教育行政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

氏家議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてご質問であります。１点目の主要施策の展開についてであります。１点目の生活、環境の空き家、廃屋対策については、これまで把握している危険廃屋に対する指導、またパトロールや通報等による新たに発生した空き家への対応を行っております。対応の状況については、現地調査による現状の把握、所有者が明らかな場合は助言、指導、相談等を行っており、所有者が明らかでない場合は登記情報、税情報、戸籍情報等の収集を行い、指導等をしております。しかしながら、これらの中には情報収集し切れない居所不明者もおり、その対応方法が課題としてあります。このことから次年度以降については、これまでの取り組みを継続するとともに、空き家等対策計画の作成を行うため法に規定されている行政や地域住民、各分野の学識経験等で構成する協議会を組織し、具体策について検討を進めていくことといたします。次に、町内会街路灯のＬＥＤ化に向けた本年度の経過ですが、各町内会街路灯の契約状況に基づき、ＬＥＤ化されていない既設街路灯の設置箇所や灯具種類等の現況調査を行いました。今後の予定は、この調査結果に基づいて、29年度に約1,700灯のＬＥＤ灯具への交換作業を行い、30年度から10年間リース方式による維持管理を行ってまいります。また、灯具交換作業の実施に当たり、各町内会への説明や作業日程のお知らせ等を行い、地域の理解を図った上で進めてまいります。課題としては、本事業は既設の街路灯をＬＥＤに交換するため、これまで町内会ごとに自主的に設置してきた経緯があることから、地区によっての設置数や管理方法に違いがあり、将来に向けて整理する必要があると捉えております。２点目の健康、福祉の地域医療の取り組みと高齢者福祉の取り組みは関連がありますので、一括でお答えいたします。先般北海道から示された地域医療構想においては、将来のあるべき地域医療体制として医療、介護従事者の安定的な確保と地域包括ケアシステムの構築が掲げられていることから、新病院の医療体制についても医療と介護の連携施策の必要性は重要であると捉えております。また、町立病院の改築後における運営形態等については、新病院に求められる医療のあり方や安定的な経営を将来にわたり持続するためには、医師を初めとする医療従事者の安定確保と民間の経営ノウハウを活用した効率的な医療サービスの提供等が求められることから、今後の病院運営に関し公設民営方式を進めるべきものと政策判断し、一般財団法人苫小牧保健センターとの間で覚書の締結を取り交わしたところであります。覚書の内容については、町立病院の今後の運営等に関する協議と病院改築に向けた意見交換を進めていくことであり、今後地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の推進や介護サービスの充実など、高齢者対策等を含めた具体的な意見交換を行っていく考えにあります。３点目の産業の肉用牛生産の安定化に向けた取り組みの課題と具体的な進め方については、これまでの取り組みとして個人農家では後継者不足による担い手対策及び牛舎等の老朽化などが課題と捉えております。今後も生産者の要望等を踏まえ、設備等の更新を含めた経営基盤強化に向けた支援や若手生産者への技術向上のための研修機会の提供など、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいります。次に、畑作等農業の生産基盤強化を推進するための具体的な進め方については、昨年４月に社台地区で就農した農家を含め、ここ数年で４名の新規就農者がふえております。また、本町は雨の多い地域であり、雨水対策も含めた基盤整備が課題であり、引き続き農地の適正利用を推進し、新規参入者等の受け入れ環境整備に努めてまいります。４点目の自治の地域担当職員による連携強化の課題と進め方については、本町の地域担当職員は、自治基本条例及び総合計画に基づく協働の精神による地域と行政との連携や地域づくり活動の促進を目的として配置し、住みよい地域づくりに取り組んでいるところであります。本年度は、10月に新しい地域担当職員が就任したことから、地域との連携を図るため町内会や民生委員などを訪問し、地域担当職員の役割の周知や現在の地域の現状と課題などをお聞きしているところであります。課題としては、地域全体の協力体制の確立が重要であり、地域との協働なくして解決は図れないことから、全町内会の協力のもと今後も地域とともに熱意を持って対応していくことが必要であると考えております。行政内の連携は、例えば高齢者介護課に同行する地域訪問活動や地域診断報告会への参加など、広範に各課と連携をとりながら活動しております。今後の進め方については、町内会等の巡回、状況把握して、話し合いを通じてみずからの地域課題として捉えた上で地域活動の支援を行うことや行政への要望を受けて、解決に向けた支援を行うことが基本であると考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

