市政執行並びに教育行政執行方針について

質問　永本浩子

－登壇－ 公明クラブの永本でございます。令和６年は、元旦から能登半島地震、羽田空港での航空機事故と波乱の幕開けとなりました。まさかお正月にこんな災害が起きるとは、誰が想像したでしょうか。お正月は安穏で平和なものと思い込んでいた私たちは、テレビに映し出される映像のすさまじさに、より一層大きな衝撃を受けたのではないでしょうか。まず初めに、このたびの震災で亡くなられた皆様に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 そして、一日も早い復興を祈るものでございます。それでは、公明クラブを代表致しまして、市政執行並びに教育行政執行方針について質問をさせていただきます。初めに、市政を取り巻く環境ですが、政府は、コロナ禍の３年間を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、長らく停滞していた日本経済を反転させ、デフレから脱却する千載一遇のチャンスとして、本年を日本経済の新たなステージの幕開けと捉えております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻は一向に出口が見えないまま既に２年が経過し、各国の支援にも陰りが見え始め、イスラエル・パレスチナ情勢も混沌としたままアメリカ大統領選挙にも影響が出始めております。さらに世界各国で起こっている異常気象による大規模災害が物価高騰に拍車をかけ続けております。デフレ脱却の大きなポイントは、この物価高騰にも耐えられる、長期的、持続的な賃上げが実現できるかにかかっております。本年２月に行われた道内版政労使会議でも、経済の底上げには中小企業の賃上げが欠かせないことが確認されました。道内の働き手の８割以上は中小企業に勤めております。しかしながら、経営体力のある大手に比べて賃上げの原資が限られている中小企業は厳しい現実と直面しております。昨年の春闘では大企業が3.99％、中小企業も3.00％の賃上げを実施いたしましたが、毎月勤労統計調査では実質賃金が前年比2.5％減となり、賃上げが物価高騰に追いついていないことが裏づけられました。人手不足も深刻化しております。人材確保のためにも、賃金を引き上げる必要性はますます高まっておりますが、そのためには中小企業が体力をつけるための価格転嫁などによる業績の改善、生産性の向上などの取組が必要であり、行政がしっかりと後押ししてほしいとの要望が出されたところです。当市における賃上げの状況と見通し、今後の経済対策についてお伺いいたします。また、コロナ対策として行われた実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の期限が切れて、コロナ禍の傷が癒える前に返済が開始されたことで耐え切れずに倒産する企業がオホーツク管内でも増えてきております。いわゆる経済におけるコロナ後遺症が今後徐々に表面化するのではないかとの懸念もありますが、当市といたしましてはどのように捉え、分析をしているのか、お伺いいたします。次に、当市の財政状況についてお伺いいたします。昨年はホタテ稚貝の大量へい死や中国の禁輸問題、猛暑による農業被害など、これまで経験したことのない問題が次々に起こり、不安が交錯した１年となりました。しかし、漁業をはじめとする１次産業が比較的好調だったことから、市税が50億1,000万円と対前年比4,700万円の増となり安心いたしました。市税が増となった分、地方交付税は3,600万円の減となりましたが、臨財債も含み67億8,200万円と歳入全体では高い水準を維持することができました。しかしながら、歳出では、止まらない物価高騰と世界情勢や災害対応による物流への支障、2024年問題とされる働き方改革による人件費の高騰など、新庁舎、ごみの広域処理、消防庁舎の建て替えなどを抱える本市としても経費の加算が懸念されるところです。これまで順調に減らして来た市債残高も、令和６年度末の見込みが366億円と11億円の増が見込まれております。第５次行政改革推進計画では、市債残高は令和６年度で333億円、令和７年度で320億6,400万円に減少する予定でした。また、令和７年度までの中期的な財政計画の試算では、約28億円の収支不足が見込まれており、計画期間中は10億円に圧縮する予定でしたが、大幅に超過するのではないかと懸念するところです。当市といたしましては、どのように分析し対応しようとされているのか、お伺いいたします。こうした中で希望の光となるのが、ふるさと寄附による基金です。これによって新年度も多くの事業が支えられ、市民サービスの向上が図られております。残念ながら、令和５年度は約６億円の減となる見込みです。全国の寄附者の皆様に心から感謝するとともに、ふるさと寄附のさらなる拡大に向けた取組がより一層重要になってくると考えます。ふるさと納税の拡大に向けた積極的な取組に期待するところですが、企業版ふるさと納税も含め、今後の取組内容と目標をお伺いいたします。まちづくりについてお伺いいたします。女満別空港網走間の高規格道路は別線市街地アクセスルートに方針が決まり、いよいよ新しいまちづくりがスタートしようとしております。人口減少著しい当市にとって、開発や総合振興局など国や道の施設は、それがあるお陰で一定の人口が保たれており、交付税措置でも大変助かっております。網走以外の市町村に持っていかれないように積極的な働きかけが大切だと考えます。さらに、国や道の複数の施設が本庁舎跡地に集約され、複合施設ができれば、利便性が上がるだけでなく、集約後の各施設の跡地利用も広がります。