で申しますと、これから通常60日以内に監査するということでございますけれども、一応委員長というか、監査委員からの回答では４月30日までにやりたいということで考えてございます。それで、監査に求めているのは先ほど言った監査請求、賠償請求なのですけれども、まず支出負担行為等の権限を有する職員またはその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意または重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたことまたは怠ったことにより普通地方公共団体に損害を与えたときに、これによって生じた損害賠償をしなければならないという規定になってございまして、このことから監査に対しましてはその事実があるかどうかを監査していただき、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めて、その決定に基づいて進めていくという考えでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

監査から金額なり責任の範囲が決まったという段階で不当給与、元会計年度任用職員の不当利得の請求と賠償責任を求めるために債権を確定しなければならないということで、今の予定ではその後病院会計事業で補正予算を上げて債権を確定させたいと思っています。その後両者に通知することと考えてございまして、それでその部分の消滅時効の関係なのですけれども、不当利得返還請求権については時効期間10年でございまして、また地方自治法第243条って言っていましたけれども、これ地方自治法第236条というところの規定を準用しておりまして、普通地方公共団体の債権及び債務については５年の時効により消滅するものとされているということでございます。

答弁　町長 大塩英男

２点質問がございました。まず、３月ということでの遅さというようなご指摘をいただきました。我々も法的にいろいろな部分でどういうような状況を取ったらいいかというようなことで町の顧問弁護士にもご相談したということで、そういった言い方としては完全に言い訳になるのですけれども、そういった状況の中でこの３月というようなことに経緯としては進んできたという状況です。それと、もう一点、度重なる問題というような状況の中でこれ以上出てこないかというようなご質問でございました。この問題というのがどういったレベルかというか、病院の運営を揺るがすですとか経営を揺るがすというような問題はもうないとして私も思っておりますし、信じているという言い方はおかしいかもしれないのですけれども、今そういう思いです。我々としては今後このようなことがないようにしっかりと職員一丸となって職務に専念してまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

先ほど前田議員の監査請求の提出日について３月４日ということで私はお答えしましたけれども、実際に要求の通知を出したのが２月21日ということで訂正させていただきます。それと、もう一つ、60日以内というところがあるのですけれども、これはあくまでも一般的な訴訟とかに関する60日以内というのがございまして、今回の地方自治法の賠償請求については60日というのはあくまでも目安として考えているということで、一応監査のほうでは４月30日までに額の決定等を行いたいということで考えているということでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

令和６年度の予算編成についてでございます。まず、令和元年に策定した経営改善計画でございます。こちらの一般会計からの繰出金、こちらにつきましては２億7,000万円というのが一つのベースになっておりまして、今回令和６年度の予算編成に当たりまして、まず経営改善計画の基本的な２億7,000万円の予算ベースというのは準拠していると。ただし今回厚生局の返還金、また経営改善計画策定から５年たっているということでございまして、改築の事業費なんかもかなり見えてきたというところで正直事業費が相当膨らんでいるということでございます。実際経営改善計画には準拠していないといえば準拠していないことになるのですが、実際の今の実態の事業費ベースに収益のほうも、一応収益につきましては患者数、この３月予定の経営強化プランというのが一つの目安にはなっているのですが、経営改善計画に全て基づいたというような内容にはなってはいないということでございます。

答弁　町長 大塩英男

新年度にかける思いというご質問でございました。新たに次期院長、新院長をお迎えして、これから令和６年度から病院の運営がスタートします。私も新しい次期院長とはいろいろと、１答目でご答弁させていただいたとおり、意見交換をさせていただいております。その中で、次期院長は病院の職員といろいろと意見交換をして、それで今の白老町立国民健康保険病院の課題ですとか、そういったことを私にも直接お話をいただいたところです。ですから、私と新しい院長の中で今後どういうような病院運営をしていったらいいかというのをこれからもしっかりと意見交換をした中で、病院の改革も含めた中で進めていければと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

新病院の改築が終わりまして、今後起債元利償還金があります。また、新病院建設に伴いまして今後いろいろ光熱水費だとか燃料費、また経費につきましても今値上げもしているということもありまして、かなり増えてきているということでございます。あくまでざっくり10年間、今後費用負担が増える中での平均でいくと、１年間で合わせて１億6,000万円ぐらいの増額が予定されているということでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、今回病院改築事業費総体で今お話のあった約41億円ということで、そのうち病院会計の負担金ということで出したものでいいますと、企業債、また一般財源を足して約11億7,000万円となっております。