教育行政執行方針についてのご質問であります。１項目めの生涯学習の推進についてであります。１点目の高齢者教育の充実及び２点目の芸術文化活動の推進については関連がございますので、一括してお答えいたします。高齢者大学には、研究科を含め184名の学生が在籍し、さまざまな学びや活動を通して、みずからの生きがいづくりに取り組んでおります。民族共生象徴空間の開設を３年後に控え、学生の中に改めて白老の歴史や文化を見詰め直そうとする意欲が高まってまいりました。このことから大学においては、多文化共生に関する定例講話を開講するとともに、アイヌ民族博物館や陣屋資料館を活用した研修を行うほか、ふるさと再発見講座などへの参加を積極的に呼びかけ、郷土への理解や愛着心を醸成する取り組みを推進してまいります。さらに、こうした取り組みが大学だけにとどまらず、町民にも広がるよう平成28年度に作成した町内の名所旧跡をまとめたマップを活用し、まち歩き講座の充実に取り組んでまいります。また、マップについては、このほかにも町内各施設に配置したり、ホームページに掲載したりして多くの町民のふるさとへの興味関心を高めてまいります。教育委員会としましては、このようなさまざまな学びの場を通して、ボランティアガイドの基盤づくりに取り組んでまいります。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

最初の町内会の状況についてでございますけれども、現在お話にございましたように高齢化、役員のなり手不足という問題で、今年度に２つの町内会が解散しております。ですから、これまで105あった町内会が103になっております。その２つ解散したということでございますが、その後そこの地区に住んでいらっしゃる皆さんとお話し合いをして、１つは隣の町内会と統合するということであります。それから、もう一つの町内会は、２地区に分かれましたけれども、それぞれ町内会に所属するということで、現在空白地というものはないというふうに考えております。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

町営防犯灯の未整備地区、それから空白地帯ということについて生活環境のほうからご答弁させていただきます。まず、町営防犯灯の空白地、いわゆる未整備があるかどうかについては、特に調査というのはしてございません。ただし、当然防犯灯をつけてくれというような町内会とかそういったところからまちづくり懇談会とかそういうところで声をいただくということはありますので、そういったところについては、基本的には町営で今防犯灯は設置を20年度から新設はしておりませんので、町内会にお願いをして、２分の１の補助になりますが、街路灯を設置いただくと。そういった形で総合的な照度というか、明るさを確保していただいている状況でございます。それで、例えば解散に伴ってその街路灯自体が撤去されて、そこに明るさというのが確保されていない場合とかについても、やはり統合なり、分割なりということで町内会組織は存在するということになりますので、町営防犯灯を設置するという形ではなく、町内会に街路灯の２分の１補助で設置をいただくというのが基本的な町の考え方になってございます。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

廃屋の関係です。虎杖浜のＪＲの踏切のすぐ近くにあるウナギ屋の関係です。昨年の11月に所有者の方とお会いしまして、話し合いをさせていただきました。その段階では解体というふうなお答えをもらっていなかったのですけれども、その後何回か協議している中で、先月末にそこを解体するという届け出が出されてきましたので、３月の中ぐらいまでには解体ということになるのではないかというふうに捉えています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