黒松内町を起点として札幌、帯広、北見を経由し網走に至る北海道横断自動車道が完成すれば、人の流れや物流も大きく変わり、網走の魅力が格段にアップするものと期待するところです。企業誘致や観光、移住なども積極的に取り組んでいけるチャンスと考えますが、いかがでしょうか。10年後、20年後の網走の未来構想とそこに向けた取組について見解をお伺いいたします。そうした構想とともに大切なことは、例えば現在の市民会館はコンサートなどが終わるとそのまま食事や飲みに行く人が多く、街にお金を落としやすい立地と言えます。せっかく多くの人を集めたなら、その収益だけでなく、周辺の店にも人が流れて、お金を落とす流れをつくる経済の活性化を考えたまちづくりが大切なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、網走は今、ランチ難民だと言われております。夜の飲食店は様々なお店がありますが、昼間、食事ができる店が少なくなっております。市内企業にお客様が来て「一緒に食事でも」と思っても案内する店がないという声も伺っております。新庁舎が建ち上がっても、庁舎内に食堂も売店も作らなかったのは、少しでも地元業者にお金が落ちるようにとの配慮もあったかと思います。しかし、そうした需要を満たすための店舗の誘致やコンビニの誘致が必要ではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。昨年10月、あばしり電力株式会社の取組が、再生可能エネルギーの効率的利用の先進モデルとして評価され、令和５年度北海道省エネ・新エネ促進大賞の新エネルギー部門で大賞を受賞いたしました。さらに、本年１月には、令和５年度北国の省エネ・新エネ大賞の優秀賞も受賞し、北海道における省エネ・新エネに関する有効活用・開発・普及について他の模範となると評価されたところです。しかしながら、網走市民にとっても誇りとなるこうした嬉しい受賞が、あまり認識されていないのではないかと残念に思うところでもあります。また、潮見小学校や潮見コミセンをつなぐ地域マイクログリッド構築によるエネルギーの地産地消や災害時の電力の確保、体験型環境学習など「まもる」、「そなえる」、「はぐくむ」というあばしり電力の三つのビジョンもまだまだ知られていないのが現状です。こうした情報を積極的に市内外に発信し、周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、新年度、新たに発電が開始される地域とその活用方法、夏の猛暑対策としてのエアコン導入への活用、今後の展望についてもお示しください。災害対策についてお伺いいたします。網走市が今回の能登半島地震に学ぶことは非常に多いと思います。まず第一には、被害が集中した石川県は地震が少ないことを売りにしていたということです。そのため、災害で道路が破損したときに救援ルートを造る道路啓開計画が、南海トラフへの備えとして太平洋側では策定が進む一方、日本海側では計画を立てるための協議会さえもなかったことが判明しました。まさに油断の一言です。避難するにも、助けに行くにも、救援物資を運ぶにも道路が寸断されては何もできません。地震発災当時はまだ生きていたにもかかわらず、助けに来てもらえずに無念の死を遂げた人がどれほどいたことか。では、北海道はどうかと調べてみると、海溝型地震の危険があるため、やはり太平洋側が先行して計画が策定されましたが、第２版でオホーツク海側も道路啓開計画が策定されたことを知り、ほっといたしました。しかし、当市も災害が少ないことを売りにし、それが当たり前と思っている人が非常に多く、自分だけは大丈夫と無意識に思い込む認知バイアスが働いて、災害時に逃げ遅れる危険性が高いと思います。昨年の見直しで、網走市も最大で5.4メートルの津波、最短で13分で到達すると発表され、衝撃が走りました。しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れ、元に戻っているのではないでしょうか。こうした当市の課題をどのように捉え、克服しようとしているのか、見解をお伺いいたします。次に、冬場の災害対策の重要性です。特に北国の私たちにとっては、冬場の災害の厳しさを連日の報道からひしひしと感じ、能登よりもさらに寒さが厳しい網走で起きたとしたらどうなるのだろうと不安になったのは私一人ではないと思います。積雪や地吹雪で避難が困難になる可能性や流氷津波の危険性も指摘されております。能登では死因のトップは圧死でしたが、第２位は救助を待つ間に凍死した人や低体温症で亡くなった人で32人と全体の14％に上りました。これが今回の能登地震の特徴と言えます。以前、質問でも言わせていただきましたが、北海道では夏でも低体温症になる危険があり、日本海溝の巨大地震が来たら、道内の低体温症要対処者は６万6,000人、千島海溝では１万5,000人と予測されております。低体温症への対処法の周知は非常に大切だと考えます。しかし、令和４年に改訂された当市の防災ガイドブックには、暴風雪への備えは載っておりますが、厳冬期に災害が発生したときの避難対策や低体温症への対処法は載っておりません。ぜひ載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、斜里町では避難の際の「ウトロルール」をつくり、冬の津波を想定した避難訓練も行っております。当市も行うべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。また、能登ではいまだに断水が続いております。