答弁　町長 大塩英男

今後の白老町立国民健康保険病院の財政的な面の運営の部分でございます。新たに発生するランニングコストが事務長から１億6,000万円という答弁をさせていただきました。現状の運営として、今回の議会の中でも7,000万円の追加繰り出しをさせていただく、そしてその前に12月にも9,000万円ということで今年度は合計１億6,000万円の追加繰り出しをしていくということで、純粋な運営をしていく現状の中で１億6,000万円が追加繰り出しをされているという状況の中で今後新たにプラスして１億6,000万円になるかというと、これは正直な話として厳しいというか、運営としては非常に厳しい状況だと捉えております。ですから、この１億6,000万円、新たに発生する１億6,000万円、追加する１億6,000万円、合計３億2,000万円、これをいかに経営改善していくかというのが当初の目標というか、これからしっかりと経営努力の目標として捉えております。

答弁　町長 大塩英男

病院への繰出金のご質問でございます。ご指摘のとおり、町一般会計の財政も今後のことを考えると余裕はないと私は思っております。病院への繰出金がどんどん、どんどん膨らんでいくと、町の一般会計の財政さえ揺るぐというような状況ではないかと捉えております。ですから、この繰出金についてはしっかりと制限をかけるというか、病院の経営努力を前提とした中でこの繰出金は考えていかなければなりませんが、ただ白老町立国民健康保険病院の運営も行政需要の一つなのです。これは、町民の皆さんの命を守る、医療を守るという行政需要でありますので、しっかりとこの辺の部分については考えていかなければならないと思っております。

答弁　町長 大塩英男

新たな病院の経営改善計画のご質問でございます。前田議員ご指摘のとおり、次期院長、新しい院長体制になる、そして私も新たにというような状況の中では、これまでが責任がなかったとかということではないのですけれども、それぞれの責任においてしっかりと病院経営改善をやっていくというような状況の中であれば、やはり今の体制としての経営改善計画というのは策定すべきだと私も思います。その中で、１つ経営改善計画のつくり方として今私が考えているのは、新たに病院の改革の委員会というのを役場庁舎内に立ち上げました。その中で私は役場職員、役場全体として病院の改善を、改革をしていきたいというような思いもあるものですから、そういった委員会とか、そういった広い視野の中で経営改善計画を策定してみたいといいますか、していこうと考えているところでございます。

答弁　町長 大塩英男

病院のご提言をいただいたところでございます。看護スタッフ、お医者さんの対応が少しずつ変わってきたというようなことで、今そういった話をお聞かせ願って私も喜ばしい限りでございます。私もそうなのですけれども、職員一丸となって、一番の目標は町民に愛される、そして寄り添う病院づくりというのが病院の基本理念でもございますので、その方向性でしっかりと歩みを進めていきたいと考えております。病院のボランティアのお話もございました。前にも私はお話をしたかと思うのですけれども、白老町立国民健康保険病院を応援していただけるというような声というのもこれまた必要なことでして、やはり中で働く職員もそういった応援される声があればやる気の度合いというか、よし、一生懸命やっていこうというような気持ちも必ずや生まれてくると思いますので、ご提言のあった部分については前向きに考えていきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

白老町立国民健康保険病院の経営ということで、最後に経営の安定化というようなご質問をいただいたかと思います。私は思うに安定的な経営のために何が必要かというところにいきますと、まず１つは、医師の確保だと思っております。やはり病院、お医者さんがいなければ町民の皆さんの医療を守ることはできないというような状況の中で、今は常勤医師が２名、そして出張医師が１名というような状況の中で、やはりこの体制ではまだまだ足りない部分があり、今整形外科のお医者さんも一生懸命確保に努めているところであるのですけれども、医師の確保というのが１つ重要かなと。そして、もう一点は役割の明確化ということで、白老町立国民健康保険病院の役割というのは何なのだろうということをまた原点に立ち返ってしっかりと考えていかなければならないと思っております。ですから、白老町にある白老町立国民健康保険病院が何をすべきかということを次期院長ともしっかりと意見交換をした中で明確化していきたいと考えております。