では、私のほうからは、病院の関係、一連についてご答弁をさせていただきます。まず、１つ目の町長の政策判断につきまして二転三転という、そういう状況にあるというところでございますけれども、確かに平成26年の病院を存続すると、そして存続するに当たって改築をしなければならない、そういう中で始まった病院の問題でございます。そこから出発しまして、庁内においても、役場の中においてもいろいろと病院のあり方、経営のあり方含めてさまざまな機関とも協議を進めながら進めてまいりましたけれども、なかなかお互いの関係機関との話し合いがつかない中で、公設公営というふうな形で進めてきたのが昨年の基本構想として打ち出したものでございます。ただ、その中においてもやはり医師の確保、それから病院の運営の今後のあり方、財政的な問題も含め、それからもう一つは北海道からも示されているように今後の地域包括ケアの構築だとか、それから３連携のあり方だとかという問題についてやはりしっかりとした状況を継続的につなげていかなければならないと。そういう中で、再度関係機関との協議を進めた中で、今回こういうような公設民営という形で打ち出してきました。そういう中での状況の変化、二転三転している、町民に対するしっかりとした押さえができていない思いをさせたということは、十分反省するべきところがあります。ただ、その中には、しっかりと永続的に、先ほども言いましたように地域医療が確保されるような病院づくりをしていかなければならないと、そういう思いの中での判断でございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。それから、町民への説明についてもその辺のところも含めながら、今後協議をする内容を情報として出しながら、要望、意見等々を伺いながら進めてまいりたいなというふうに思っています。それから、今後の運営の中で、確かに町内の開業医、白老町の医師協議会の先生方とはこれまでも病院のあり方については町立病院のあり方を含めてご意見等もいただいておりました。特に今回のことにつきましては、事前には一応協議会の会長、そして副会長にはお話を、８月のときにも、基本構想を出したときにも、ちょっと遅かったのですけれども、おくれたのですけれども、その内容の説明もしております。それから、今回のこの状況に至ったことについてもお話を２回ほど、２月の20日と２月の21日とさせていただいております。今後もそういう関係について町内の開業医の先生方とも連携をとった地域医療の確保はしていかなければならないので、十分情報を提供しながらご意見等を伺ってまいりたいというふうに思っています。と同時に、今東胆振の医療圏としての苫小牧とのかかわり合いを白老町は持っているのですけれども、西胆振、特に議員の皆様方もご存じのとおり、ＪＣＨＯが2020年の４月に開設かというふうなことを打ち出しております。そういう中で、今もＪＣＨＯとは出張医に来ていただいておりますので、今後もそういうかかわりは持っていかなければならないと思います。距離的にも登別の東町のところに建てて開設というふうなことになっていますから、その関係も含めて十分協議は進めてまいりたいというふうに思っています。それから、スタッフの処遇については、今回の保健センターとの協議を進めるに当たって事前に医師、それから医療スタッフ、看護師さん含めてお話をしております。今の段階では、具体的にどうのこうのというふうなことではなくて、まず基本的には身分の保障といいますか、処遇、運営がセンターになったときには公務員から一般の職に変わるという部分についてはあるというふうなことはお話ししましたけれども、身分保障は、要するに働いてもらうということは基本的に続けていけるように何とかしていきたいと。それから、個人的な希望で抜ける場合についてもどこかの病院を紹介はするだとか、そういう対応は十分していきたいというふうなことで、今のところそういうお話をしております。それから、もう一点、地域包括システムにかかわって、町内診断が終わった結果この間３カ所でやったわけですけれども、その辺と今後の新しい病院づくりにかかわって、今回協議を進める苫小牧保健センターにつきましては、今医療と介護の連携センターを苫小牧でつくり出します。そこの委託を保健センターが行うことになるのですけれども、そういうことと、これまで何回もセンターの理事長の沖先生と話はしていないのですけれども、十分包括ケアのあり方については考えていかなければならないと。これからの病院づくりの大きな重要点だというふうなことで捉まえておりますので、そういう意識を持っているところとしっかりと協議は、うちの先ほどの地域医療というふうな、地域の医療、介護を守るというふうなところからもしっかりとした協議は進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