２か月以上水が出ない生活がどれほど大変か、食事、トイレ、お風呂等々、水は生活の全てに関わっております。発災後すぐに「網走には給水車は何台あるのか」との質問もいただきました。水道管が駄目になったときのために井戸を掘って備えているという自治体もあるようです。冬は水道管の凍結の可能性もあります。水分を取れないと口の中の細菌が増殖し、誤嚥性肺炎のリスクが高まり、透析患者は即命の危険にさらされます。備蓄品に給水パックや歯磨きシートなども必要ではないでしょうか。北見市では、先日、冬に9,000戸の大規模断水を想定した応急給水訓練が行われました。網走市の断水対策はどのようになっているのでしょうか。当市は既にオンライン診療ができる医療ＭａａＳが導入されており、災害時の活用も期待されております。しかし、医師の処方箋は出せても薬がなければ多くの被災者への対応はできません。東日本大震災では石巻市内の薬局約100か所中90か所が被災したことから、宮城県薬剤師会がモバイルファーマシー（移動薬局車）を開発し、熊本地震では大分、和歌山、広島の車両が出動し、このたびの能登半島地震にも三重、徳島、横浜から車両が出動し救援に当たりました。北海道では、2022年に大手薬局チェーン店が初めて導入しております。当市もこうしたところとの連携協定を検討すべきではないでしょうか。能登半島地震以来、防災の番組が一気に増えました。その中で、ＴＫＢ＋Ｗが大事という話がありました。トイレ、キッチン、ベッド、そしてウオーム、暖かさです。避難所のトイレは、安全で安心な避難所生活の根幹です。目安は20人に一つ、男女比は１：３、食べ物は温かいものを、体育館の床にザコ寝は睡眠不足、ストレス、呼吸器疾患の原因になるのでＮＧ、段ボールベッドを使い、床から30センチ上げると感染症は半減する、介護施設の広域での連携や障がい者への対応など防災の情報が溢れており、市民の意識も高まっております。こういうときこそ、あらゆる角度から災害対応や防災への再点検をして有事に備えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。次に、保健医療についてお伺いいたします。医師不足に加えて通院が難しい患者などの問題を解決するため、北海道では初となる移動型の医療サービス「医療ＭａａＳ」が令和６年度からいよいよ導入開始となります。昨年11月には体験会が行われ、マスコミでも大きく取り上げられました。医師の負担を軽減し、高齢者の増加に伴い、特に冬場は通院が困難になる北海道では、多くの方から喜ばれる大事な事業だと期待しております。12月から実証実験がスタートし、様々な検証が行われている最中だと思いますが、その進捗状況をお伺いいたします。また、実証実験を通して見えてきた課題、本格導入に向けてのスケジュール感、地域の拡大や希望する医療機関への拡大の見通し、スポーツ大会での横展開、災害時の対応についてもお伺いいたします。次に、2019年度からスタートした開業医誘致推進事業ですが、これまでに４件の開業医を誘致することができ、市民の皆様からも大変喜ばれております。しかしながら、昨年５月に４件目のクリニックが開業して以降、大きな動きがなく新年度を迎えようとしております。４件誘致できただけでもすごいことですが、今度はぜひ、整形外科や心療内科など、網走市に開業医がいない診療科目の積極的な誘致をお願いしたいと思います。内科ばかりが増えても患者の奪い合いになって、せっかく開業してくれたのに、病院の経営が成り立たなくなってしまっては元も子もありません。開業医の誘致に対する市の取組状況と今後の誘致に対する方向性をお伺いいたします。がんは、1981年から我が国の死亡原因の第１位となっております。将来は２人に１人が何らかのがんにかかると言われていたとおり、最近は身近な人ががんになっても、あまり驚かない時代になりました。2012年のがん対策推進基本計画第２期には「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」という目標が追記され、第３期では「アピアランス（外見）問題に対する医療者研修の推進」が、第４期では「相談支援体制の充実」が掲げられました。2014年に山形県から始まったウイッグや補正具などの購入費用の助成は、今や600を超える地方公共団体が行っております。がんの治療をしながら仕事をするのも当たり前の時代になり、がん患者が自分らしく人生を送るためにも、外見のケアは大変大事なことだと考えます。当市におきましてもウイッグなどの外見ケアへの助成を開始すべきではないでしょうか。また、女性の９人に１人が乳がんになる時代、術後も安心して温泉などの入浴を楽しめるように、国内初の使い切り入浴着バスタイムトップス（入浴着）の紹介と入浴施設での販売の促進、助成をお願いしたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。団塊の世代の方々が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年まであと１年となり、高齢化がほぼピークになる2040年までは16年になりました。介護人材の確保は、当市のみならず全国的に喫緊の課題です。こうした状況を受け、厚労省は現在は認められていない外国人人材の訪問介護サービスの解禁など業務範囲の拡大に向けて有識者検討会を設置し、本年年末までに方針を取りまとめることになりました。当市といたしましても、介護人材の確保に向けて様々な施策を行っているところではありますが、いずれは外国人人材に頼らざるを得ない時代が来ることは間違いないのではないでしょうか。今から受入れ体制の準備をしていくことが大切なのではないかと考えます。全国的には、2025年には高齢者人口は全人口の３割を越え、介護人材は約38万人の不足が予測されております。当市の高齢化率は2025年には35％、2040年には40.7％という推計値が出ており、いずれも全国平均より高い数値となっております。当市の介護人材の不足人数の予測と対策、外国人介護人材の受入れに対する市の見解をお伺いいたします。また、内閣府が発表する男女別・年齢階層別相対的貧困率を見ると、高齢になるほど貧困率が高くなり、総じて男性より女性の貧困率が高く、問題は深刻です。その要因としては単身世帯の増加と、女性のほうが公的年金の受給額が少ないことが考えられます。そこにこのたびの物価高騰による打撃はかなり大きいのではないでしょうか。人生100年時代と言われる今、賃上げとは縁のない、働けないのにお金がない高齢者が増えることは、今後様々な社会問題につながっていくのではないかと危惧するところです。市は、この問題をどのように捉えているのでしょうか。お伺いいたします。さらに、高齢単身世帯の増加は認知症の増加にもつながると考えられます。2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるとの推計もあります。しかし、認知症になっても社会や地域とつながって、いきいきと暮らし続けたいという認知症の人たちの希望を、働くことを通じて実現しようと取り組むデイサービスが、今、全国で広がってきております。きっかけをつくったのは、認知症のデイサービス利用者が有償ボランティアで洗車を請け負うという画期的な試みを実現させた東京都町田市のデイサービス「ＤＡＹＳＢＬＧ！」。少額でも対価がもらえ、やりがいのある仕事をすることで生きる自信を取り戻せるのではないかとの考えに共感し、認知症の人や高齢者が自ら働くことを取り入れたデイサービスが、地域・社会・仲間とのつながりを大切にした認知症共創コミュニティ100ＢＬＧとして全国的に広がりを見せております。中には、若年性認知症との診断を受けた本人が、働くデイサービスを立ち上げた世界で初めての試みも出ております。昨年６月に成立した認知症基本法には、認知症になっても尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現を目指し、「社会の対等な構成員として個性と能力を発揮できるようにする」と明記されております。今後は、介護する側、される側という捉え方だけでなく、認知症当事者の声を反映させながら、社会参加を後押しする取組が大切だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。また、認知症について学んだ認知症サポーターなどの支援者と認知症当事者やその家族をつなぐ仕組み「チームオレンジ」が道内でも少しづつ動き出しております。国は2025年までに全市町村での設置を目指しており、当市の第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）には、チームオレンジへの取組として、「具体的な支援活動への参画を目指します」とあります。滝川市は農作業、北広島市は図書のＰＲなどに取り組んでおりますが、当市はどのような取組を考えているのでしょうか。また、第９期は令和６年度から８年度までの計画ですが、いつまでにチームオレンジを設置するのか、お伺いいたします。高齢になり、「おひとり様」になったとしても、多くの人と関わり、楽しく過ごすことができたら、健康寿命も延び社会保障費も削減されます。そのためにも網走市の高齢者ふれあいの家は高齢者の大事な居場所であり、交流拠点です。何としても残さなくてはならない網走の宝とも言うべき取組だと考えます。しかしながら、今までお世話をしていた運営側が高齢になり、次の世代にどうやってバトンをつないでいけるのかが当市の喫緊の課題となっております。この問題解決につながればと介護ボランティアポイント制度の対象年齢を40代からにして後継者づくりにつなげようとしていただきましたが、その効果は出ているのでしょうか。ボランティアを募るだけでなく、各ふれあいの家の責任者や後継者となり得る世代の方たちとともに網走ふれあいの家存続会議等を開催して、お互いの情報交換やいかにして次の世代にバトンタッチできるかなど知恵を出し合い、協議をする場が必要ではないかと考えます。ふれあいの家存続に対する市の見解をお伺いいたします。次に、子育て支援についてお伺いいたします。新年度では、医療費の無償化を所得にかかわらず高校生まで拡大していただき、大変嬉しく思っております。15年前、東京から網走に戻り、薬剤師として勤務して一番驚いたのが、こども医療費が実質無料は３歳までということでした。直前まで働いていた東京では中学生まで無料だったので、あまりの違いに愕然としながら、このこども医療費に関しましては、議員になってから一貫して訴えさせていただき、一昨年、一気に中学３年生まで無償となり、このたびは高校生まで完全無償ということで、隔世の感を覚えるとともに高く評価いたします。また、国の地方財政対策を見ますと、令和６年度は、地方団体がこども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設のハード面での環境改善を速やかに実施できるよう、新たにこども・子育て支援事業費として500億円を計上し、こども・子育て支援事業債を創設いたしました。また、ソフト面でも地域の実情に応じて独自の子育て政策を実施できるよう一般行政経費が1,000億円増額となりました。