では、産業についてのご質問でございます。大きく２点ございました。１つ目が2020年、象徴空間に向けて食の提供が大事であると、こういう視点で畑作、若い方々が取り組んだ、あるいは商店街もシャッター街が徐々に解消されているという視点から農水産業への支援ということのご質問です。これについては、それぞれの計画が畜産であったり、水産であったりございます。そういったものをどう生かして、つなげていくかということが大事かなと思います。それぞれ個別の事業については、まずはできることからということで29年度の新年度予算にも一部盛らせていただきましたが、大事なことはそこをちゃんとつなぎながら、まちの根幹である１次産業をしっかり振興していくという部分が重要というふうに捉えてございますので、その方向で今後も展開していきたいと思います。それから、２点目の白老牛の地元調達のご質問でございます。現在畜産を営む方と、それからレストランを一緒に経営されている方もございます。畜産が自分のところで賄える部分はという流れはまだいいかと思うのですが、そうでないレストラン経営者もいて、なかなか和牛の引き合いが多くて、肉が買いたくても買えないと。市場も非常に価格上がってきていると、そういう課題としては捉えてございます。そういった中で、ご質問の趣旨にあった2020年にお客様が来たときに白老牛ないぞということのないような展開を今からやっていかなければならないかなと。確かに白老牛というのは生き物ですから、機械的にどんどん生産することと違いますから、早目早目の対策は打たなければならないというふうに考えてございます。そういった部分では、先般個人農家さんが飼育牛を買い付けに地方へまで行ってとか、あるいは企業畜産もそういったところを捉まえた中で新たな戦略を打っているということ、加えて行政とＪＡ、農協さんと協議を今進めてございまして、白老牛改良センター、こういったところを活用して生産できないか、こういったことも協議してございますので、何とかご質問の趣旨にあった懸念されていることをしっかり回避して、来たお客様におもてなしできるよう、そういうふうに展開を進めていきたいと考えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

私のほうからは教育行政執行方針にかかわる部分で、ただいま議員のほうから2020年に向けての陣屋跡の整備についてのご質問をいただいたと思います。陣屋跡の整備につきましては、ことしより第２次環境整備計画に着手しておりまして、ことし７月に仙台市の郷土史の先生を含め、４名の方に委員を委嘱いたしました。そのほかにあと文化庁と道教委からもオブザーバーに参加していただいて、７月に１回目の会議を開催し、現在老朽化の著しい橋梁２基の改修に今年度着手して終了いたしました。その中で委員の先生からいただいたご意見としては、第２次の計画をまずしっかりつくっていこうと。そのための素案づくりを私どものほうでまずきちんとやってくださいというお話でございまして、次年度１年間は白老町の教育委員会が中心となって、先ほど議員のほうからもお話ございましたが、調査研究を中心としながら、資料の開拓ももちろん含めますが、そういった準備を29年度は行いながら、環境整備の素案づくりを進めていきたいと。翌年に30年になりまして改めて委員の皆さんにお集まりをいただきながら、今後の陣屋の整備のあり方についてさまざまご意見をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。その中で、議員のほうからお話ありました五稜郭の奉行所のような、そういった復元についてもいろいろご指摘をいただいたところでございますけれども、現状としてどの程度新たな資料が見つかるのかということも含めて、なかなか復元という部分に関しては現実的にすぐ今可能ですというようなお答えはできませんけれども、今後資料を収集していく中でいろんな条件が整えば、委員の皆さん方にもご提示しながら、どういう整備が望ましいのかということについて検討を深めてまいりたいというふうに考えております。ただ、いずれにしても五稜郭の奉行所が復元できたのは、ご指摘のとおり、いろんな新たな資料が見つかったというのももちろんございますけれども、何よりもその復元にかかわる関係者の熱意といいますか、それがやっぱり一番大きかったのだろうなというふうに理解しているところでございます。そういう意味では、十分な復元には至らないにしてもこの第２次整備計画に向ける我々の熱意というものは持ちながら、この整備を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