当市といたしましても子育て支援がやりやすくなったのではないかと思いますが、今後どのような形で活用しようと考えているのかお伺いいたします。さらに、新年度は、普通交付税の算定に当たっては、こども・子育て支援に係る基準財政需要額の算定をより的確なものにするために、新たな算定項目こども子育て費が創設されました。18歳以下人口を測定単位とするものですが、市としては、このこども子育て費をどれくらいと見ているのでしょうか、お示しください。次に、女性活躍についてお伺いいたします。2023年の世界経済フォーラムが示す各国の男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数において、日本は146か国中125位と、先進国の中では最低の水準でした。さらに、日本の都道府県版ジェンダー・ギャップ指数によると、北海道は政治・行政・教育・経済の４分野中、政治以外の３分野で最下位となっており、愕然といたしました。女性活躍推進法などの法整備が進んだことにより女性の社会進出は以前よりは進んでおりますが、この女性活躍推進法は、令和７年度までに達成すべき目標を掲げた時限立法であり、各企業・地方公共団体では行動計画を策定して女性活躍の環境整備に取り組んでおります。しかしながら、まだまだ目標の達成には至っていないのが現状ではないでしょうか。当市におきましても、女性の活躍が重要な課題と捉えて取り組んでいると認識しておりますが、当市職員の女性活躍の目標とその達成度をお伺いいたします。また、結婚・出産などで就業率が30代を中心に下がるＭ字カーブが解消されつつある中、今、問題視されているのがＬ字カーブです。これは、正規雇用率が25歳から29歳をピークに低下していく現象で、女性が一旦仕事を辞めると、復職の受け皿は非正規になるケースが多いことを示しております。管理職や正社員の女性比率は伸び悩んでいるのが現状です。非正規は処遇が低く、キャリア形成が難しいため、有能な女性であっても活躍の場が限られてしまいます。その要因としては、女性はいずれ結婚や出産を機に離職すると思い込み、女性の育成に本気で取り組む企業が少ないこと、女性職員の配置が庶務や窓口業務が多く、無意識のうちに性別による職務配分を行ってきた可能性があること、そもそも管理職を希望する女性職員が少ないことなどが挙げられております。ある自治体では、女性職員が結婚・出産後もスムーズに職場復帰し、管理職にも進めるように、男性職員より速いペースでキャリア研修などを行っております。また、役所だけでなく市全体の風土を変えようと市内事業者も巻き込んで、ワークイノベーション推進会議を立ち上げ、ジェンダーギャップ解消戦略を策定して成果を上げている自治体もあるようです。当市の市職員並びに市内企業の現状の分析と、さらなる女性活躍の道を拓くため、どのような取組をしていくのかお伺いいたします。以前にも女性デジタル人材の育成について質問させていただきましたが、栃木県日光市では昨年から３か年計画でデジタル人材育成支援事業をスタートさせ、受講者を募集したところ、定員５人に対して47人の応募があり、ニーズの高さに驚いたということです。受講者は半年間、対面講座やオンライン学習に取り組み、市が就職先に定着するところまでサポートするというものです。ひとり親の就労支援にも女性活躍にもつながる事業だと思います。私もこれまで何度か市内で開催されるテレワークセミナーに参加してきましたが、たまに開催されるセミナーに参加するだけでは、人材は育ちません。もうそろそろ中心となってリードしてくれる事業者に委託するなどして、女性のキャリアデザインとスキルアップにつながる育成事業をスタートさせてもいいのではないでしょうか。人への投資、人材の育成は人口減少が進む当市にとって、重要性が高いと考えますが、市の見解をお伺いいたします。地域おこし協力隊についてお伺いいたします。昨年６月に提案させていただいた地域おこし協力隊のインターン制度の活用を新年度から取り組んでいただけることになり、大いに期待するところです。基本は、２週間から３か月の短期間のプレ体験になりますが、当市としては期間設定や活動場所、人数などはどのように想定しているのでしょうか。また、インターン制度を活用することによる当市のメリットについてもお示しください。農業についてお伺いいたします。昨年は夏の猛暑に加え、秋まで続いた暑さのために農業被害が拡大し打撃を受けた農家も多かったのではないでしょうか。一方で、北海道産のサツマイモが初の1,000トン超えというニュースが流れ、温暖化の影響で取れる作物も変わっていることを痛感いたしました。昨年、苫小牧に道内初のサツマイモ専用の大規模集出荷施設が整備され、ホクレンが販路を確保し生産者に増産を呼びかけた結果、作付面積が前年の２倍に急増したとのことですが、猛暑だったことで生育も順調で、旭川でも「旭川産さつまいも」のブランド化を目指しているとのことです。網走でもサツマイモを作る農家が増えてきているようですが、温暖化を見据えた今後の取組として、サツマイモ栽培をどのように位置づけて行くのか、市の見解をお伺いいたします。漁業についてお伺いいたします。能取湖で養殖していた１億8,000万粒のホタテ稚貝が大量へい死したことを受け、原因究明のための調査が続けられております。現段階では、病理的なものでも赤潮などによるものでもないということはわかり、断定はできないがしけによる養殖かごの揺れによる可能性が高いとして、道と国による実証試験が始まっております。養殖かごの安定のために、かごと桁の両方に錘をつけて動揺軽減効果を調査するとともに、コンクリートの錘にホタテ貝殻を混ぜて海藻が着床するかどうか、その海藻が繁茂してＣＯ₂を貯留するブルーカーボン効果が得られるかどうかの調査も行われております。もしこれが成功し、ゼロカーボンに取り組んだことによる付加価値をつけられれば、大量へい死という逆風を乗り越え、それを逆手に取った「脱炭素ホタテ」としてブランド化ができるかもしれません。そこにはストーリーがあり、能取湖のホタテを新たな角度で売り出すことも可能になります。また、ホタテ貝殻入りのコンクリートブロックは、他のホタテ稚貝養殖箇所への展開や海岸に設置するコンクリート構造物への展開の可能性も見えてきます。ホタテ貝殻という地域資源の有効活用にもなり、ゼロカーボン北海道実現への貢献にもなります。実験の成功を祈るばかりですが、こうした取組に対する市の見解をお伺いいたします。また、稚貝の販売先である紋別漁協をはじめ沙留、枝幸の３漁協には大変な御迷惑をおかけいたしました。しかし、多くの方々の御協力で何とか乗り越えることができ、感謝に堪えません。一番の取引先である紋別漁協からは、「来年も買うから大丈夫」と言っていただき、ありがたい限りでしたが、今季の状況はどうなっているのでしょうか。また、へい死による被害額は約６億7,000万円となっておりましたが、販売せずに能取湖に放流していた1,500万粒の稚貝は、本来なら３年後に水揚げされる予定でした。その水揚げが見込めないとなると網走の漁業者の被害額はどれくらいになるのでしょうか。見込額と市の対応策をお伺いいたします。ホタテに関しては、中国の禁輸問題でも悩まされました。全国の皆様からもふるさと納税などで応援していただき、首都圏120店舗でも「オホーツク網走フェア」を開催していただき、何とか乗り越えることができました。しかし、禁輸政策が長引き、道内でも冷凍保管しているホタテがだぶついてくると価格の低下を招きかねないと案ずるところです。禁輸問題による当市への影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。次に、観光についてお伺いいたします。当市の長年の念願だったＬＣＣ航空ピーチが女満別空港に就航したのは2021年２月、成田－女満別線が就航し、千葉からたくさんの人が来てくれて話題を呼びました。７月には、ＬＣＣ初の関西－女満別線が通年運航便としてスタートし、大きな夢と期待を乗せて喜んだのも束の間、コロナ禍で期間運行となり、成田－女満別線は運休になってしまいました。昨年５月にコロナが５類に移行してからも期間運行が続いておりますが、昨年の搭乗率は非常によかったと聞いております。今年の流氷観光ではインバウンドも復活し、多くの観光客が網走に来てくれております。今こそもう一度通年運航に戻してもらえるように積極的に働きかけることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。かつて大阪や近江の商人が北前船に乗って日本海から蝦夷地と呼ばれていた北海道の港を回って、各地の産物を流通させながら「動く総合商社」として栄えた歴史がありました。その北前船寄港地ルートを点から面へ、さらに回廊へと発展させようとする作家、石川好氏の北前船コリドール構想に賛同した自治体や企業によって北前船交流拡大機構が立ち上げられました。地域間交流をテーマに、現在、ＪＲ，ＪＡＬ、ＡＮＡ総研などが中心となって活動を展開し、49の自治体が参加して、日本各地で北前船寄港地フォーラムが開催され、2022年にはフランス、パリでも開催、本年は６月に釧路市での開催が決まっております。また、2017年には、参加の49自治体が「荒波を超えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」として日本遺産に認定され、追加認定も検討中とのこと。当市も立派な北前船の寄港地であり、日本遺産の認定も夢ではありません。さらに、2021年には、東京などの大都市と地方の関係ではなく、地方の地域同士が直接つながり、地域活性化を図っていくことを目指し、兄弟法人として地域連携研究所が設立されました。この地域連携のモデル地区にもなっている秋田県大館市と岡山県備前市は、本年春、イタリアで開催される国際家具見本市「ミラノサローネ」に、大館市は曲げわっぱ、備前市は備前焼を出展し、地域の観光資源を世界に売り込んでいく予定とのことです。網走も、江戸時代から北前船が寄港し、近江商人の又十藤野家は、網走のまちの基礎づくりにも深い関わりを持っていることから、北前船関係の方からのお声がかかり、当市の金印わさびが、世界で初めて栽培に成功した天然の青いバラ「ブルーローズ」にブルガリアの大使や富山の会社社長も大変興味をもっているとのお話もいただいております。また、当市の体験型観光をけん引しているコネクトリップも連携して企画している広域コラボ型体験観光にも着目してくださり、観光庁の補助金募集の情報をいただき、現在、応募に向けて取組を開始しております。通れば1,000万円を超える補助金が頂けます。これまでにない観光や情報の交流、人脈の拡大は、今後の網走の観光にとって大変重要な視点だと考えます。北前船とゆかりの深い網走市も、ぜひ北前船寄港地フォーラムに参加し、地域連携研究所との連携を強化して、新たな交流の拡大、人脈の拡大に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。また、働きながら観光を楽しむワーケーションや、バイトしながら旅をするおてつたびなど、観光と仕事がコラボし、さらには気に入ったら移住するなど、幅広い世代で新しい生き方が増えております。先日も、こまば木のひろばの自然に惹かれて網走に移住してきたという話や、毎年、網走でひと夏を過ごしていた方が、昨年、網走に家を建てたとのお話も聞きました。