新しい町立病院に対する考え方ということで答弁をしたいというふうに思います。一番最初の質問のところで、町民は戸惑っているというお話もございました。本当に私も反省をしなければならないなというふうに思っているところでございます。まず、新しい病院に関しては、今の町立病院の建物は約50年を経過しようとする中で、やはり環境整備も含めてきちんとした医療体制を整えなければならないということで、新しい建物の病院をつくって、地域医療を守っていくという考えでございます。この新しい病院というのは、さらに今後50年、50年以上先のことも考えていかなければならないというふうに思っております。その中で喫緊の課題としては、今の超高齢化社会を迎えた白老町の医療のあり方でございます。ここは高齢者が多いので、その地域医療を確保するとともに、予防事業にも同じく力を入れていかなければならないというふうに考えております。その中で、今国が掲げている地域包括ケアシステム、これは医療も含めて、予防も含めていろんな分野にまたがっておりますので、この辺は白老町という１万7,000人の人口の中で医療を完結するのではなく、苫小牧や札幌の１次、２次、３次医療まで含めて、連携をしながら地域の医療をちゃんと確保していくことが町民にとっての安心につながるというふうに思っておりますので、これからできるであろう白老町立病院の新しい形は、そこで完結するのではなく、何回もお話はしていますが、きちんとした形でいろんな分野と連携をしながら進めていかなければならない地域医療だというふうに考えております。その中では最も必要なのは、今国は在宅医療、地域包括ケアシステムなのですが、在宅医療をきちんと支援をしなければならないということでありますので、これにはお医者さんの確保、医療スタッフの確保、技術者も含めた確保が必要であります。その点をいろいろ将来のことを考えますと、やはり専門分野の方にきちんと運営をしていただいたほうが持続可能な病院経営ができるという判断でございますし、ここにはいろんな課題もございます。ただ、その課題は、今のまんま町立病院を運営していくのも課題もありますので、その辺の課題がどちらがリスクが大きいのかというのも比べながら進めていきたいなというふうに思っておりますし、その在宅医療を考えますと今の町立病院のままではなかなか難しいという判断と、これは民間の経営にお願いをして、在宅を支援できる医療のあり方も今後は必要だというふうに考えておりますので、この辺は苫小牧保健センターのほうが重々経営ノウハウを持っておりますし、苫小牧医師会としても今後そういう形で東胆振圏の医療も考えておりますので、その辺は合致しているというふうに思っておりますので、今は公設民営で進めていきたいなという考えを持っております。それとあわせて地域医療というのは、今白老には生田先生、藤田先生のクリニックがあります。公的な病院というのは、その地域医療をそこで一つで終わらせるのではなくて、ちゃんと連携をしていかなければならないというふうに考えておりますので、先ほど氏家議員の話にもあったとおり、この２病院についても連携を深めていく。そして、今新しくできるであろう登別病院、ＪＣＨＯさんにも情報をきちんと提供していただきながら連携をしていきたいというふうに思っております。ちょっととりとめない話で申しわけございませんが、これから進んでいく超高齢化社会と医療のあり方、予防も含めたあり方は、これから十分必要であると考えておりますので、そのために何が一番必要なのかということを考えますと、今は保健センターに公設民営という形で運営してもらうのが一番というふうに考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

陣屋の整備にかかわってでございますけれども、夢を持つことの大切さについて今いろいろご指摘をいただいたところでございます。まさにそのとおりだなというふうに思っておりますが、まず前段として実態としてやはりまだ町民の皆さん方にとっての陣屋という位置づけが必ずしも十分でない部分が実態としてございますので、私どもとしてはまず町民の皆さんにこの陣屋に目を向けていただく、興味関心を持っていただく、そしてその中で誇りや愛着を持っていただいて、それを夢につなげていくと、そういうようなプロセスの中で今後事業を進めてまいりたいというふうに考えております。