魅力発信の際は、人手不足を補い、当市の人口減少にも効果が出るように、観光ガイドに仕事や住まい、コワーキングスペースの情報等も見れるようにＱＲコードを載せるなどしてはいかがでしょうか。400万回ビューとなった人気の観光ＰＲ動画にもそうした情報にアクセスできるような工夫ができるといいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。次に、学校教育、小１プロブレムの解消についてお伺いいたします。小１プロブレムを解消するために、就学前の施設から小学校への円滑な連携は大変重要なことだと思います。ここに、５歳児健康相談での発達障がい等の情報はどのように反映されているのでしょうか。５歳児健康相談は、小学校入学時の健康診断で発見されることが多かった発達障がいを早めに発見し、入学前にその対処法などを検討し、スムーズに学校生活を送れるようにとつくられた事業だと認識しております。発達障がいを持つお子さんもそれぞれの症状に合わせた適切な対処ができれば、その後の学校生活も人生も大きく変わってまいります。秀でた才能を伸ばすことも可能です。そして、入学時だけでなく入学後も寄り添った支援が必要だと考えるところですが、新年度の新規事業として発達障がい児童・生徒相談支援事業が挙げられ、保護者の皆様にとっても大きな安心につながるのではないかと大いに期待するところです。５歳児健康相談の情報の共有と対処法などの取組状況と新規事業も含めた今後の取組についてお伺いいたします。次に、日体大附属高等支援学校のワイン造りについてお伺いいたします。日体大附属高等支援学校の生徒たちが育てたブドウを使って、このたび念願のワインが完成したと聞きました。サイダーとジェラートに続いて、自分たちで手入れから収穫まで携わったブドウが次々と商品化され、目に見える形になっていくことは、子供たちにとっても大きな喜びと励みになるのではないでしょうか。ブドウの栽培は、大曲湖畔園地とともに刑務所用地も活用しており、取り組んできたもので、学校としても網走市としても嬉しい「売り」になると思います。大いに宣伝して、全国からたくさんの生徒が入学してくれること、そして、網走の日体大附属高等支援学校に来て本当によかったと子供たちが感じてくれることを願うものです。また、ふるさと納税の返礼品にも使えるのではないでしょうか。さらに、温暖化の影響で、本州ではワインに向いたブドウが作れなくなってきております。日本全体で見ると、余市を中心にワイン醸造の中心が北海道に移って来ておりますが、その余市や函館も、あと10年したら暑くなりすぎてワイン造りに必要な酸が足りないブドウになってしまうのではないかとの懸念もあります。よいブドウを作れる環境として網走は大きな可能性があるのではないでしょうか。網走にはワイナリーがありません。でも、ワイナリーの建設も決して夢ではないと考えます。日本酒「網走木桶仕込み」でタッグを組んでいる上川大雪酒造は、ワイン用酵母を使った新しい日本酒も造っており、六つのワイナリーが集結したイベントにも参加しております。ワイン造りでもタッグを組むことも可能なのではないでしょうか。また、地域おこし協力隊としてワイン造りに特化した人材を募集するなど、５年後、10年後を見据えた人材の育成や資源の発掘が大切ではないかと考えますが、ワイン造りへの今後の夢と展望をお伺いいたします。続きまして、教育行政執行についてお伺いいたします。初めに、学校教育についてですが、一昨年から昨年にかけて市内中学校で発生した３件のいじめ重大事態は、当事者はもとより多くの市民が心を痛め、その解決に大きな関心が寄せられております。現在、専門家で構成される第三者委員会で調査中でありますが、新年度の取組として、児童生徒が相談できるアプリの導入や有識者による講演会、学校教育専門相談員の配置など、いじめの未然防止や早期発見・対応への対策が取られたことを評価いたします。一方、被害生徒の凍死という最悪の結末に至った旭川市は、問題の再調査費に1,200万円、いじめ防止対策費に5,800万円を計上し、いじめ防止対策「旭川モデル」を発表いたしましました。市長部局にいじめ・不登校の専門相談窓口を設置し、心理や福祉の専門職が、学校を通さずに児童生徒や保護者から直接相談や通報を受け付ける体制が敷かれるなど、様々な取組がスタートするようです。文教民生員会としても「いじめ防止対策に関する提言」を提出させていただきましたので、ぜひ、御検討いただきたいと思います。旭川モデルでは、新たに地域と連携した子供の見守り体制を構築することも発表されました。市民協働の見守りは大切なことです。当市もコミュニティ・スクールを通して、学校と地域が一体となって子供たちを育む取組を推進してまいりました。しかし、コロナ禍で思うように進んでいないのではないかと懸念するところですが、その進捗状況をお伺いいたします。また、市内中学校に網走ちゃんぽんの出前授業に行った際、スクールボランティアの皆さんが手伝ってくださり、子供たちととてもよい交流ができておりました。高齢のボランティアさんも「街で会っても子供たちから声をかけてもらえてとても嬉しい」とおっしゃっていました。こうした取組を広げていくことで、普段から子供たちと自然な形で顔と名前が一致した交流ができていることが見守り体制を構築する上で、大事なポイントだと考えますが、いかがでしょうか。その上で、何よりも大切な点は、見守る側の大人が「いじめる側が100％悪い」という共通認識を持つことだと思います。「いじめられる側にも問題がある」、「いじめられるのは弱いから」という考えが、いじめがなくならない大きな原因です。どんな理由があったとしても、それがいじめていいという理由には絶対にならない。いじめは暴力であるということを、子供たちを見守る大人の私たちがしっかりと認識した上で子供と接すことが必要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。また、令和４年４月から５年８月の当市の不登校児童生徒の数を見ると、小学校よりも中学校が多く、郊外地域より市街地の中学校の不登校生徒数が非常に多いことに驚きました。主な理由は「生活リズムの不安定」、「心理的不安」となっておりました。全国的にも小中学校における不登校児童生徒数が増加しており、昨年10月には、前年度より22.1％増え、過去最多の30万人になったとの報道がありました。やはり、小学校より中学生の不登校が多く、令和２年度から急増し、学年が上がるにつれて人数は増加、小学６年生から中学１年生の間で約1.7倍から1.8倍に増えているため、中１ギャップの存在も懸念されております。小学校に比べて中学校は授業のペースが速く、難易度も上がることから、一定日数以上授業を休むと、登校しても授業についていけずに不登校になることも考えられます。また、当市において発生したいじめ重大事態も影響しているのではないかとの懸念もあります。市といたしましては、当市の不登校児童生徒数の推移と原因、課題をどのように分析し、改善しようとしているのか、見解をお伺いいたします。また、不登校数は小学校20、中学校58、合計78に対して、クリオネ学級の通級は小学校４、中学校４、合計８となっており、非常に少ない状況です。学習保障の欄には、全員オンライン学習を受け取ることが可能となっております。１人１台端末は完備されましたが、オンライン学習の環境は整備できているのでしょうか。状況をお伺いいたします。さらに、不登校児童生徒を学校に登校できるようにするということも大切ですが、不登校であっても適切な教育を受けられる機会を整備することも大切です。全国的にも学校以外の居場所づくりとして、フリースクールが増えております。当市にも二つのフリースクールが誕生し、出席認定の体制も整備されたところです。しかし、クリオネ学級と違い、民間の運営のため、フリースクールを利用するにはお金がかかります。全国平均で月約３万3,000円という数字が出ておりますが、不登校の子供を育てる保護者の中には大きな負担となっていることが多いようです。自治体によっては、フリースクールの授業料を助成しているところもあり、経済的な負担の軽減に加え、公的な支援を受けることでフリースクールの存在が社会に認められたと感じる保護者も多く、子供たちの自信にもつながると考えます。当市におきましても助成制度の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。社会教育についてお伺いいたします。先日、地域住民の学習活動に大きく貢献する公民館などを表彰する文部科学省の優良公民館表彰で、エコーセンターが日本一の最優秀館に選出されました。全国で一つしか選ばれない、しかも道内初の快挙であり、高く評価するところです。早い段階からのフリーＷｉ－Ｆｉの導入やオンライン予約システムの早期稼働などとともに、地域を学び、人と地域のつながりを育む「あばしり学」など、地域学の取組が評価されたとのことでした。網走の特色ある地域資源や歴史・文化について学ぶ「あばしり学講座」や「あばしり検定」は、より多くの人に網走のことを知っていただき、網走への思いを深めていただくためのとてもよい取組だと思います。毎年、どのような年代の方が何人くらい受けているのでしょうか。また、少子化が加速する中、網走の未来を託す大切な子供たちに「網走愛」を育むためにも、こうした事業をさらに活用できるとよいのではないかと考えます。「君も網走学博士になろう！」といったキャッチフレーズで「あばしり学講座」への参加や「あばしり検定」の受験を呼びかける発信や段位や級位の合格者を発表するなど、もっと周知に力を入れてみてはいかがでしょう。また、小中学生は「あばしり検定」の段位検定認定料500円を無料にするなど、子供たちが網走の魅力を知り、網走への思いをより一層深めてもらえるよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。国際化対応についてお伺いいたします。昨年、日台親善交流で、台湾の小学生と市内小学校の児童が交流し、授業は英語で行われ、その際、台湾の子供たちの英語力の高さに驚いたと伺いました。子供たちにも大変よい刺激になったのではないでしょうか。一緒に給食も食べて、野球の交流試合も行われ、心に残る交流になったのではないかと思います。当市は台湾だけではなく、韓国の蔚山やカナダのポートアルバーニ市とも長い交流の歴史があります。コロナ禍で難しくなっていた海外友好都市との交流ですが、今後は、大人だけではなく、子供たち同士のこうした交流の場を数多くつくることが大切ではないでしょうか。また、オンラインで海外の学校とつないで、子供たち同士の交流を図ることも可能です。当市にも自身も海外生活を経験し、海外とのオンライン授業の実績を持つ人材がおります。こうした人材の活躍の場をつくることも大事な取組だと考えます。様々な角度で、小学生のうちから外国語に親しみ、異なる文化や風習などに触れることで、国際感覚を持った人材に育っていくと考えますが、市の見解をお伺いいたします。以上、網走の大切な宝である子供たちの希望あふれる未来を願って、公明クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。